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阿久澤麻理子

提供: 同和地区Wiki
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阿久澤麻理子

「鳥取県人権教育基本方針」編集委員。[1]内田龍史と共に部落問題を研究している。

阿久澤麻理子は部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』の作成者の一人である。阿久澤麻理子等が部落解放同盟員

  • 塩根仁(浅香支部支部長)
  • 西岡嘉裕(加島支部支部長)
  • 小野栄一(矢田支部書記長)
  • 野村竜一(加島支部書記次長)

と共に暴露(アウティング)した同和地区は

  • 矢田地区:大阪府大阪市東住吉区矢田5丁目、6丁目(7番除く)、住道矢田3丁目1番及び2番
  • 浅香地区:大阪府大阪市住吉区浅香1丁目(7、8番除く)、2丁目、苅田10丁目8番及び11番
  • 加島地区:大阪府大阪市淀川区加島1丁目31~34番、36番(山陽新幹線以北のみ)、37~49番、58~60番

である。

阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(矢田地区)
実際の矢田地区
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(加島地区)
実際の加島地区
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(浅香地区)
実際の浅香地区

このように部落の場所を暴露(アウティング)し、「確信犯」として部落差別を拡大させた張本人であるにも関わらず、その差別行為を告発した同和地区Wikiや鳥取ループを阿久澤麻理子は差別者呼ばわりし、名誉毀損に荷担している。

阿久澤麻理子は以下のように述べている。

部落差別とインターネット 阿久澤麻理子さん | ふらっと 人権情報ネットワーク

「鳥取ループ」は、アップされたのは単なる「地名」なので、「人権侵害にはあたらない」と主張しています。しかし誰もが書き込めるWikiをつかってネットに掲載することに、私は差別の意図を感じます。差別の助長や誘発どころではない、煽動といえるのではないでしょうか。

ではWikiではなく大学のウェブサイトに誰もが閲覧可能なように同和地区の地図を掲載した阿久澤麻理子の行動は「差別の煽動」ではないのか。阿久澤は自らの行動について説明する責任があるだろう。


阿久澤は「人権」について以下のように述べている。

「アジアにはアジアの人権がある」という主張がありますが、人権は普遍的なものではないのですか? - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

1993年、人権の普遍性に真っ向から対立する主張が起こりました。冷戦後、はじめて開催される「世界人権会議」の準備のため、アジアで開かれた地域会合で、いくつかの国の政府代表者が「アジアには欧米とは異なる人権の考えがある」と強力に主張したのです。その結果、

    人権とは相対的なもので、
    アジアでは社会権の実現が優先され、個人より集団の発展の権利が優先されるべきで、
    人権は国内問題であるから外部の介入は許されるべきではない、

という主張が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択されました。これらが「アジア的人権論」と呼ばれる考え方です。
「発展の権利」と「アジア的人権論」の関係
 2、3の主張は、1960年代に提起された「発展の権利」の考え方とも、大きく重なります。そこで、ここでまず「発展の権利」について紹介したいと思います。
 発展途上国の貧困と低開発という問題は、現在先進国と呼ばれている国々の、長年にわたる植民地支配と収奪に大きな原因があります。しかも、多くの国は独立してもなお、先進国の経済的・政治的影響力の下に置かれ、経済的自立を果たせないジレンマに直面していました。こうした中で、新しく独立を果たした国々から「発展そのものが人権である」という主張が生まれました。
 これは、発展途上国の人びとが集団として、生きるために必要な基本的権利と発展を保障されることこそ人権であるという考え方で、経済基盤の弱い発展途上国がこれを実現するには、国際協力が不可欠だと主張されました。個人よりも「集団」「連帯」を重視するこの考えは、個人の人権だけでなく、それを支える構造的基盤にも着目する考えとして注目され、1986年に「発展の権利に関する宣言」が国連総会で採択されました。
 しかしながら、「発展の権利」は、「それを誰が主張するのか」によって、人権を実現する有力な手段にもなれば、国家による人権侵害を正当化する論理ともなってしまう「諸刃の剣」です。先住民や女性など、マイノリティに属する人びとがこれを主張すれば、集団としての発展や自己決定の大切さを訴える論理になる一方で、国家の指導者がこれを主張すると、経済開発を優先するために個人の自由を制約し、貧困層やマイノリティの権利を侵害すること(例えば、ダム建設のための強制移転を考えてみてください)を正当化する論理になりかねないからです。
 「アジア的人権論」も同様です。「自由権よりも社会権を優先すべき」という主張は、国家が自由を制限し、市民の「開発独裁」に対する批判を押さえ込む論理となり、「個人よりも国家・国民という集団を優先すべき」という主張は、開発のために貧困層やマイノリティの人権侵害を正当化するものとなりかねません。また、「人権は国内問題である」という主張の背景には、先進国や国際機関が人権を開発援助の供与条件にすることへの反発もありますが、このように主張することで、人権問題の解決のための、国際的な連帯や協力が否定されてしまう危険性があります。これは「発展の権利の実現のためには国際協力が不可欠である」という考えかたとも矛盾します。このように、「アジア的人権論」は、これを国家の指導者が主張するところに、大きな問題があるのです。
(阿久澤麻理子)

以上のように、阿久澤麻理子は「人権」概念を机上でしか理解していないことが窺える。「同和地区を公開しても良いのか」という問題では、「同和対策事業という国家事業の為に同和地区を指定し、部落地名総鑑を作成することは、部落民だと暴かれたくない個人の意見を抑制してでも実現すべきである」と主張し続けているのが部落解放同盟である。これこそ正しく阿久澤が指摘した「アジア的人権」である。阿久澤による大阪市内の同和地区公開も、このような部落解放同盟や国家による「開発」の為に正当化されたものでしかない。

同和地区の公開する権利は「それを誰が主張するのか」によって左右されるような問題ではない。部落解放同盟や阿久澤が公開するのは認められ、鳥取ループが公開すると差別だと部落解放同盟は主張している。そんな都合の良い権利があるだろうか?このように国家に不都合な個人の人権侵害を正当化する目的で、部落解放同盟内の「国会議員」「地方議会議員」と共謀して個人を「差別者」とレッテルを貼る阿久澤の人権感覚こそ「アジア的」である。

現に同和地区Wikiは私(部落解放同盟を呪う会)のように、現に部落解放同盟に部落民だと暴かれ、就職差別等の部落差別を受けてきた「被差別の当事者」によって編集されている。このような部落解放同盟による国家ぐるみの部落差別を告発する被差別者に対し「部落差別者」のレッテルを貼るような「セカンドレイプ」を行い、自らは人権の伝道師のように振る舞いながら同和地区を世界に公開する阿久澤の言動は恥ずべきものである。即刻研究職を辞めるべきであろう。


つばめ次郎こと川口泰司は「全国人権・同和教育研究大会」に参加し、阿久澤麻理子の講演について以下のように報告している。[2]

2、「ヘイト」-差別扇動が提起すること

①京都朝鮮学園に対する襲撃事件(⇒マイノリティがアイデンティティを顕現させれば、攻撃が自分に向くかもしれないという恐怖)、

②徳島県教組襲撃事件(⇒当事者のアイデンティを攻撃し、「つながり」を奪う行為)

③鳥取ループによる滋賀県への同和地区所在地情報の公開裁判、

④「同和地区wiki」(部落地名総鑑のネット公開)など、差別の現実が語られた。

阿久澤麻理子は部落解放同盟や行政が発刊した数多くの部落地名総鑑(文献参照。)を黙殺し、それら文献によりアウティングされた部落民の被害者を存在しないものとして扱っている。さらにその事実を告発する同和地区Wikiを逆に差別者呼ばわりし、しかも自らは部落問題の講義をすることで差別者と批判されないポジションを獲得しようとする確信的な「差別主義者」であることが窺える。

また阿久澤麻理子自身も部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』を作成していた事実を同和地区Wikiが告発していたので、自らの悪質な差別行為の隠蔽の為に同和地区Wikiを差別者呼ばわりしているものと思われる。

阿久澤は鳥取ループによるインターネット上での同和地区の公開を差別と断罪している。

もう一つの「ヘイト」に抗する! | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

もう一つの「ヘイト」に抗する!
阿久澤 麻理子(あくざわ まりこ)
ヒューライツ大阪所長代理

 ある人物が滋賀県に対して、同和地区名やその区域を特定する諸文書―同和対策事業にかかる推進計画や事業実施区域を示した地図、地区内で隣保事業を実施する施設の所在地情報など―の情報公開請求を行いましたが、県はこれらを非公開としました。なぜなら、地名や所在地は単なる符号ではなく、住宅地図等と照合すれば、そこに暮らす人びとが特定され、重大な人権侵害につながる可能性があるからです。また、県では日頃から市民や県内の事業所等に対して、人権教育・啓発、指導等を実施していますから、差別につながる情報公開は、行政のこうした取り組みにも矛盾してしまいます。

 県の条例には、情報公開を制限する条件の定めが設けられており、上記の理由はそれぞれ、「公にすることで個人の権利利益を害する恐れがある」情報、行政の「事務の円滑な実施を困難にする情報」(=情報公開は、教育・啓発等の事業に支障をきたす、という意味です)にあたるという理由で、県では非公開を決定しました。
 
 最高裁も、これらが非公開情報にあたるという判断を下しました。ですが、問題は、裁判や判決とはかかわりなく、この人物が関わるグループが、同和地区の特定につながる情報をインターネット上で拡散していることです。今年の2月には、政府がかつて実施した全国部落調査の情報を「著作権保護期間が切れているため自由に配布することができる」として再刊を公表し、ウエブ通販会社を通じて予約販売を始めるという事件が起きました。販売中止を要請する多数のメールが通販会社に寄せられたため、サイトはすぐに削除され、また、出版・販売に対しては、横浜地裁により禁止の仮処分が下されたところです。
 
 この人物やグループが行っている情報の拡散は「マイノリティの排除を不特定多数に対して扇動する」蓋然性が高いという点で、「ヘイト」行為であると私はとらえています。いや、直接にマイノリティの排除を路上で呼びかけるようなことはせず、マイノリティを特定するためだけの情報を公開するやり方は、さらに悪質かもしれません。

しかし阿久澤自身がインターネット上で同和地区を公開しており、自らの公開を正当化し続けている。同和地区の公開について阿久澤が他者を差別者呼ばわりし、自らは研究として正当化しているのは公開自体が「利権」である為だと推察される。

阿久澤麻理子は以下のように報告している。[3]

<阿久澤さん> 部落の実態調査を国が最後にしたのは総務庁による1993年の調査です。2002年に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が期限切れしてから13年。法律がないから対象地域がないことになり、ここが部落であるとか、この人が出身者であると名指すようなことは差別につながるといった意識が強くなってきていると思います。実態調査は、自治体によっては実施しているけれど、多くのところではできなくなってきています。そうしたなか、市民社会の側から調査を行うことは大きな意味があると思います。

このように阿久澤麻理子は市民による部落調査を是認している。部落解放同盟は同和地区Wikiを提訴した裁判の中で、自治体による部落の実態調査を是認し、市民による部落の調査を差別扱いしているが、阿久澤麻理子の見解はこれと真逆であり、注目すべきものである。[4]

なお阿久澤麻理子自身は以下のように姫路市の部落を暴露している。[5]

 調査に先立ち、姫路市と、市の市民啓発について簡単に触れておく。姫路市は、兵庫県南西部に位置する中核市であり、本調査のサンプリングを実施した2011年9月30日現在での人口は544,786人である。JR山陽本線で大阪まで1時間、神戸まで約40分という位置にあり、近年宅地化が急速に進んだが、特に北西部での農業、播磨灘での漁業も盛んである。また、第二次産業では製鉄、エレクトロニクス産業、化学薬品製造などを中心とした大規模工場も立地しているほか、地場産業として皮革関連産業がさかんである。兵庫県は全国の牛皮生産の7割を占める産地として知られるが、姫路は隣接するたつの市と並んで、その中心地である。市内東部を流れる市川とその支流の水流を利用した革なめしのほか、にかわやゼラチン、コラーゲンの最大の生産でもあり、姫路市の被差別部落は、地場産業の担い手である。それゆえ、姫路市の学校教育や市民啓発では、こうした地場産業の歴史やそれにまつわる先人の取り組みも、さかんに取り上げられてきた。なお、地場産業としての部落産業の存在や、こうした取り組みも姫路市民の同和地区や同和問題の認知度に影響していると思われる。本調査での認知度は、8割以上あった(3。


日本共産党大阪府議団は、大阪府議会で部落解放同盟が開催した人権研修について追求している。

府政資料157

人権研修参加人数(平成17年9月~18年8月)

この人権研修は部落解放同盟が創設した部落解放・人権研究所が主催し、阿久澤麻理子も講師の一人である。研修は29日間にわたり、受講料は241,500円である。部落のフィールドワークも実施されており、受講料を払えば部落の場所を知ることができるというビジネスモデルが成立している。
  1. 人権教育は県民のためのものか : 鳥取ループ
  2. http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2016/12/19/224610
  3. https://www.hurights.or.jp/japan/news/2015/11/1031.html
  4. なお「調査主体が『学者』だから差別に該当しない」という理屈が誤りであることは「部落解放同盟による部落差別を検証する#はじめに」で解説している。
  5. CiNii 論文 - 部落問題とその解決に対する市民意識の現状 : 自己責任論の台頭と、公的な問題解決に対する信頼の低下をめぐって