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ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)関係人物一覧

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ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)とは

「ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)」とは「部落解放同盟や行政が部落の地名を網羅して掲載した差別図書『部落地名総鑑』を作成していた事実を告発する」鳥取ループや同和地区Wikiに対し、その告発こそが差別であると言いがかりを付け訴訟を起こしている部落解放同盟を支援する団体である。決して鳥取ループを支援しているわけではない。ABDARCのウェブサイトの運営者は部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司である。

なおABDARC自身はウェブサイトにおいて同団体を以下のように説明している。

ABDARC(Anti-Buraku Discrimination Action Resource Center)~鳥取ループ裁判支援サイト~は、鳥取ループ及び示現舎がおこなっているアウティングをはじめとする差別行為に対してNOを突き付けると共に、どんなマイノリティであっても不利な状況におかれることなく安心して暮らしていける社会をつくるために行動する有志のグループです。

ABDARCには以下のような批判がある。

ABDARC(アブダーク)? - 波打ち際の考察

ABDARC関係者・支援者一覧

齊藤直子

大阪市立大学の

  • 野口道彦
  • 齋藤直子[1]
  • 古久保さくら
  • 島和博
  • 妻木進吾
  • 上杉聡
  • 櫻田和也
  • 吉村智博
  • 大賀喜子(部落解放同盟の支部長だとを齋藤直子が暴露している。[2]部落地名総鑑『40年のあゆみ』の著者である部落解放同盟の大賀正行との関係は要調査。)

の研究グループは「大阪市内12地区の同和地区関係資料を基礎に(略)地区の範囲の変化(略)を分析した」論文を公表している。同論文は大阪市人権協会から資料を寄託され作成された。大阪市人権協会は部落地区総鑑(大阪市内12地区の同和地区の住所を掲載)を発刊した部落解放同盟員で構成される団体である。研究グループは同論文の作成に当たり科学研究費1820万円を獲得した。 大阪市ではかつて中津と舟場が同和地区に指定されたものの、この2地区では同和対策事業が実施されず、同和地区自体が消滅している。この事実を鳥取ループが「2011年2月」にブログに掲載している。(川口泰司が批判したGoogleマップ上の大阪市の同和地区の区域に関する報告である。)

齋藤直子らはその直後である「2011年4月」から全く同じ情報源を利用し、全く同じ研究を実施していることが窺える。

部落地名総鑑は差別図書であり廃棄しなければならず、大阪市人権協会が発刊した『40年の歩み』『50年のあゆみ』も全国の公共図書館、大学図書館から閲覧制限図書に指定されている。それにも関わらず研究グループは部落地名総鑑が差別図書との認識も無く、入手後も廃棄もせず、同和地区を特定する研究に利用した上金儲けにも利用している。[3]なお野口道彦は『部落問題事典』(解放出版社、1986年)で「部落民とみなされる人、あるいは自ら部落民とみなす人を部落民という。この同義反復的なことでしか、部落民を定義することはできない」と述べているが、それならば何の為に同和地区を特定する必要があったのか甚だ疑問である。

また齊藤直子と岸政彦[4]は部落解放同盟と共同で大阪市東住吉区「矢田」の住民に「学歴」や「収入」を尋ねるなどプライバシーに関わる調査を実施し上に、「矢田」が被差別部落であることを以下のレポートとして暴露している。[5]

2010 年度,3 年生11名とTAの大学院生1名からなる社会学実習bチームは,大阪市内の被差別部落「矢田地区」住民の生活・労働実態を正確に把握することを目的とする生活実態調査(矢田地区実態調査)に取り組んだ。住宅のほとんどが公営住宅である矢田地区にはおよそ470世帯が居住している。調査はこの全世帯を対象とする悉皆調査であり,調査票を用いた訪問面接法により実施した。調査票は,世帯構造や世帯収入など世帯の状況,世帯員それぞれの学歴や就業状況などを尋ねる項目からなり,対象世帯の代表者1人から回答を得た。 矢田地区実態調査は,部落解放同盟大阪府連合会矢田支部が,岸政彦(龍谷大学准教授)を代表とし,齋藤直子(大阪樟蔭女子大学非常勤講師),竹村一夫(大阪樟蔭女子大学教授)と私からなる調査研究チームを組織して実施した。大阪市大の調査実習bチームは,岸政彦によって組織された龍谷大学の学生,竹村一夫の調査実習の受講生とともに,調査チームの一員として調査に参加し,実査,データ入力・クリーニング・分析と報告書の執筆を行った。

また齋藤直子は高知県東洋町の研修報告書において

野根の町には被差別部落Hがある。
われわれは、H地区の人々が働く野根漁協を訪れた。野根港の漁師は数人を除くとすべてH地区の人々である。

と報告し、部落や被差別部落民を暴露している。[6]インターネットタウンページによると、野根漁協は高知県安芸郡東洋町大字野根甲921-6にある。[7]この報告書はインターネットで無料で誰でも閲覧可能となっている。[8]

齊藤直子の著書『結婚差別の社会学』は2017年5月に発売されていることから、齊藤は自らが部落地名を公表し部落差別に荷担した自覚がないことが窺える。それは「差別禁止法の制定」を求めていることからも明らかである。 [9][10]

齊藤直子は

2010年の大阪府の調査では、2割が結婚のとき相手が同和地区出身かが気になると答えていた。

として、部落差別解消の為に実施された「同和対策事業」により指定された「同和地区」に住むと、かえって結婚差別を受けるといういう同和対策事業の失敗について報告している。[11]

なお齋藤直子は大阪市立大学で講義しているが、当の教え子から以下のように批判されている。[12]

齋藤直子先生はおそらく有期雇用。特任教授という肩書。何者かにならないといけない。だから業績をネットに発表した。配偶者の縁故で。荻上チキのサイトで。内容が割とデリケートな話。先生は純な人。先生と同じ考えではない人がいることは、分からない。ある日インターネットの向こうから、批判者がやってきた。齋藤直子先生は、なぜネットに同和問題の話を載せたのか。黙っていてほしい人もいたかろうに。
学生相手ではなく、立場がさまざまな人が目の前にいるということに、斎藤直子先生と岸政彦先生は、理解がしにくい人たちではないのかなという疑念があります。私の偏見でしょうが。

齊藤直子は評論家の荻上チキが司会するTBSのラジオ番組「荻上チキ・session22」に2017年8月16日に出演する。荻上チキが部落解放同盟員や(齋藤直子のような)関係者を度々自身のラジオ番組に出演させる政治的意図は不明である。荻上チキが自身のメディアで取り上げた部落解放同盟関係者は

  • 齋藤直子 (部落解放同盟の協力により、大阪市内の同和地区を把握する。)
  • 岸政彦 [13] (部落解放同盟の協力により、大阪市の同和地区「矢田地区」の実態調査を実施。)
  • 角岡伸彦 [14]
  • 北口末広

等である。なお荻上チキは部落解放同盟が創設した団体である部落解放・人権研究所で講演もしている。[15]

なお社会学者の齋藤直子は政府による部落実態調査の報告書である『全国部落調査』が差別図書であり、それを掲載した同和地区Wikiは差別サイトであると批判する一方、「部落差別の実態に係る調査」の必要性を訴える、支離滅裂で矛盾した主張を展開している。[16]

このように齋藤は著書『結婚差別の社会学』により差別解消の崇高な理念をアピールする一方で、結婚差別・就職差別を煽るような「差別調査」や「インターネットでの部落の暴露」「部落民のアウティング」をする部落差別者であることを同和地区Wikiが指摘していたので、その事実を隠蔽する為に同和地区Wikiは差別サイトとレッテルを貼っているものと思われる。

しかし、荻上チキはその矛盾を知りながら、自らが司会するTBSのラジオ番組「session-22」にあえて齋藤直子を出演させ、同和地区Wikiを批判させている。

川口泰司

川口泰司 部落解放同盟山口県連書記長

「川口泰司後援会事務所」の住所、電話番号が『NTT電話帳』に掲載されている。

https://archive.is/6G3EK

「川口泰司後援会事務所」の名称から、選挙に出馬する可能性が指摘されている。1978年愛媛県宇和島市の被差別部落に生まれる。1994年宇和島市高校生友の会を結成。1997年桃山学院大学社会学部入学。部落解放研究会に入部。2001年部落解放・人権研究所啓発企画室に勤務。2004年大阪市新大阪人権協会に勤務。2005年山口県人権啓発センター事務局長。川口泰司が部落解放同盟山口県連書記長であることは、川口が自らカミングアウトしている。[17]「人としての尊厳を取り戻す闘い」を支援する会・呼び掛け人。[18]自称「歩く水平社宣言」。自分を「ボク」、姉を「アネキ」と言う等文体に特徴がある。

https://ja-jp.facebook.com/yasusi.kawaguchi.9

http://www.kaihou-s.com/heart/heart_index.htm

川口泰司は論文で以下のように述べている。

当事者のカミングアウトと、他者が「暴く」アウティングは意味がまったく違います。カミングアウトは自身が差別を乗り越えるうえで、相手や状況を判断して主体的にするもので、アウティングは単なる「暴き」です。同和教育における部落民宣言、立場宣言は、部落の子どもたちが、差別に負けない力をつけ、肯定的なアイデンティティの確立、反差別の仲間づくりを目指しておこなわれてきました。その前提として、しっかりとした部落問題学習や仲間づくり、地元の当事者との協議・信頼関係のうえでおこなってきました。地元や当事者の同意もなく、勝手にアウティングする行為とはまったく異なります。

このように川口泰司は自身が部落民であるとのカミングアウトが、愛媛県宇和島市の住民8万人全員の同意を得られたものと主張している。

なお民進党の蓮舫代表は「二重国籍でないことを証明する」ため戸籍の写しを公開している。これは蓮舫氏自身による自発的な「カミングアウト」であるにも関わらず、川口泰司は以下のように「カミングアウト」を批判している。[19]

部落解放運動に関わってきた川口泰司・山口県人権啓発センター事務局長[20]は「『差別につながる恐れのある個人情報は開示しない』というのが現在の到達点」と語る。蓮舫氏の説明を聞いて「婚外子など事情がある人ほど、戸籍を出すことが怖い。今回の決断は、『出せないなら、やましいことがある』という見方に屈してしまった。マイノリティーの側に立つ野党としての期待が裏切られた」と話した。

川口泰司をOBだと紹介している高校の存在は確認されていない。川口がコラムを執筆している「解放出版社」や、川口が所属している「大阪市人権協会」「部落解放・人権研究所」「部落解放同盟」はいずれも数多の部落地名総鑑を出版しており、同和地区Wikiはそれを告発しているが、川口はそれを黙殺し、同和地区Wikiこそ差別的な部落地名総鑑だとの支離滅裂な持論を展開している。

川口泰司は

「同和地区マップ」としてGoogleマップ・ストリートビューを利用し、全国の同和地区の地図が作成され、マッピングされています。「大阪の同和地区」などは地図上に地区指定の線引きが記されています。

として鳥取ループ氏が作成した大阪市内の同和地区の地図を非難したが、この地図の元ネタである同和地区の住所を掲載した部落地名総鑑を作成、出版したのは川口泰司が勤務した大阪市人権協会(大阪市同和事業促進協議会)である。川口泰司は鳥取ループを差別者呼ばわりしたことで、自らの組織が差別者であることを認めた形になるが、川口自身は大阪市人権協会が部落地名総鑑を作成、発刊した事実を黙殺している。[21] 人権活動家にあるまじきダブルスタンダードと言えるだろう。

上川多実の寄稿をウェブに掲載した「シノドス」の編集長であり評論家の荻上チキは以下のように述べている。

差別を考える時、語り手の意図をもって「差別か否か」を判断してはいけない。語り手にその意図がない言葉でも、差別として機能することはある。
差別発言の機能を二つに分けてみよう。「直接的な効果」と「間接的な効果」だ。
差別的な認識が警察官に広がると、差別感情を前提とした捜査が行われる土壌などを生み出す。

[22]このように川口の見解が間違いであることを荻上チキは指摘したと言える。部落地名総鑑が差別図書であり、部落の地名の公表が差別であるのは「差別の意図を持つ人々により結婚差別や就職差別に利用されるから」である。自身に差別の意図が無くとも、差別の意図を持つ人々に差別的に利用される可能性がある以上、部落地名の公表は紛れもない差別であろう。

なお荻上チキは2017年06月15日(木) 14:00~16:00 に 『ウェブ社会と「新しい差別」』と題してクレオ大阪西ホールで講演会を開催する予定である。主催は部落解放同盟か創設した研究組織である部落解放・人権研究所である。荻上氏が主催団体に「忖度」せずに、部落解放同盟による部落地名の書籍・ネットでの公表を差別と断罪できるかが問われることになる。 [23]

川口泰司は

姉は、自分が被差別部落の人間であることを、この時初めて知った。
ただ一点だけ、「川口美紀」という名前だけを「見つめて」、何十分も作文を眺めていたのだ。

等とインターネットのWebサイトで公表し、姉の氏名と姉が部落民であるという個人情報を暴露している。[24]

大阪大学の取材に対して

川口美紀(1976年生まれ、愛媛)は、ダンス仲間の後輩が泊まりに来るとき、あらかじめ川口の自宅の住所と電話番号を、泊まる本人からその親に伝えさせる。「宇和島の人なら、地名言うとだいたいわかるから。部落って言っても、結構若い子わからんから
川口泰司(1978年生まれ、愛媛出身、大阪在住)は、美紀の弟である。高校、大学と解放運動に熱中してきた彼であるが、解放運動を離れたサーフィン仲間の先輩に、自分が部落民であると名乗るには時間がかかった。ようやく伝えたとき、沈黙が張りつめた。

と答えている。[25] 

川口泰司は「平成27年度宇部市隣保館運営審議会 厚南部会」に委員として出席している。この時委員は川口含め7名である。委員の一人から

また、「免除」について、地元自治会はもともと隣保館の同和地区の対象として、その自治会活動を隣保館も応援することから出発している。隣保館は、周辺地域も含めた厚南校区の福祉の向上をターゲットにしてやるとなっている。他のふれあいセンターとちょっと性格が違う。

と同和地区の場所を暴露する発言が飛び出したが、これが川口の発言かどうかは議事録からは読み取れない。[26] 

なお川口は「全国部落調査」の裁判について、

宮部は、隣保館は公共施設であり、所在地なども公開されている。その隣保館は「同和地区の目印」となっている。だから、自分たちも全国の部落地名公開をしても問題ない。これに対して、弁護団からは、そもそも「同和地区の目印」と見る考え方自体が、差別的であり、隣保館の設置・運営目的の主旨に反する。また、隣保館や改良住宅等は、必ずしも被差別部落内にあるわけではない。事実としても間違えている。しかし、被告らのように差別的意図を持って、これらの施設を「目印」とするような人がいることも否定できない。だからこそ、それらの情報の扱いには慎重になるべきであり、「同和地区の目印一覧」として公開するのは、差別的意図があるとして「悪質」と評価されるのは当然。施設の場所は利用者のために公開されるべきで性質のものである。

として、上記委員とは真逆の見解を述べている。

川口泰司は

被差別部落地区の歴史は日本文化に+(+)の財産をたくさん残しているんだ。

と述べているが、自らは部落を誇らず、部落の場所の公表は差別とも論じ、二枚舌を使い分けている。 [27]

川口泰司は

ボクにとって部落出身ということは、当時10万円の情報だった。

と発言している。

コミュニケーションって、自分が100円の情報しか出さなかったら、相手からは100円の情報しか返ってこない。ボクにとって部落出身ということは、当時10万円の情報だった。みんなのことを信じて、分かってもらいたくて出したんです。そしたら、「やっちゃん、そんな大事なことを私たちに言ってくれんや」「実は私もあるんよ。今まで言えなかったけど、私の10万円」って、みんなが自分のことを語り始めたんです。 [28]

このように川口泰司は「部落出身」である事実をコミュニケーションツールとして利活用している。

『ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~』の運営に携わっていることを川口泰司本人が講演会で暴露している。当該ウェブサイトは部落解放同盟員が逮捕され有罪判決を受けた「八鹿高校事件」について以下のように解説している。[29]

八鹿高校事件 
よく、「解放同盟は暴力集団だ!」という文脈で、「八鹿高校事件」というものが取り上げられることがあります。Googleで「八鹿高校事件」と検索して上位に表示されるWikipediaの説明を見てみると、次のように書かれています。 
「1974年11月22日、兵庫県立八鹿高等学校で、集団下校中の教職員約60名を部落解放同盟の同盟員が学校に連れ戻して約13時間にわたり監禁、暴行し、教師48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった事件」(※) 
また、赤旗新聞はこの事件について「男女の教師が水をかけられ無理やり裸にされた」「バスケットボールのゴールの支柱にぶら下がったゴムチューブで逆さ吊りをされた」などと報道しました(すべてデマです)。  この事件などをきっかけに「解放同盟 = 暴力集団」というふうに言われてきましたが、実際はどんな事件だったのでしょうか。一言で言うと、「差別の被害者が抗議しているにも関わらず、差別者を共産党が擁護し、さらに被害者側に「暴力集団」というレッテルを貼った事件」といえます。
(略) 
そもそも一連の事件の原因をつくったのは、差別を行った教師側です。この差別者側を擁護し、差別の被害者に対して「暴行集団だ!」と未だに言い続けることは筋違いだと思います。

川口泰司が業務妨害の被害を受けた事件がある。

http://archive.fo/e8mZ4

大阪の私鉄駅名に「部落」付け加え

毎日新聞2017年6月3日 12時02分(最終更新 6月3日 13時07分)

何者かが書き換え 私鉄側はグーグル日本法人に削除要請

 地図検索サイト「グーグルマップ」上で、大阪市内の私鉄の駅名が何者かに書き換えられ、本来の駅名に「部落」という言葉を付け加えた状態で、表示されるようになっていたことが3日分かった。2日午前、私鉄側は「部落差別を助長する不適切な書き込み」として、グーグル日本法人(東京都)に削除を要請。グーグル側は削除する意向を示したが、3日午後1時現在も削除されていない。

 2日午前、ネット上の書き換えに気づいた複数の人から私鉄側に連絡があった。また、部落解放同盟大阪府連も私鉄と大阪市に知らせた。この私鉄の広報部によると、グーグルに削除を要請し、正しい駅名に修正するよう求めたが、グーグルは「削除には時間が掛かる」と回答したという。

 グーグルマップを巡っては2015年、特定のキーワードで検索すると原爆ドーム(広島市)が「核実験場」、警視庁本部(東京都千代田区)が「警視庁サティアン」などと表示されるようになっていたことが発覚。マップを改ざんしたとして、男3人が警視庁に軽犯罪法違反(いたずらによる業務妨害)容疑で書類送検された。【林由紀子】

 赤井隆史・部落解放同盟大阪府連委員長の話 やり方が悪質で度を超えている。ネット上の差別書き込みは一度流れると拡散し規制が難しい。部落差別解消推進法ができたが理念法にすぎず、罰則規定など法的規制の必要性が浮き彫りになった。

この事件の直後にはグーグルマップ上で、部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司が勤める「山口県人権啓発センター」が「市民防衛組織」という名称に書き換えられる悪質ないたずらが報告されている。犯人は部落差別をしたばかりか、部落解放同盟の業務妨害を謀った疑いがある。このようないたずらは刑法上の偽計業務妨害罪(233条)違反、軽犯罪法の「悪戯による業務妨害」違反である可能性があり、一刻も早い犯人逮捕が望まれる。[30]

上川多実

上川多実 部落解放同盟東京都連合会委員長・長谷川三郎の娘。twitterアカウントは@yoshamushi。部落解放同盟構成員ではない。また「1980年東京都生まれ」「部落でない地域で育つ」と自己紹介しており、部落民でないことを表明している。

上川は「月刊ヒューマンライツ No.303(2013年6月号)」に「部落の所在地を明らかにする条件」と題した論考を寄稿している。その中で上川は

ただ、地名を明らかにするということは、私だけの問題ではない。そこにはたくさんの人たちが住み、それぞれ部落に対する思いがあり、考えがある。どんどんオープンにしていきたい人もいれば、隠してほしい、そっとしておいて欲しいと思っている人もいるだろう。

(9〜10頁)として、公表の判断を留保している。一方、同寄稿で

BURAKU HERITAGEのなかにも働いているメンバーがいるが、大阪府箕面市の部落「北芝」には「暮らしづくりネットワーク北芝」( http://www.hcn.zaq.ne.jp/kurashi-net/ )というNPOがある。

(13頁)と、箕面市北芝の部落を無神経にも暴露している。「月刊ヒューマンライツ」は多くの公共図書館で誰でも自由に閲覧可能である。

また上川多実が運営するブログでも

BHは、メンバーが大阪、京都、東京、仙台とバラバラの土地で暮らしていて普段はなかなか会えないのですが、年に1回くらいはみんなで集まって、話し合いをしたり、一緒にわいわいご飯を食べたりしようということで、その試みの1回目はみどりんとさたやんが働くNPO暮らしづくりネットワーク北芝がある箕面市の北芝という部落で開催されることになったのです。

と、箕面市北芝の部落を暴露している。[31][32]

このように上川多実は同和地区の場所を暴露しておきながら、それを告発する同和地区Wiki側を差別サイトとして提訴している。上川は同和地区Wikiや全国部落調査の復刊を部落差別として提訴しているが、上川自身が「部落民でも部落解放同盟でないにも関わらず」部落地名を公表した矛盾を説明していない。部落民でない者が部落民を騙り他者に不当な要求をすることは一般に「えせ同和行為」と呼ばれる。なお全国部落調査を復刊しようとした鳥取ループ氏は自身が部落民であることを戸籍謄本により証明している。このように上川は『部落民(鳥取ループ)が部落の地名を公表することが差別』であり、『一般人(上川)が部落の地名を公表することは多様性により認められる』という倒錯した持論を主張している。このような二律背反が成立するのは「部落解放同盟の後ろ楯があれば部落地名の公表は正当、なければ差別である」という「多様性」無き「差別」の論理に従っているからと言えよう。

なお上川多実は以下のように述べている。[33]

では、なぜ差別は可視化されないのだろうか?ある時、わが家の8歳になる子どもに「今日、ママの名前をインターネットで検索してみた」と言われ、どんなものが上位にくるのか確認しようと自分の名前を検索してみた。すると、部落解放同盟の関係者を一覧にしたというリストがインターネット上に公開されており、その中に私の名前があることを知った(私自身は部落解放同盟員ではないのだが……)。私は名前だけだったが、そこに掲載されている多くの人は住所や電話番号までが載せられていた。数年前から、全国の部落の地名をインターネット上で「晒して」いる人物がいると問題になっていたのだが、同じサイト内に部落解放同盟の関係者リストも作られていたのだった。今年、このリストに掲載されている人々が中心となり、サイト運営者に対して慰謝料請求をする裁判が起こされ、私も原告の一人となっている。

差別的なサイトに自分の名前だけでなく住所までが晒されたというのは、ただ地域の電話帳に住所が載ることとは別の意味を持つ。

ここで上川は『部落解放同盟の関係者を一覧にしたというリスト』と『全国の部落の地名』を掲載した同和地区Wikiが、なぜ「差別的なサイト」なのか、どのように「ただ地域の電話帳に住所が載ることとは別の意味を持つ」のか一切説明のないまま、突如、侮辱的に「差別的なサイト」と断じている。また

たとえば、「私は差別的なサイト上で名前を住所を晒された」という事実を周囲に伝えるためには、
(1)被差別部落出身者だというカミングアウト
(2)被害の言語化
(3)伝える機会
(4)受け取る側の理解
という4つの要素が必要になる。

と述べているが、上川多実は最初の要件である「被差別部落出身者だというカミングアウト」をしておらず、逆に「被差別部落出身者でないことをカミングアウト」しており、同和地区Wikiを「差別的なサイト」と断じる論理が破綻していることを自ら表明している。

部落解放同盟中央本部執行委員の谷元昭信は現代の差別的市民意識の一つに「自分は部落民だと間違われたくない」というものがある、という見解を示している。[34] この見解は、『部落解放同盟関係人物一覧』をあたかも『部落民一覧』であるかのように喧伝し同和地区Wikiを提訴した一部部落解放同盟員等に当てはまるものと言えよう。

上川多実は『部落問題と向きあう若者たち』(内田龍史)[35]において、

お父さんは、部落解放足立支部(足立支部)の専従で、お母さんは部落解放同盟東京都連合会(東京都連)の建物の一階にある解放書店で働いていましたが、私が小学生のときにお父さんが東京都連の専従に成ったため、お母さんが足立支部の専従になり、両方とも運動の専従になりました。

と語っている。

同和地区Wikを提訴した原告の一人である上川多実は以下のような見解を示している。[36]

例えば、週刊朝日で当時大阪市長であった橋下徹氏の出自に関する記事が書かれた問題を受けて、BURAKU HERITAGEサイト内で、「部落の名前や場所を、報道することってアリ?ナシ?」という座談会記事を公開した。以下、一部を引用する。

たみ この中で、実際に今現在部落に住んでるのは、みどりんとC?

みどりん 生まれ育った部落には、今は住んでない。春から実家に戻るからまた住むことになるけど。

C 住んでる。

たみ 自分が住んでる部落の地名が雑誌とかで出されるのはどういう感覚?

C 問題ない。お父さんとかBH(BURAKU HERITAGEの略称)とかセーフティネットがあるから。自分に関してだけだったら問題ない。差別されるのはイヤだけど、自分のルーツや家族を誇りに思っているし、何も恥じることはないから。

たみ それはでも「自分に関しては」なんだよね?

C うん。そう、自分にはセーフティネットがあるからそう思えるんだと思う。でも、部落出身を隠したい人がいて、地名が公表されることによって差別される恐怖を感じてしまうんだったら良くないのかなと思う。

みどりん 地名を出す、とか、出てOKとする、というのは、地域ぐるみでのカミングアウトみたいな意味をもつと思うねん。

たみ なるほど。

みどりん 例えば、地域のリーダーが、地域の取り組みを取材してくれた新聞やテレビに「この地域は○○市の●●」という情報を出してOKと言って、実際に報道されたとするやん?その場合でも、住民全員に同意をとって出すのは無理やんね。

同じように、私個人が、自分のこととして、地名や場所を含めてカミングアウトしたら、同じ地域の人のことも、カミングアウトしちゃった意味合いを自動的にもってしまう。それは難しいことだな、と思う。けど、実際は、ええい、言っちゃえ、と思って言ってる。

たみ 躊躇したりとかはあまりなく?

みどりん 最初はあまり、そのことの意味に気付いてなかったんだけど、気付いたときは躊躇は、した。

たみ でもまたそこから変化があって今は言っちゃえ!になってる?

みどりん 今は、やっぱり差別を避けるよりも、オープンにして発信していくほうが大事だと、考えてるからかな。

たみ それで地域のほかの人に何か言われたりとかはない?

みどりん 今のところは。 

(中略)

たみ あと私は、隠したい人は地名をオープンにされることに対してどう思うのかなっていうことを、どうしても考えちゃう。私自身は隠したらいいと思っているわけじゃないんだけど、隠したいっていう人の権利はどう守るのか、守れないのか、守られないのか…。

りゅうし オープンにしたい人と隠したい人がぶつかるね。

たみ そこがひっかかって、私はイマイチ、オープンでいいんじゃない?とは開き直れない。

みどりん だから、「私のことでもあるんだから、勝手にオープンにしないで」って言われたら、謝ると思う。単純に、ごめんなさい、ってなる。

りゅうし でも、出したい私もいると。

たみ 引き裂かれる感じだね。気持ち的にも。

これをまとめると、「個人として自分の住む部落の地名を表明したのだとしても、それは結果的にその地域に住む人すべてを巻き込むことになる。表明したい人と隠したい人の想いは両立し得ない」という数行で済むのかもしれない。

このように上川多実は「カミングアウト=アウティング」だと認識しているが、上川が所属する「ABDARC」の一員であり部落解放同盟山口県連の川口泰司は「カミングアウト≠アウティング」であり「カミングアウトは差別でない」と強弁し続けている。 [37]

上川多実は「人権啓発東京講座」で講義している。講座は上川の講義も含め12日間あり、受講料は15万円(税別)である。[38]


上川多実はtwitterで以下のように述べている。

http://archive.fo/FznTs

上川多実‏ @yoshamushi
訳あってエゴサしたら「上川多実 住所」って関連ワード出てきた。シノドスで書かせてもらった時に「一時的に住所がネット上に晒された」って書いたから調べる人いるだろうなと思ったけど案の定。知ってどうするのか検索した人に是非聞いてみたい。

この「一時的に住所がネット上に晒された」という発言は明らかに詭弁である。同和地区Wikiの現サイト、元サイト含め、上川多実‏の住所は一度も掲載されていないし、勿論削除もされていない。過去ログやGoogle等の検索エンジンで調べれば一目瞭然である。鳥取ループは上川多実が何故このような嘘を吐いたのか法廷で徹底追及すべきである。

内田龍史

部落解放・人権研究所研究員の内田龍史は

国勢調査小地域集計から見る 神戸市B地区の変化と現状 - 部落解放・人権研究所」という論文の中で「本稿で取りあげるのは、兵庫県神戸市長田区に所在するB地区である。
B地区は、江戸期には長田村に属する「糸木」と呼ばれ、明治期には「西野」とも呼ばれるようになった。1889年に長田村など8カ村が合併して林田村となり、1896年には林田村が神戸市に合併されたのにともなって「西野」も神戸市に編入された。1907年の道路区画整理の完成に際し、「B」の名で呼ばれるようになった。

と、兵庫県の番町地区が同和地区であることを暴露している。[39]

東京新聞は以下のように報じている。

尚絅学院大の内田龍史准教授(社会学)は「江戸にはニ百四十八カ所の被差別部落があったようだ。しかし都は、関東大震災や空襲で街が破壊されたとし、全国の自治体で唯一、同和地区を指定しなかった」と解説する。東京以外の自治体は、一九六九年の同和対策事業特別措置法制定と前後し、被差別部落を同和地区に指定して、住環境の改善などに取り組んだ。その結果、多くの被差別部落が可視化された。差別の固定化につながりそうだが、内田准教授は「研究の結果、部落の出身者と知って普段から接触がある人の方が、接触のない人よりも『部落は恐い』といった偏見は信じにくいことが分かった」と言う。「逆に可視化されない場合、差別を受けた本人が、部落出身だと周囲に知られるのを恐れ、被害を訴えられない。この問題は『寝た子を起こすな』式に黙殺していても解決しない」

勿論同和地区指定をしなかった都道府県は他にもあり、これは明白な誤りであるが、東京新聞の誤報によるものか、内田龍史の誇張によるものかは定かでない。何れにせよ内田龍史が被差別部落を可視化したがっていることは確かである。このように内田龍史の意志は同和地区Wikiと同じであり、被差別部落を可視化は同和地区Wikiにより実現されつつあるが、その内田が同和地区Wikiを提訴した上川多実と活動を共にできる理由は不明である。

三木幸美

とよなか国際交流協会。星野智幸とトークイベントを共催している。[40]

香山リカ

北野隆一

朝日新聞の北野隆一編集委員はさも同和地区Wikiが部落差別を煽るサイトであるかのような記事を公開している。

部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数 編集委員・北野隆一 2016年12月8日13時12分

その北野隆一氏は部落解放同盟の講演会で講演し、以下のように述べている。[41]

北野隆一.jpeg
「全国部落調査復刻版」出版、インターネット上での掲載、そして裁判に至る経過を詳しく説明された。この中で「同和地区Wiki」というサイトで部落出身者の個人情報を掲載することは、アウティングという差別行為であり、自らの意思で立場を明らかにするカミングアウトとの違いについても説明された。 

「アウティング」とは部落出身者が、自分が部落出身者だと知られたくないにも関わらず、他者に部落出身者だと暴露される差別行為である。同和地区Wikiは部落解放同盟による差別行為「アウティング」を告発するウェブサイトである。北野隆一氏は同和地区Wikiを閲覧しているにも関わらず、部落解放同盟による部落差別を隠蔽し、同和地区Wiki差別サイトであるかのように宣伝する偽善者である。

北野隆一はABDARCの講演会について、川口泰司が「部落解放同盟山口県連書記長」であることを何故か隠して報じている。

朝日新聞:東京)部落問題・差別を語る公開授業 上智大 編集委員・北野隆一

北野隆一は同和地区Wikiを批判する記事を執筆しており、同和地区Wikiを閲覧もしているので、政治的意図をもった「確信犯」として部落解放同盟を支援していることが窺える。

星野智幸

NHKのドキュメンタリー、ETV特集「路地の声 父の声~中上健次を探して~」では

中上が『路地』と名付けた新宮市春日。昭和50年代同和対策事業によって建設された改良住宅が並んでいます。

と解説され、新宮市の路地(被差別部落)が暴露された。この番組には作家の星野智幸も出演しているが、星野は自らは部落の場所を暴露するテレビ番組に出演しておきながら、同和地区Wikiについて「非常に悪質な部落差別事件」などと他人事のように批判している。[42]

つばめ次郎

つばめ次郎 部落解放同盟員を自称する正体不明のブロガー。自分を「ボク」、姉を「アネキ」と言う等文体に特徴がある。

https://twitter.com/bluehearts2016

http://tubame-jiro.hatenablog.com

「つばめ次郎」氏はツイッターで以下のように述べている。[43]

八鹿高校差別事件を当事者の視点から真実を突きつけています。2002年の特措法失効後から、『同和利権の真相』がベストセラーに。そうして、「同和利権」=「解放同盟の運動に問題がある」=「差別される側に原因がある」=「自分たちの言動は差別ではない」と、差別のハードルが下がっていく。 

[44]

それでも、彼は気になるから、ネットで「同和問題」「部落差別」で検索すると思う。「同和利権」「『解同』暴力集団」「糾弾・リンチ」のなどの、差別的な言葉が検索上位に。「私は、あんたみたいに部落の勉強してない。だから、同和利権とか、そんなこと聞かれても、答えれない。」と涙していた。

このようにして「つばめ次郎」氏は結婚差別の原因が部落解放同盟による同和利権、糾弾(集団リンチ)にあると証明すると同時に、同和利権や糾弾を「告発した側」が差別者であると責任転嫁している。ブログには

八鹿高校事件って?「『解同』=『糾弾』=『暴力リンチ集団』」のデマと真相~部落問題の基礎知識②~

という投稿をしており、八鹿高校事件は集団リンチ事件では無いとの持論を展開している。[45]

市場ずし難波店が「外国人観光客の求めに応じ」寿司に入れるワサビの量を増やしていたことが「外国人に対する差別」だとのデマが拡がった事件について、つばめ次郎はtwitterで

G.オルポート、差別のレベルと進行。 ①誹謗中傷(悪口、本人不在)⇒②忌避・排除(避ける、仲間に入れない)⇒③能動的差別(ヘイトスピーチ、差別発言、差別投書等)⇒④身体的攻撃(大阪ワサビ寿司事件等)⇒⑤虐殺(相模原障害者大量殺人事件)。③のレベルでとめないと、ほんと日本はやばい!

等と述べ、デマの拡散に荷担した。[46][47]

つばめ次郎は自分が部落出身かどうか確認することも差別と断じている。

2,「自分も部落出身」「自分のルーツが知りたい」 自分や家族が「部落出身かどうかを知りたい」という聞き方で問い合わせてくる。 
【具体例】
①「私の生まれたところが部落かどうか調べて欲しい」(和歌山2014)
(略)
③「奈良の方でいわゆる部落といわれるところがあるのかどうか教えて欲しい。自分の家系はどうであったのか知りたい」(奈良2009) 

このようにしてつばめ次郎は部落出身のカミングアウトを規制しており、カミングアウトを部落差別と認識していることが窺える。また

3,隣保館のある場所 隣保館の有無や所在地を尋ね、同和地区の所在地を聞きだそうとするケースもあります。
【具体例】
①「〇〇というところに隣保館があるが、同和地区か」(福岡2013)。
② 「〇〇市にある隣保館の場所を全て教えて欲しい。地域の名前だけでも教えて欲しい」理由を聞くと「結婚のため」と答える。(奈良2011)
③「県内の隣保館の一覧リストが欲しい」(山口2011)
④「市内の隣保館の名前を教えて欲しい。」「〇〇市営住宅は同和地区か?」(和歌山2010)

として隣保館の場所が同和地区だと認識しており、「隣保館は同和地区とは限らない」とする川口泰司の見解とは真逆の立場に立っている。

また部落解放同盟の事務所を問い合わせることも差別と断じている。

(4)巧妙になっている問い合せ 行政などにストレートに同和地区の所在地などを聞いても、教えてくれないので、巧妙な手口で問合せをしてくるケースもあります。
1,「解放同盟があるか?」 解放同盟の支部があるかどうかや、支部長の自宅を知りたいと同和地区の所在地を聞きだそうとするケースもあります。 

これは隣保館や部落解放同盟の事務所が「部落」にあることを認識した見解であると言える。この見解に従う限り、隣保館や部落解放同盟自身が事務所に表札を掲げその旨をアピールしたり、部落解放同盟〇〇支部長等の役職名を名乗ることで〇〇が部落だと暴露したり、タウンページやGoogleマップが隣保館や部落解放同盟の事務所を掲載することもすべて部落差別になるはずであるが、つばめ次郎はそれらが差別であるかどうかについてはコメントしていない。また隣保館の住所の問い合わせや公表が差別であれば、どこが隣保館かを知る極一部の住民しか利用できなかったり、「行き方、道順が分からない為電話で問い合わせる」ような事例も差別扱いされたりするが、つばめ次郎はそのような想定までしていないことが窺える。[48]

つばめ次郎は「小学6年生の娘に」「部落解放同盟の定期大会で」「水平社宣言を朗読させる」教育を実践している。[49]


またつばめ次郎は鳥取ループが暴き出そうとした「行政や部落解放同盟が部落地名総図鑑を作成した事実」を黙殺したまま、鳥取ループを部落差別者として批判し続けている。具体的には以下のような発言になる。[50]

「復刻版 全国部落調査」を出版したら、結婚差別で「一人や二人くらい死ぬ人がいるかと思ったら、そんなことない」と平気で言い放つ。

→ 部落解放同盟が出版した数々の「部落地名総鑑」が結婚差別を誘発すると認識していない

「同和タブーをおちょくる」として、市役所などに部落の所在地情報等の開示請求を繰り返し、「非開示」となると裁判を起こしてきた。

→ 行政が「部落地名総鑑」を作成した差別者であると認めず、行政による部落差別を告発する側が部落差別者だとレッテルを貼る

部落民の名字リスト(1万人以上)や、部落解放運動団体の役員や会員名簿(名前・住所・電話番号、生年月日等)の個人情報をネット上に晒してきた。(「解放同盟関係人物一覧」等は、「自分が作成したものではない。誰かがやった」と主張。しかし、その情報を二次利用し、掲載を許可・掲載し続けてきたのは事実)。 

→ 部落解放同盟矢田支部副支部長の村越末男が発刊した『融和事業年鑑』の復刻版やNTTの電話帳も部落解放運動家の住所、氏名、電話番号を掲載しているにも関わらず、差別文書として扱わない。また「解放同盟関係人物一覧」にあるように部落の場所を暴露(アウティング)した多くの部落解放同盟員の責任を追及しない。

何度も法務局から「あなたがやっている事は部落差別を助長・誘発するからやめなさい」と言われ、国会でも法務大臣が、彼らのアウティング行為、「部落地名総鑑」の出版、ネット公開が「人権侵犯」であると指摘され続けてきたが、公然と反発し、やめない。 

→ 鳥取ループがネットで公開した大阪市の部落は「部落解放同盟大阪府連役員」が作成した『40年のあゆみ』に掲載された住所であるにも関わらず、つばめ次郎は『40年のあゆみ』が部落地名総鑑だと認めずネットの公開が差別だと言い張っている

当事者が「やめてくれ」と訴えても、「いやだ」と笑いながら、その部落や部落出身者の個人情報や地域名、写真をアウティングし続ける。 

→ 同様に部落の場所や写真を明らかに全住民に許諾を得ずに掲載し続けた「『解放新聞』の部落探訪記」の差別性を認めず、他者の取材だけ差別扱いしている。部落解放同盟は同和地区Wikiを「業務妨害」を理由に提訴しているが、同様の取材を他者が実施すると差別のレッテルを貼ることで「営業妨害」しているのは部落解放同盟ではなかろうか

当事者や主催者が拒絶しても、原告がいる講演会に、平気で土足で何度も侵入してくる。 

→ 「部落解放同盟が部落地名総鑑を作成、出版した」事実を認めず、それを告発した鳥取ループを部落差別者呼ばわりし、反論の機会を与えないのは卑怯ではなかろうか

恐怖と精神的苦痛を受けて、動揺した当事者や関係者。彼のマイノリティを冒涜した行為を目の当たりにし、イベント中に体調を崩し、トイレで吐いた人もいた。 

→ 上智大学の講演会で吐いた人がいたかは不明なものの、同和地区にWiki氏名を晒されて「吐いた」事実は別の講演会で「川口泰司」が告白していたことである。同和地区Wikiは川口泰司が宇和島や大阪市日之出の部落を暴露(アウティング)した事実を告発しているので、川口泰司が「吐いた」のは「部落差別を受けたから」ではなく「自身が部落差別した事実を認めたくないから」だと思われる

彼はマジョリティ社会に問うている。「部落問題の情報を、運動団体や行政だけが独占するのは不公平だ。おれが公平にしてやっているんだ」「俺は差別なんてしていない。あくまで、部落に関する情報を公開しただけだ」「俺が公開した部落の情報を使って差別するのは、それはお前たちの責任だ」「俺は知らない。その事で部落差別がおきても、それは俺の責任じゃない。おまえの責任だ」と、マジョリティ社会に語りかけているように聞こえる。 

→ 「部落解放同盟自身が部落地名総鑑を作成、出版した事実」を認めず「部落は公開したが自分は差別者ではない」と言い張り、部落解放同盟による部落差別を「証拠を突き出して」告発した鳥取ループ側を差別者呼ばわりするのは、「倒錯」に過ぎるのではなかろうか

私は思った。この間、ずっと、もやもやしていた、彼の行為への言葉にならない気持ち。「冷たいレイシズム」 だと。 

→ 「被害者の立場で居続ける」「自分達の部落差別を覆い隠す」為に部落解放同盟は、「部落解放同盟による部落差別」の告発を「レイシズム」とレッテルを貼っていることが窺える。人権侵害の告発者の人権を侵害することで「人権団体」の体面を保つ卑怯・卑劣な手法を部落解放同盟は是正しないことが「つばめ次郎」のブログであからさまになったと言える。

出典

  1. [http://synodos.jp/society/10900 部落出身者と結婚差別 齋藤直子 / 部落問題論・家族社会学]
  2. [http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DBj0100003.pdf 『都市型被差別部落への転入と定着』(齋藤直子)]
  3. KAKEN — 戦後大阪の都市部落の変容過程に関する総合的研究
  4. 岸政彦は「しばき隊」によるリンチ事件を黙殺していた疑惑について指摘されている。 しばき隊リンチ事件を知っていた北田暁大 - 岸政彦にも関与の疑惑が浮上 : 世に倦む日日
  5. http://jasr.or.jp/asr/asrpdf/asr09_050.pdf
  6. 大阪市立大学『人権問題研究』10号,2010 131〜135頁
  7. http://itp.ne.jp/shop/KN3900060700069219/
  8. http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_KJ00006378759
  9. CiNii 論文 - 差別禁止法を求めます : 差別事例の調査から見えてくるもの(第9回)近年の部落差別事象の収集から見えてくる問題点
  10. CiNii 論文 - なぜ差別禁止法が必要なのか : 「差別禁止法研究会」部落問題班の立法事実調査から
  11. [https://mainichi.jp/articles/20170709/ddm/015/070/012000c 今週の本棚・本と人 『結婚差別の社会学』 著者・齋藤直子さん 毎日新聞 2017年7月9日 東京朝刊]
  12. 大阪市立大学人権問題研究センター齋藤直子先生レジュメ - banzaicの日記
  13. http://synodos.jp/society/19246
  14. http://www.hrn.gr.jp/news/594/
  15. http://www.jinken.ne.jp/flat_event/2017/04/post_1303.html
  16. 『共生社会研究』(大阪市立大学、2017年第12号)  メディア:『「部落差別の解消の推進に関する法律」施行と今後の課題』(齋藤直子).pdf
  17. http://music.geocities.jp/kaihouronken/kawaguchi.pdf
  18. メディア:『むすぶ-自治・ひと・くらし』(2009年12号、ロシナンテ社).pdf
  19. 朝日新聞は以下のように報じている。 1970年代には被差別部落の地名を記した「部落地名総鑑」が出回っていたことが明らかになり、就職の選考で戸籍謄本の提出を求めることは就職差別につながるとして、禁じられるようになった。2000年代以降も「総鑑」の電子版が出回ったり、戸籍情報の不正取得が発覚したりしている。 『全国部落調査』(復刻版)や同和地区Wikiは「部落地名総鑑」であるとして川口泰司ら部落解放同盟員は提訴し、朝日新聞の北野隆一編集委員も「部落差別を助長する悪質な行為」だと報じた。 しかし今回の記事には「部落地名総鑑」の一例として『全国部落調査』(復刻版)や同和地区Wikiは挙げられていない。一体いつから朝日新聞は『全国部落調査』(復刻版)や同和地区Wikiは「部落地名総鑑」でないと判断するようになったのであろうか。デマ報道をした自覚があるのなら訂正報道、謝罪報道くらいしたらどうなのか。
  20. 川口泰司は「部落解放同盟山口県連書記長」だが、朝日新聞は何故か「山口県人権啓発センター事務局長」と一貫して報じている。
  21. http://music.geocities.jp/kaihouronken/kawaguchi.pdf
  22. http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71317
  23. http://www.jinken.ne.jp/flat_event/2017/04/post_1303.html
  24. http://hot-relief.cocolog-nifty.com/blog/files/091212_tsudoi.pdf
  25. 『日本学報』(第23号、大阪大学日本学研究室)
  26. http://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/shiminjinken/jinken/documents/rinpokan_shingikai_kounan_gijiroku_h27-1.pdf
  27. http://www.torikyo.ed.jp/sakai-h/annai/jinkenkouen/kawaguchi.html
  28. http://www.jinken-net.com/close-up/0804.html
  29. https://www.abdarc.net/word/%E5%85%AB%E9%B9%BF%E9%AB%98%E6%A0%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6/
  30. Googleマップをイタズラで書き換えると罪になる?軽犯罪法について | いいねを押したい弁護士ブログ
  31. http://blog.livedoor.jp/ikonkon_ayakonkon/archives/3556050.html
  32. http://archive.is/TtAuK
  33. http://synodos.jp/society/18160
  34. 『〈癒し〉としての差別 ヒト社会の身体と関係の社会学』(八木晃介、批評社、2004)
  35. メディア:部落問題と向きあう若者たち.pdf
  36. http://synodos.jp/society/18160/2
  37. 東京)部落問題・差別を語る公開授業 上智大:朝日新聞デジタル
  38. [http://www.blhrri.org/old/info/ivent/tokyokoza15.pdf 第28回人権啓発東京講座]
  39. http://www.blhrri.org/old/info/book_guide/kiyou/ronbun/kiyou_0195-03_uchida.pdf
  40. http://migrants.jp/archives/news/event20170513
  41. [http://www.asahi-net.or.jp/~mg5s-hsgw/chiiki/adachi/adachi-kouzaHokoku20161105.html 『差別問題の取材から学ぶ 足立区民企画同和問題講座』(部落解放同盟東京都連合会)]
  42. [http://hoshinot.asablo.jp/blog/2017/06/27/8605147 「私たちの部落問題」: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記]
  43. https://twitter.com/bluehearts2016/status/811733695388217344
  44. https://twitter.com/bluehearts2016/status/785192759627960320
  45. https://ja.wikipedia.org/wiki/八鹿高校事件
  46. http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12102321/
  47. https://mobile.twitter.com/bluehearts2016/status/788949194727829504
  48. http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2017/03/27/170910
  49. http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2017/04/12/134040
  50. http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2017/07/04/235341