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ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)関係人物一覧

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ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)とは

「ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)」とは「部落解放同盟や行政が部落の地名を網羅して掲載した差別図書『部落地名総鑑』を作成していた事実を告発する」鳥取ループや同和地区Wikiに対し、その告発こそが差別であると言いがかりを付け訴訟を起こしている部落解放同盟を支援するレイシスト集団である。決して鳥取ループを支援しているわけではない。ABDARCのウェブサイトの運営者は部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司である。

なおABDARC自身はウェブサイトにおいて同団体を以下のように説明している。

ABDARC(Anti-Buraku Discrimination Action Resource Center)~鳥取ループ裁判支援サイト~は、鳥取ループ及び示現舎がおこなっているアウティングをはじめとする差別行為に対してNOを突き付けると共に、どんなマイノリティであっても不利な状況におかれることなく安心して暮らしていける社会をつくるために行動する有志のグループです。

後述するように、ABDARCのメンバーは数々の被差別部落(同和地区)の場所を暴露(アウティング)している。これが彼等の目指す「どんなマイノリティであっても不利な状況におかれることなく安心して暮らしていける社会をつくるための行動」なのか、甚だ疑問である。

またABDARCには以下のような批判もある。

ABDARC(アブダーク)? - 波打ち際の考察

ABDARC(アブダーク)の人たちは、自分たちが正しいと思うことを続けていれば充実感が得られるかもしれないけど、残念ながらその思考パターンでは、世の中の差別を解消することは、10年20年経ってもむずかしいだろう。

上智新聞の原木風歌(ハラキフウガ)記者は、公開授業にやってきた鳥取ループ氏に対して、「差別者」「差別に依存し、差別に居場所を見つけているのではないか」と決めつけて記事化した。
このような、意見や認識の異なる対立相手の価値を認めず、論理的な解説を放棄して一方的に見下す姿勢こそが「差別」の構造を持つと認識する必要がある。
そうでなければ、原木風歌記者は、「正義(という名を借りた差別)に依存し、見下しや否定(といった差別)に居場所を見つけているのではないか」と言われてしまうのではないかと危惧する。

ABDARCは2017年9月24日に「私たちの部落問題vol.2 ―カミングアウトとアウティング―」と題して講演する予定である。この講演会は既にネット上で注目の的である。

個人情報の利用目的は告知されていない。
カミングアウトとアウティング2.jpeg

部落解放同盟が大量の部落地名総鑑(文献参照。)を発刊したことを隠蔽する為、告発者である鳥取ループ氏を提訴した裁判の直前であり、同じく部落地名総鑑を作成した朝日新聞(部落解放同盟による部落差別を検証する参照。)を悪用して「鳥取ループは差別者だ」「同和地区Wikiは差別サイトだ」とレッテルを貼り、デマを報じてもらうことが彼等の目的と見られる。

https://archive.fo/xUZet

つばめ次郎こと川口泰司も以下のように述べている。

http://archive.fo/7wqiG

9月24日(日)午後1時~、ABDARC主催のイベント「私たちの部落問題Vol.2」が東京・渋谷の「LOFT9」で開催されます!
9月25日(月)14::00~、東京地裁で「全国部落調査・復刻版」裁判の第6回口頭弁論があり、裁判にあわせた前日のイベントです。

また上川多実は、部落民であることの宣言(カミングアウト)は、その周囲に住む人々も部落民だと暴露してしまう(アウティング)だと認識しているが、川口泰司が「カミングアウトは差別でなくアウティングが差別である」と強弁しており、裁判の影響も考慮して上川多実は今回の講演会で自らの考えを修正するものと見られる。

同和地区Wikiは部落解放同盟や行政が発刊した部落地名総鑑(文献参照。)により「部落民」「同和地区出身者」だと暴露(アウティング)された被害者等により運営されており、ABDARCが今回のイベントでも我々被害者に対し更なる侮辱や名誉毀損を浴びせるのか、要注目である。


なおABDARCや部落解放同盟に部落差別者とレッテルを貼られた鳥取ループ氏は以下のように述べている。

東京高裁第15民事部審尋終結 | 示現舎

 解放同盟が行ってきた「アウティング」について 図書館などにある解放同盟の出版物に部落の地名が記載されているものについて、原決定や債権者は地域が限定されているだとか、研究に必要な範囲だから良いとか、自ら出自を明らかにするのとアウティングは違うと言った様々な正当化を行うが、それらは後付けされた「言い訳」に過ぎないし、なおかつ虚偽がある。
 そもそもの問題として、地名は個人の人格と結びつくものではなく、地名を明らかにすることに「自ら」も何もないはずである。それにも関わらず、地名を個人と結びつけて同和地区出身者を認定した原決定こそ、部落に住んだ経歴がある者を公権力によって同和地区出身者と決めつけて、その事実を暴露したアウティングである。
 さらに、解放同盟は、部落の名前を出版物で公表するだけでなく、部落出身を明かすことを個人に強制するという、文字通りのアウティングをしてきた。
 特に顕著なのが狭山同盟休校で、乙42号証にある通り解放同盟は同盟休校に参加した部落の子供の写真を出版物に掲載し、狭山同盟休校に参加することは「部落民宣言」をすることと同じで、それを半ば子供に強制したことを記録として残している。
 さらに、乙97号証68頁にある通り、小学校で、部落の子供がいる前でどこが部落なのか明らかにし、そのことを公言するように推奨する指導が学校で行われていた。
債務者は乙97号証に出て来る美和小学校と江山中学校の卒業生であり、部落民宣言をさせられた児童や、部落民宣言に関わった教師から、後に当時の実情を詳しく聞いている。
 部落民宣言をさせられた児童だった人によれば、明らかに「強制」だったということで、泣こうが喚こうが拒否できる余地はなかったということである。
 教師によれば、このような事が行われた背景は、やはり狭山同盟休校がきっかけだったということである。 狭山同盟休校が行われる前は、学校は教育基本法により政治的中立を守る方針であり、また同和教育の目的は部落の児童生徒の学力向上と部落内外の仲間づくりが目的ということで、誰が部落の子供かということをあえて明らかにすることはしなかったということである。しかし、解放同盟による狭山同盟休校が行われると、部落の子供が学校を休むことで誰が部落の子供か知れ渡ることになるので、当初は学校や教育委員会で解放同盟のやり方に対する反発があったということである。
 実際、長野県松本市など、教育委員会が同盟休校を断固阻止した地域もあった。しかし、鳥取の場合は県教育委員会が同盟休校を黙認してしまい、それ以来露骨に解放同盟の政治的方針が学校に持ち込まれ、学校で部落民宣言が行われるようになった。
 部落民宣言が、仮に1人の子供の意思で行われたとしても、それはその子の個人的な問題では済まないと現場の教師は認識していたという。なぜなら、誰がどこに住んでいるか子供は知っているので、1人でも部落民宣言を行えば、その子供の住む場所が部落だと知れ渡ってしまい、その部落の子供全員(正確には同じ登校班の子供全員)が部落民宣言を行うのと同じことになってしまうからである。
 部落民宣言は部落の子供がいる全てのクラスで行われたわけではなく、いじめ等でクラスが荒れていた場合、保護者から抗議があった場合は一切行わなかったということである。
 当然、教師の間でもこのような事を行うことに疑問の声が出て、一度隣保館で解放同盟との話し合いがあった時に、部落民宣言を子供に強制することはよくないのではないかと言ったところ「先生は差別される者のことが分かっとらん」と言いながら、涙をボロボロ流して泣き落とされたという。
 しかし、国の同和事業が終わった辺りから、このような授業は徐々に行われなくなった。一番の理由は保護者から学校に抗議が来るためである。それどころか、鳥取県には部落があるという事さえ授業では教えなくなったという。なぜなら、そのような事を教えればどこが部落なのか子供が興味を持つし、調べれば結局分かることなので、誰が部落の子供かといった噂だけがあやふやなまま広がってしまい、教師が説明に窮するからである。
 部落民宣言は鳥取県以外でも行われた。例えば高知県では解放同盟が教育委員会に介入し、部落民宣言を教育に取り入れるように圧力をかけた、いわゆる「一ツ橋小学校事件」があった(乙98)。

また裁判について以下のように報告している。

示現舎側は、ある地名で示された地域に部落と部落でないところが混在していることが多くあり、歴史を調べるとほとんどの住民が賎民とは関係ないと考えられる部落があるということなどを主張しました。詳しくは、上記の書面をご覧ください。

しかし、解放同盟側は、特にその点は示現舎側に反論する必要はないと思っていたし、裁判官から主張を求められていることは「失念していた」ということで書面は提出しませんでした。

それでも、裁判官の求めで口頭での説明となったのですが、解放同盟側は、書籍の出版行為自体が人格権を侵害する、過去の地名だけでなく現在の地名も掲載されている、ということを主張しました。

それに対して示現舎側は、主だった部落は国立国会図書館のOPACで検索すれば出て来るし、しかも出てくる文献はほとんど行政資料や解放同盟によるもので、より記述が詳細で、嘘の記述もあると言っておきました。

このように部落解放同盟や顧問弁護士は、裁判ではろくに鳥取ループに反論できておらず、それ故にABDARCやマスメディアを利用して世論誘導、印象操作を企てていることが窺える。

逃げ回る差別者達

李信恵、川口泰司上川多実はメディアや講演会では発言するものも、鳥取ループ氏からの直接のインタビューからは逃げ回っているそうである。このような人権運動家こそがろくに根拠も無く他人を「差別者」呼ばわりして名誉を毀損し、むしろ自分達の差別的な活動を追及されるのを恐れているものと見られる。現にABDARCのメンバーは「同和地区Wiki」で批判されたこと自体は槍玉にあげているが、「同和地区Wiki」で批判された内容(部落解放同盟が部落地名総鑑を作成した件、部落解放同盟が同和地区の場所をアウティングして部落差別を拡大した件、同和地区を積極的に生み出し新たに部落民を増やそうとしている件、利権漁り・暴力行為・脅迫的言動等)については一切反論せず黙殺し続けている。なおABDARCも鳥取ループ氏を個人攻撃するウェブサイトを作成・公開している。

ABDARCと「しばき隊リンチ事件」との関係

「しばき隊リンチ事件」の加害者である李信恵はABDARCの講演会に登壇している。同様に加害者である「凡」氏はインターネットラジオ番組「凡どどラジオ」のDJだが、この番組にはABDARCから川口泰司、三木幸美、齋藤直子がゲスト出演している。

#241FM 「凡どどラジオ」 • 第11回 C.H.A.R.ラジオ

「凡どど リンチ」の検索結果 - Yahoo!検索

また朝日新聞の広告塔であり小説家でもある星野智幸はtwitter上で、2010年頃から既に「凡」と交流していた。

人物図鑑詳細情報 星野智之

さらに、ABDARCには佐川敏章のような元「しばき隊」のメンバーも参加している。

齋藤直子の夫である岸政彦は「しばき隊」によるリンチ事件を黙殺していた疑惑について指摘されている。 

しばき隊リンチ事件を知っていた北田暁大 - 岸政彦にも関与の疑惑が浮上 : 世に倦む日日

一方、岸政彦はABDARCの活動には参加せず、妻の齋藤直子がABDARCの講演会に登壇している。このことから、岸政彦が「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作を図ったことで失墜した社会的ポジションを回復させるべく齋藤直子がABDARCに参加していることが窺える。

ABDARCは同和地区Wiki及び鳥取ループ氏を部落差別者として批判する目的で運営されているにも関わらず、「同和問題」や「部落問題」とは全く無関係の「しばき隊リンチ事件」の関係者が多数参加している

これらのことから、ABDARCの真意は、同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者として批判することで「人権派」を演じ、「しばき隊リンチ事件」で失墜した加害者側の名誉を回復させることにあると見られる。また、現在「しばき隊リンチ事件」の被害者であるM君(主水氏)が加害者を提訴しているが、齋藤直子らABDARCは加害者側が「人権派」で被害者側が「差別者」であると印象付け、裁判官の心証形成を加害者側に有利にする狙いもあるものと見られる。[1]

しばき隊リンチ事件、鐘の音さんによる一連の流れの整理 - Togetter

反差別、人権擁護を掲げながらリンチ事件の加害者と普通に交流できる彼等の神経には驚く他無い。

「しばき隊リンチ事件」と「八鹿高校事件」との関係

部落解放同盟による集団リンチ事件として名高い「八鹿高校事件」という事件がある。「八鹿高校事件」と「しばき隊リンチ事件」に直接的な関係は無いが、多くの共通点があるので列挙する。(部落解放同盟の人権感覚を知る上で参考になる。)

  • 1.暴力事件そのものの存在を否定する。
  • 2.暴力事件が外部に発覚すると、暴力を正当化する。
  • 3.暴力事件の存在を否定したにも関わらず、暴力を正当化した矛盾について説明しない。
  • 4.暴力の被害者を差別者と誹謗する。
  • 5.差別者を差別者と名指した根拠が説明できないか、不明瞭である。
  • 6.刑事、民事裁判で被害者を差別者と誹謗することで量刑緩和、賠償額減額を主張する。
  • 7.暴力を正当化しているにも関わらず、行政権力による暴力(逮捕や死刑制度)には強く反発する。

ABDARC関係者・支援者一覧

荻上チキ(乙川知紀)

荻上チキ(乙川知紀)のページをご参照ください。

上川多実

上川多実のページをご参照ください。

李信恵

李信恵のページをご参照ください。

岸政彦

岸政彦のページをご参照ください。

齋藤直子

齋藤直子のページをご参照ください。

川口泰司

川口泰司のページをご参照ください。

朝日新聞

星野智幸

星野智幸のページをご参照ください。

北野隆一

北野隆一のページをご参照ください。

部落解放同盟による「ヘイトスピーチ」に協力する朝日新聞

数多くの部落地名総鑑を出版して部落差別を拡大させたのは部落解放同盟だけでなく朝日新聞も同様である。朝日新聞は部落解放同盟と共同で岡山県内の全同和地区を列挙した部落地名総鑑『同和対策審議会答申』を作成している。また朝日新聞長野支局は『ルポ 現代の被差別部落』を出版しているが、本書には被差別部落が地図上で明示されている。(詳しくは『長野県』の頁参照のこと。)

長野県上田市上塩尻のアクサイ地区。部落の位置と地番を朝日新聞の記事が詳細に記載している。数字は番地を示し、矢印は番地が振られた順序を示す。
長野県上田市上塩尻の地図。部落の位置と地番を朝日新聞の記事が詳細に記載している。ただし現在は地番が一部変更されており、たとえばこの地図で1327番地が振られている上塩尻集会所には、今日では276番地12が振られている。
長野県須坂市の二睦区の地図。部落と一般の境界線を朝日新聞の記事が詳細に記載している。
長野県長野市若穂保科の矢原区。部落である矢原区と一般である町滝崎区の境界線を朝日新聞の記事が詳細に記載している。

同和地区Wikiは部落解放同盟や朝日新聞が差別的で犯罪的な図書「部落地名総鑑」を出版した事実を告発している。その同和地区Wikiを「差別サイト」と呼び「ヘイトスピーチ」を浴びせている差別者集団「ABDARC」(アブダーク。部落解放のメンバーや研究所員で構成される。)の活動を称賛する記事を朝日新聞は度々特集して部落差別の片棒を担いでいる。

三木幸美

三木幸美のページをご参照ください。

植田祐介(ゆーすけ)

植田祐介(ゆーすけ)のページをご参照ください。

佐川敏章(サガワSGWトシアキ)

佐川敏章(サガワSGWトシアキ)のページをご参照ください。

河村健夫

河村健夫のページをご参照ください。

阿久澤麻理子

阿久澤麻理子のページをご参照ください。

土肥いつき

土肥いつきのページをご参照ください。

高岩智江

http://www.facebook.com/481751028643386 [2]

高岩智江はABDARCの講演会で以下のように自己紹介している。[3]

「C」こと高岩智江といいます。私は東京に住んでいる36歳です。今回の鳥取ループ裁判では、私の父親が原告の一人です。父は福岡の被差別部落出身です。

父親は部落解放同盟東京都連荒川支部長の高岩昌興か。なお高岩昌興は『明日を拓く』(第36号、東日本部落解放研究所刊、2000.12)に「特集 部落・現地を訪ねて学ぶ その1 近代にできた東京の部落・荒川を歩く 高岩昌興・藤沢靖介」と題した寄稿をしている。

内田龍史

内田龍史のページをご参照ください。

香山リカ

ABDARCの上智大学での講演会で登壇している。週刊朝日が橋下徹氏をアウティングした記事に対し有田芳生は「すこぶる面白い。」と称賛していた。これに対し橋下氏は有田芳生を批判していたが、一方香山リカは以下のように有田芳生を擁護している。

私は、市長時代の橋下さんが在特会の桜井誠会長(当時)と面談したこと、大阪市にヘイトスピーチに対処する条例を作る道筋をつけてくれたことに心から敬意を表しています。日本から差別をなくすために、有田議員と敵対せずに力をあわせていただくことはできないでしょうか。どうかよろしくお願いします 
— 香山リカ (@rkayama) 2017年7月19日

この発言は多方面から批判を浴びた。なお香山リカ自身も橋下氏を「精神病」呼ばわりし、橋下氏から反論を受けている。[4]

片岡遼平

片岡遼平のページをご参照ください。

片岡明幸

片岡明幸のページをご参照ください。

出典