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40年の歩み

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書誌情報

市同促協創立40周年記念誌 40年の歩み

発行日 1993年
発行所 大阪市同和事業促進協議会40周年記念事業実行委員会

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発行所の大阪市人権協会は資金不足により2012年に解散した。

この冊子は大阪市およびその周辺の図書館等で見ることができたが、最近は大阪府内では閲覧が困難になっている。

著者の一人である大賀正行氏は以下のように述べている。[1][2]

部落解放研究所第4回合宿総会基調提案 ”76年部落解放研究の課題と方向 --「人権年」を闘い取ろう 大賀正行
この中で今一番、中央本部が狭山闘争のとりくみと並行して力を入れているのが、『部落地名総鑑』『特殊部落リスト』の糾弾であります。中央本部が全国的に指導して、法務局はじめ行政交渉及びリスト購入の企業の糾弾をすすめています。

このように大賀氏は述べているが、一方で大賀氏自身は部落地名総鑑を作っていた。部落地名総鑑を「作る」「売る」のは差別では無いが、「買う」のは差別であるという見解か。

小林健治は以下のように述べている。[3]

大阪府連の上田卓三委員長、向井正書記長、山中多美男政治共闘部長らが先頭に立って、この人事極秘『部落地名総鑑』の発行者「京極公大」こと「坪田義嗣」をさがしだし、直接、糾弾している。 

しかし後に大賀正行自身が部落地名総鑑『市同促協創立40周年記念誌 40年の歩み』の作成に携わっている。この件について大賀正行は一切弁明せず、大賀正行の実弟・山中多美男も大賀正行を一切批判・糾弾していない。同和地区Wikiを閲覧している部落解放同盟員も同様である。

部落解放同盟山口県連の川口泰司は

「同和地区マップ」としてGoogleマップ・ストリートビューを利用し、全国の同和地区の地図が作成され、マッピングされています。「大阪の同和地区」などは地図上に地区指定の線引きが記されています。

として鳥取ループ氏が作成した大阪市内の同和地区の地図を非難したが、この地図の元ネタである同和地区の住所を掲載した部落地名総鑑を作成、出版したのは川口泰司が勤務した大阪市人権協会(大阪市同和事業促進協議会)である。川口泰司は鳥取ループを差別者呼ばわりしたことで、自らの組織が差別者であることを認めた形になるが、川口自身は大阪市人権協会が部落地名総鑑を作成、発刊した事実を黙殺している。[4]

『40年の歩み』は国会図書館、全国の公共図書館、大学図書館で何者からかの要請により閲覧制限図書に指定された、正真正銘の部落地名総鑑である。本書に同和地区を掲載していることを証明する事実は同和地区Wikiにアップロードされた電子データのみになる。一方、部落解放同盟は本書が部落地名総鑑であることを否定し続けている。本書が何者かに隠蔽され、図書館も非公開に応じた以上、単に「部落解放同盟が部落地名総鑑を作成、発刊した」事実を告発することは、証明する事実が無い為「名誉毀損」となる。そこで本書をアップロードしたところ、部落解放同盟は「部落地名総鑑をアップロードした差別サイト」などと言いがかりを付けている。部落解放同盟に従う限り、もはや部落解放同盟による差別の事実は告発できないことになるだろう。それが部落解放同盟の意図とも読み取れる。

部落解放同盟員の「つばめ次郎」は以下のように述べている。[5]

③「全国部落調査は様々な部落研究の書籍で引用されている」
「同和地区の地名が列挙された書籍は行政や債権者(解放同盟)の関係団体から出版されている」のに、なぜ自分たちはダメなのか。
  
➡行政や解放同盟・関係団体の部落関連の書籍について、
「同和問題に関わる行政資料であるか、特定の都道府県内の同和地区にかかる調査・研究資料、同和問題に取り組む団体の報告資料等であり」
    
「一部の同和地区について、当該調査・研究等に必要な限りで、同和地区の地名等を記載したものであって、本件出版予定物とは、趣旨及び内容のいずれにおいても異なる」と、示現舎の主張を否定。

このように部落解放同盟は本書『40年の歩み』は「一部の同和地区について、当該調査・研究等に必要な限りで、同和地区の地名等を記載したもの」である為、出版・頒布・図書館における閲覧は差別でないとの見解を示している。このような書籍を図書館等で閲覧することで興信所や(行政書士、司法書士でない)無資格者でも容易に同和地区の場所を調べられることを部落解放同盟は差別とは認識しておらず、容認していることが読み取れる。

部落の場所を部落解放同盟や行政に「問い合わせる」行為は、たとえ一箇所であったとしても、また部落の場所を教えてもらえなかったとしても、厳格に差別事件として扱い、部落解放同盟は問い合わせた者に反省を要求している。一方で部落解放同盟は部落の場所を「公表」する行為については多数の場所であったとしても、「調査・研究」を理由に容認しており、「問い合わせる」行為に比べ「緩い規制」であることが窺える。部落の「公表」は差別的意図を持つ者も含む不特定多数が知る結果になるにも関わらず、「問い合わせる」ことに比べて非対称に、緩く運用されているのは、部落解放同盟が「差別の基準」を恣意的に決めている為である。

見られる場所

  • 国立国会図書館(現在閲覧不可)
  • 大阪市立中央図書館(現在閲覧不可)

内容

生江地区 大阪市旭区生江3丁目の一部

両国地区 大阪市旭区清水4・5丁目の一部

浪速地区 大阪市浪速区浪速東1丁目〜3丁目・浪速西1丁目〜4丁目・木津川2丁目・久保吉1丁目の一部・大国町1丁目〜3丁目・戎本町1丁目の一部

住吉地区 大阪市住吉区帝塚山東5丁目、万代6丁目、上住吉1丁目の一部

西成地区 北開1〜2丁目、中開1〜3丁目、南開1〜2丁目、出城1〜3丁目、長橋1〜3丁目、鶴見橋1〜3丁目、旭1〜3丁目、北津守1〜4丁目

浅香地区 大阪市住吉区浅香1・2丁目、苅田10丁目の一部

加島地区 大阪市淀川区加島1丁目の一部

日之出地区 大阪市東淀川区西淡路1丁目の一部・2丁目の一部、淡路1丁目の一部、東中島1丁目の一部・4丁目の一部・5丁目の一部

平野地区 大阪市平野区平野市町3丁目の一部

矢田地区 大阪市東住吉区矢田5丁目・6丁目・住道矢田3丁目の一部

飛鳥地区 大阪市東淀川区東中島3丁目および2・5・6丁目の一部(6丁目は、改良・同公住宅を建設する際、地区内に更地がないので、飛地だが、緊急的に建てた飛鳥北住宅の場所)

南方地区 大阪市東淀川区東中島2丁目及び東中島1丁目の一部


本書が大阪市の全同和地区を列挙した部落地名総鑑であるにも関わらず、部落地名総鑑を批判する支離滅裂な記述がある。(45頁)

 さらにこの9月には府下子ども会活動の急速な盛り上がりをうけて、「部落解放子ども会大阪連絡協議会」が設立、「すべての子どもを子ども会に」「すべての地区に子ども会を」のスローガンのもとに活動が展開され、府下すべての子ども会が結集されていくことになります。市同促協は当初子ども会事業に力をそそいでいた関係もあり、現在まで密接な連携を保っています。
 1974年(昭和49)年には再び衝撃的な事件が発生します。全国の部落の所在地を表した「部落地名総鑑」が何者かの手によって出版され、全国にわたって売られているという事実が大阪で発覚します。運動側は大阪法務局やこれを購買した企業に対し、激しい抗議運動を展開することになりますが、この抗議・糾弾行動を通して、この地名総鑑を購入した企業の反省に至り、これまで弱かった企業界へのとりくみと啓発が重視されていきます。またこの事件をとおしてこれらの企業が集まって、同和問題にとりくむ連絡協議会を設立(同企連)することになります。さらにこの後、地名総鑑に端を発して当初100名以上、大阪市ではその後30人以上の社員を擁する企業に同和問題の推進員を配置することが義務付けられ、「大阪府同和問題企業推進協議会(企同連)」も設立されるようになりました。
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著者一覧

  • 実行委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 会長 吉田信太郎 ←部落解放同盟大阪府連合会副委員長[6]
  • 副委員長 〃 副会長 戸田政義 ←部落解放同盟矢田支部長。矢田事件で有罪。[7]
  • 〃 〃 副会長 南元秀彌
  • 〃 〃 〃 南田秀雄 ←部落解放同盟加島支部長
  • 〃 〃 〃 岡山武史 ←部落解放同盟浪速支部長[8]
  • 〃 〃 参与 大賀正行 ←部落解放同盟大阪府連日之出支部初代支部長、部落解放同盟中央執行委員
  • 〃 大阪市市民局 理事 山幡一雄
  • 事務局長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 常務理事 中本順一 ←部落解放同盟日之出支部書記次長
  • 事務局次長 〃 事務局長 中嶋正春
  • 実行委員 〃 会計理事 大川恵美子 ←部落解放同盟大阪府連合会副委員長、部落解放同盟大阪府連合会婦人部長、部落解放同盟中央女性対策部員[9]
  • 〃 〃 理事 南田則夫
  • 〃 〃 〃 井上千昭
  • 〃 〃 〃 原田幸悦 ←東淀川解放教育共闘会議議長
  • 〃 〃 〃 塚本津世志
  • 〃 〃 〃 北井忠三 ←部落解放生江地区消費生活協同組合理事長
  • 〃 〃 〃 安永静夫
  • 〃 〃 〃 本村信一
  • 〃 〃 〃 野村君一 ←部落解放同盟大阪府連合会住吉支部支部長
  • 〃 〃 〃 松川寿男
  • 〃 〃 〃 戸田政昭
  • 〃 〃 〃 三輪嘉男 ←大阪市立大学教授[10]
  • 〃 〃 監事 川辺芳詮
  • 〃 〃 〃 狭間忠夫
  • 〃 大阪市同和事業促進日之出地区協議会 会長 中田登 ←中亀建設株式会社代表取締役[11]
  • 〃 大阪市同和事業促進飛鳥地区協議会 会長 藤本春海 ←部落解放同盟飛鳥支部長
  • 〃 大阪市同和事業促進南方地区協議会 会長 塚本勇
  • 〃 大阪市同和事業促進浪速地区協議会 会長 大西治二
  • 〃 大阪市同和事業促進浪速地区協議会 会長 中田寛二
  • 〃 大阪市同和事業促進浅香地区協議会 会長 河本秀吉
  • 〃 大阪市市民局 同和対策部長 安藤眞公
  • 〃 〃 総務部長 梅田幸二
  • 〃 大阪市教育委員会事務局 同和教育企画室長 辻本啓介
  • 事務局 社団法人大阪市同和事業促進協議会 総務部長 吉川三代子
  • 〃 〃 業務部長 吉田信彦
  • 〃 〃 事務局長 西岡武義
  • 〃 〃 〃 辻井早登恵
  • 〃 大阪市市民局同和対策部 管理課長 内田眞和
  • 〃 〃 企画調整課長 檜垣洋次
  • 〃 〃 指導課長 宇野清水
  • 〃 浅香同和地区解放会館 館長 酒井修
  • 〃 南方同和地区解放会館 館長 岡本恒夫
  • 〃 大阪市市民局総務部 社会課長 宇野耕作
  • 〃 大阪市教育委員会事務局同和教育企画室 連絡主幹 伯井徳行
  • 〃 社団法人大阪市同和事業促進協議会 事務局職員 二口亮治
  • 〃 〃 〃 古川正志

出典

  1. https://ja.wikipedia.org/wiki/大賀正行
  2. www.blhrri.org/old/info/book_guide/kiyou/ronbun/kiyou_0008-01.pdf
  3. rensai.ningenshuppan.com/?eid=199
  4. music.geocities.jp/kaihouronken/kawaguchi.pdf
  5. tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2017/03/23/123808
  6. 『部落解放と反差別国際連帯』(友永健三)339頁
  7. Wikipedia - 矢田事件
  8. 『紙の爆弾』(2007年7月号)
  9. 『女たちの荊冠旗:私の歩んできた道』(部落解放同盟中央女性対策部)134頁
  10. 『部落解放年鑑』(部落解放研究所、1988)373頁
  11. 『だれも書かなかった「部落」』(寺園敦史、かもがわ出版、2002)123〜127頁