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部落解放同盟員が隠したがっているのは「部落民」ではなく「部落解放同盟員」である事実である

提供: 同和地区Wiki
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同和地区Wikiのコンテンツである部落解放同盟関係人物一覧に個人情報が掲載されたことで「部落民」だと暴露されたとして、部落解放同盟員200名超が同和地区Wikiを提訴し係争中だ。しかし、部落解放同盟関係人物一覧に個人情報を投稿したのは自作自演の疑いが強いことが発覚したり、そもそも「部落解放同盟員」が自ら機関紙『解放新聞』で「部落解放同盟員」である事実を公表していたりしており、同和地区Wikiを貶める目的で提訴されたようである。さらに「部落解放同盟員」だと自ら暴露(カミングアウト)したことは「部落解放同盟員」であることを証明するものの、「部落民」であることを示してしない。部落解放同盟員は自ら「部落解放同盟員」だと名乗っておきながら、他者から「あなたは部落解放同盟なのですね」と指摘されたら、「『部落民』だと暴露したな。おまえは差別者だ!」と逆ギレしているようにも見える。

事実、部落解放同盟員には「部落民」でもなく「部落出身者」でもない者が多数いるのである。

同和地区Wiki批判の急先鋒に立ち、自らも原告となっている川口泰司は、『解放新聞』や論文では「部落解放同盟山口県連書記長」であることを公表している。しかし、同和地区Wikiを批判するインターネットメディアでは「部落解放同盟」を名乗らず、「山口県人権啓発センター」を自称している。部落解放同盟から「部落地名総鑑」を提供して貰い、大阪市の同和地区がどこかを「研究」していた齋藤直子も、やはり「部落解放・人権研究所員」であることを非公表としていた。齋藤直子が研究所員であることが発覚したのは、夫の岸政彦がブログで呟いたからである。

なぜ、部落解放同盟員は自らが「部落解放同盟員」である事実を、書籍ではを公表し、インターネットでは隠すのか?

その答えは2019年4月に実施された大阪市長選挙で明らかになった。

大阪市長選挙は当初大阪維新の会が推薦する松井一郎氏と、自民党が推薦する柳本あきら氏は競り合うものと見られていた。しかし、柳本あきら氏の演説に労働組合(連合大阪)、共産党、果ては部落解放同盟まで駆け付けて応援されている画像がtwitterで拡散された。これが「野合」だと維新側から批判され、さらに自民党支持者からも支持を失ったことが敗因である。

大阪では労働組合や部落解放同盟に対するアレルギーが強い。2004年には大阪市職員が残業せずに出勤簿を打刻して給与を不正に受給した「カラ残業」が発覚した。さらに大阪市職員の労働組合が、勤務時間内にも関わらず労働組合活動に従事する「ヤミ専従」も発覚した。指名競争入札に際し、大阪府同和建設協会所属の12社以外を閉め出す官製談合を行っていた事も事件となった。山口組系暴力団組長であり、部落解放同盟の支部長でもあった小西邦彦が、大阪市から委託された駐車場管理で不当に利益を得ていた事件も発覚した。これらの不正が「労働組合」「部落解放同盟」「議会」「市役所」の四位一体で行われたことはマスメディアや市民から批判された。

特に「労働組合」と「部落解放同盟」から支援を受け、組織内の議員もいた「民主党」に対する風当たりは強かった。国政で「民主党」が無くなる以前から大阪では「民主党」はその看板を外し、「部落解放同盟」出身の候補者もそれを名乗らず出馬していた。

しかし、大阪府民、大阪市民の記憶が風化したと読み誤ったのだろうか。2019年の大阪市長選挙では部落解放同盟(赤井隆史)はその看板を堂々掲げ、自民党の柳本あきらを支援したのだ。大阪市議会選挙でも「部落解放同盟員」であることをわざと隠して出馬した「立憲民主党」の候補者がいた。しかし「立憲民主党」の前身が「民主党」であり、「部落解放同盟」や「労働組合」の支援を受けていることは大阪府民、市民は殆どが知っている。「部落解放同盟」を隠して「立憲民主党」を名乗るのは頭隠して尻隠さず、である。大阪の立憲民主党に対する支持率が、首都圏に比べて極端に低いのもこのような事情があるのだ。

さて、『解放新聞』等で「部落解放同盟員」だと公表した候補者が、選挙公報やインターネットで「部落解放同盟員」を隠すのはなぜか?

それは部落解放同盟内部からの支持を得たいのと同時に無党派層からの支持も得たいからだ。

機関紙『解放新聞』は「主に」解放同盟員向けに配布される。部落解放同盟内部では、自らが「部落解放同盟員」であることをアピールし、組織票を得ようとするのだ。一方、対外的には「部落解放同盟員」であることを隠し、人畜無害を装うことで無党派層から票を獲得しようとする。インターネットや選挙公報は解放同盟員だけでなく、誰もが閲覧するから「部落解放同盟員」である事実を隠した方が集票に有利だ。そのような「いいとこ取り」の為に八方美人として振る舞うのである。

機関紙で公表したことをインターネットで規制する根拠はあるのだろか? 機関紙『解放新聞』は部落解放同盟内部のみで配布されるものではなく、対外的に販売もされているし、公営図書館にも納本されている。「不特定多数」に公表される著作物に「自らが部落解放同盟員である事実」を「自ら」掲載しておきながら、後から「これは個人情報だ」などという理屈は通用しないだろう。著作権法では公表された著作物の引用はインターネットでも認められている。

すなわち、「引用がプライバシー侵害」とする部落解放同盟の論理は、「バイトテロ」と同じである。コンビニのバイトが冷蔵庫に寝転ぶ様子を動画やSNSに掲載し、不特定多数から批判(炎上)されるような事件が「バイトテロ」だ。「バイトテロ」は友達・仲間に見てもらうことを目的にした悪ふざけであることが多い。当人は、まさか自分の動画や投稿を友達・仲間以外が見るとは思ってもいないのだ。しかし、不特定多数が見るとは思わなかったなどということが、悪ふざけを正当化する理由にならないことは明白だ。

部落解放同盟による「部落民宣言」(立場宣言)も「バイトテロ」と同じと言える。クラスメートの前で「私は部落民だ」とカミングアウトすることは、当人にとっては「部落民である私が、一般民であるその他全員に対して」カミングアウトしたと認識している。ところが、当人以外にもクラスメートに部落民がおり、その人は自分が部落民であることを隠したがっているとは想定していないのである。当人がカミングアウトすれば、同じ地域に住む別のクラスメートも「部落民」だと暴露されてしまうにも関わらずにだ。「部落民宣言」が「バイトテロ」であるのは、当人が想定した仲間だけに発信したつもりになって、その発信で被害を受ける第三者を見ない「自己中」だからだ。

さて、機関紙で部落解放同盟員だと公表しておきながら、インターネットでの再発信はプライバシー侵害と主張している部落解放同盟員はどうか。「バイトテロ」同様、仲間うちにしか公表していないつもりなのだ。しかも再発信を隠す理由は「無党派層から集票したいから」。決してプライバシーの問題ではない。むしろ圧力団体との関係を隠蔽して無党派層から支援を得ようとする思考が姑息で卑劣な「自己中」のものと言えよう。