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10年の歩み

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書誌情報

大阪市同和事業促進協議会10年の歩み

発行日 1963年
発行所 大阪市同和事業促進協議会

部落解放同盟は『大阪市同和事業促進協議会10年の歩み』について以下のように述べている。[1]

『大阪市同和事業促進協議会10年の歩み』は社団法人大阪市同和事業促進協議会が1963年(昭和38年)に作成したものであること、本資料に大阪市内の「地区」に関する記載があることは認めるが、その余は不知ないし否認。
『大阪市同和事業促進協議会10年の歩み』はそもそもの性質が1つの任意団体の10年史を振り返るというものであって、公衆に流布されることが予定される一般的な刊行物とし出版されたものではなく、仮に図書館に所蔵されているにしても、一般的には当該資料を知りアクセスすることが極めて困難である。
 またそこに一覧として記載されているものは大阪市内に関するものに限定されている。

同和地区Wikiは「同和地区の暴露を差別扱いしながら自らは同和地区を暴露している」部落解放同盟や行政の確信的な差別を批判する為に運営されている。厚顔無恥にもその同和地区Wikiを「差別サイト」として部落解放同盟は提訴している。その裁判において部落解放同盟は、部落の地名が掲載された『大阪市同和事業促進協議会10年の歩み』について

  • 公衆に流布されることが予定される一般的な刊行物とし出版されたものではない
  • 図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知り、アクセスすることは極めて困難[2]
  • 大阪市内の「地区」(同和地区)に関するものに限定されている。

の「いずれか」[3]の要件を満たしている為「部落地名総鑑」でないと自己弁護している。このように本書の内容の公表は差別では無いと部落解放同盟の御墨付きが得られている。

国立国会図書館は蔵書資料のコピーを郵送するサービスを提供しており、本書についても同サービスを受け付けている。部落解放同盟は本書について「図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知り、アクセスすることは極めて困難」であり差別図書(部落地名総鑑)でないと弁明しているので、利用者も遠慮することなく複写郵送サービスを活用可能である。

大阪市同和事業促進協議会10年の歩み (大阪市同和事業促進協議会): 1963|書誌詳細|国立国会図書館サーチ

また国会図書館図書館は本書をデジタル化し、「国立国会図書館内のパソコン」及び「図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館」(814館)で公開している。アクセスが制限されている為、部落解放同盟に従えば差別図書(部落地名総鑑)ではなく、こちらのサービスも遠慮することなく利用可能である。国立国会図書館パソコンからは印刷も可能である。

国立国会図書館デジタルコレクション - 大阪市同和事業促進協議会10年の歩み

『5年のあゆみ』について

『大阪市同和事業促進協議会10年の歩み』同様、「1つの任意団体の5年史を振り返るというものであって、公衆に流布されることが予定される一般的な刊行物とし出版されたものではなく、仮に図書館に所蔵されているにしても、一般的には当該資料を知りアクセスすることが極めて困難である」資料として『小林健治と有田芳生に対抗する全国部落解放協議会5年のあゆみ』(全国部落解放協議会、示現舎)が挙げられる。部落解放同盟に従うところによると、本書も差別図書(部落地名総鑑)でなく、国立国会図書館の複写郵送サービスの対象であるので遠慮なく利用可能である。

小林健治と有田芳生に対抗する全国部落解放協議会5年のあゆみ (示現舎): 2016|書誌詳細|国立国会図書館サーチ

一方、部落解放同盟は鳥取ループが復刊しようとした『全国部落調査』の差し止めの裁判において以下のように述べている。 [4]

註)債権者=部落解放同盟、債務者=鳥取ループ(宮部氏)。

(1)債務者の主張

債権者らが、債務者が本年4月、『小林健治と有田芳生に対抗する全国部落解放協議会5年のあゆみ』(以下『あゆみ』という)を発行しネット上で販売していたこと(疎甲19)を指摘し、本件出版予定物を出版しようとする債務者の意思はきわめて頑固であることが窺え、本件出版予定物が出版されるおそれが高いことを主張したのに対して、債務者は『あゆみ』と本件出版物とは異なる旨主張している。

(中略)

さらに、宮部氏は、「全国部落解放協議会」をこの書籍の作製名義として利用したばかりでなく、会員限定で同書籍を頒布するという手法をとり、4月23日には、「裁判所が、全国部落調査を公表してはいけないというなら、全国部落解放協議会の会員限定で共有するならいいのではないかと思ったわけ」と、全国部落解放協議会という集団を隠れ蓑にして「会員になれば、『復刻 全国部落調査』の頒布が受けられる」旨宣伝した(疎甲42)。

部落解放同盟の主張をまとめると以下のようになる。

  • 部落の地名を掲載した書籍であっても、任意団体の記念誌であれば、図書館に配架して良い。
  • 但し当該記念誌を当該任意団体のメンバーに閲覧させてはならない。
  • 図書館に配架して良く、かつ任意団体のメンバーが閲覧できない書籍は「公衆に流布されることが予定される一般的な刊行物とし出版されたものではない」。

大阪市同和事業促進協議会の役員は部落解放同盟大阪府連合会の役員を兼ねているが、記念誌『10年の歩み』『40年の歩み』『50年のあゆみ』は大阪市同和事業促進協議会の会員に配布せず、図書館に配架する為に発刊されたのか、甚だ疑問である。

それでもなお、仮にも『小林健治と有田芳生に対抗する全国部落解放協議会5年のあゆみ』を図書館に配架するのが差別であると部落解放同盟が言いがかりを付けるのであれば、『大阪市同和事業促進協議会10年の歩み』も差別図書である証左であり、大阪市同和事業促進協議会の役員であった部落解放同盟員は大阪市内の同和地区住民にプライバシーを侵害したことによる謝罪及び損害賠償をすべきである。

出典

  1. メディア:全国部落調査事件 第2回口頭弁論 原告(部落解放同盟)側書面.pdf
  2. 当該図書館資料にアクセスできる「一般人」でない者とは誰かが問われる。「部落民」であれば当該資料にアクセスできるだけの特殊能力を持つ、という意味で述べているのであれば部落民に対する差別発言である。
  3. 部落の地名の公表は各要件の「いずれか」を満たせば良いのか、「いずれも」満たさなければならないのかを部落解放同盟は明示していない。しかし同様に部落地名を公表した『50年のあゆみ』は2003年に発行されており、2017年現在では14年しか経過しておらず「発行から120年以上が経過」(『山陰之教育第20号』)という要件を満たしていない。このような資料でも部落の地名の公表は正当だと部落差別同盟は主張しているので、各要件は「いずれか」を満たせば良いことが窺える。
  4. 債権者準備書面2-H28-11-14.pdf