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阿久澤麻理子

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阿久澤麻理子

「鳥取県人権教育基本方針」編集委員。[1]内田龍史と共に部落問題を研究している。

阿久澤麻理子は部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』の作成者の一人である。阿久澤麻理子等が部落解放同盟員

  • 塩根仁(浅香支部支部長)
  • 西岡嘉裕(加島支部支部長)
  • 小野栄一(矢田支部書記長)
  • 野村竜一(加島支部書記次長)

と共に暴露(アウティング)した同和地区は

  • 矢田地区:大阪府大阪市東住吉区矢田5丁目、6丁目(7番除く)、住道矢田3丁目1番及び2番
  • 浅香地区:大阪府大阪市住吉区浅香1丁目(7、8番除く)、2丁目、苅田10丁目8番及び11番
  • 加島地区:大阪府大阪市淀川区加島1丁目31~34番、36番(山陽新幹線以北のみ)、37~49番、58~60番

である。

阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(矢田地区)
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(加島地区)
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(浅香地区)


つばめ次郎こと川口泰司は「全国人権・同和教育研究大会」に参加し、阿久澤麻理子の講演について以下のように報告している。[2]

2、「ヘイト」-差別扇動が提起すること

①京都朝鮮学園に対する襲撃事件(⇒マイノリティがアイデンティティを顕現させれば、攻撃が自分に向くかもしれないという恐怖)、

②徳島県教組襲撃事件(⇒当事者のアイデンティを攻撃し、「つながり」を奪う行為)

③鳥取ループによる滋賀県への同和地区所在地情報の公開裁判、

④「同和地区wiki」(部落地名総鑑のネット公開)など、差別の現実が語られた。

阿久澤麻理子は部落解放同盟や行政が発刊した数多くの部落地名総鑑(文献参照。)を黙殺し、それら文献によりアウティングされた部落民の被害者を存在しないものとして扱っている。さらにその事実を告発する同和地区Wikiを逆に差別者呼ばわりし、しかも自らは部落問題の講義をすることで差別者と批判されないポジションを獲得しようとする確信的な「差別主義者」であることが窺える。

また阿久澤麻理子自身も部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』を作成していた事実を同和地区Wikiが告発していたので、自らの悪質な差別行為の隠蔽の為に同和地区Wikiを差別者呼ばわりしているものと思われる。

阿久澤麻理子は以下のように報告している。[3]

<阿久澤さん> 部落の実態調査を国が最後にしたのは総務庁による1993年の調査です。2002年に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が期限切れしてから13年。法律がないから対象地域がないことになり、ここが部落であるとか、この人が出身者であると名指すようなことは差別につながるといった意識が強くなってきていると思います。実態調査は、自治体によっては実施しているけれど、多くのところではできなくなってきています。そうしたなか、市民社会の側から調査を行うことは大きな意味があると思います。

このように阿久澤麻理子は市民による部落調査を是認している。部落解放同盟は同和地区Wikiを提訴した裁判の中で、自治体による部落の実態調査を是認し、市民による部落の調査を差別扱いしているが、阿久澤麻理子の見解はこれと真逆であり、注目すべきものである。[4]

なお阿久澤麻理子自身は以下のように姫路市の部落を暴露している。[5]

 調査に先立ち、姫路市と、市の市民啓発について簡単に触れておく。姫路市は、兵庫県南西部に位置する中核市であり、本調査のサンプリングを実施した2011年9月30日現在での人口は544,786人である。JR山陽本線で大阪まで1時間、神戸まで約40分という位置にあり、近年宅地化が急速に進んだが、特に北西部での農業、播磨灘での漁業も盛んである。また、第二次産業では製鉄、エレクトロニクス産業、化学薬品製造などを中心とした大規模工場も立地しているほか、地場産業として皮革関連産業がさかんである。兵庫県は全国の牛皮生産の7割を占める産地として知られるが、姫路は隣接するたつの市と並んで、その中心地である。市内東部を流れる市川とその支流の水流を利用した革なめしのほか、にかわやゼラチン、コラーゲンの最大の生産でもあり、姫路市の被差別部落は、地場産業の担い手である。それゆえ、姫路市の学校教育や市民啓発では、こうした地場産業の歴史やそれにまつわる先人の取り組みも、さかんに取り上げられてきた。なお、地場産業としての部落産業の存在や、こうした取り組みも姫路市民の同和地区や同和問題の認知度に影響していると思われる。本調査での認知度は、8割以上あった(3。
 
  1. 人権教育は県民のためのものか : 鳥取ループ
  2. http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2016/12/19/224610
  3. https://www.hurights.or.jp/japan/news/2015/11/1031.html
  4. なお「調査主体が『学者』だから差別に該当しない」という理屈が誤りであることは「私論:部落解放同盟・全国部落調査#はじめに」で解説している。
  5. CiNii 論文 - 部落問題とその解決に対する市民意識の現状 : 自己責任論の台頭と、公的な問題解決に対する信頼の低下をめぐって