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調査その一

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書誌情報

調査その一

発行日 1954年11月1日
発行所 和歌山県同和問題研究委員会

序文には和歌山県知事/和歌山県同和問題研究委員会長・小野真次とあるので、県による公的な調査とみて間違いないであろう。実際の調査は町村の協力員、集計は和歌山大学経済学部の学生が行ったとある。

図書館での所蔵は確認できていないが、相当数が出回ったようで、今でも古書店で時々見かけることができる。

一部のページがカラーで、大判の地図が添付されているところが珍しい。

団体名義であり出版から50年以上が経過していることから、パブリックドメインである。

部落解放同盟は『調査その一』について以下のように述べている。[1]

『調査その一』は和歌山県同和問題研究委員会が1954年(昭和21)11月発行したものであること、本資料は和歌山県内の「関係地区」に関する記載があることは認めるが、その余は不知ないし否認。
『調査その一』は、その外形、データのまとめ方など総合的にみて、行政に関する資料として作成されたことは明らかであり「非売品」であるとも明記されていて、一般的な刊行物として出版されたものではない。
約62年前に作成された時点から、出版物の体はとってはいても流布することは想定されていない性質を有するものといってよく、図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知りアクセスすることが極めて困難である。
また、そこに一覧として記載されているのは、和歌山県内の「関係地区」のみであり、限定された地域に関するものである。そして調査の目的は、序に明記されているように「正確なる調査により実相を把握し、`同和`の世界を一日も速やかに実現するための基礎資料としたい」という点にあり、調査した上での考察も示されている。

同和地区Wikiは「同和地区の暴露を差別扱いしながら自らは同和地区を暴露している」部落解放同盟や行政の確信的な差別を批判する為に運営されている。厚顔無恥にもその同和地区Wikiを「差別サイト」として部落解放同盟は提訴している。その裁判において部落解放同盟は、部落の地名が掲載された『調査その一』について

  • 行政に関する資料[2]
  • 非売品
  • 出版物の体はとってはいても流布することは想定されていない
  • 図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知り、アクセスすることは極めて困難[3]
  • 和歌山県内の「関係地区」(同和地区)のみであり、限定された地域に関するもの
  • 「正確なる調査により実相を把握し、`同和`の世界を一日も速やかに実現するための基礎資料としたい」という調査の目的

の「いずれか」[4]の要件を満たしている為「部落地名総鑑」でないと自己弁護している。このように本書の内容の公表は差別では無いと部落解放同盟の御墨付きが得られており、それに従い同和地区Wikiは本書の内容を公表している。

見られる場所

内容

p2-9 和歌山県内の同和地区の立地、世帯数、人口

・和歌山市
芦原 鳴神 杭の瀬 秋月石原 平井 善明寺 木の本 加納
・新宮市
春日(永山) 野田 藺の沢
・田辺市
末広町 天神原 芳養崖
・海草郡
加太町 西脇村磯脇 貴志村栄谷 西山東村口須佐 山口村山口西 紀伊村上野 紀伊村弘西 西和佐村岩橋 川永村川辺 安原村本渡 西原村桑山 塩津村東山 亀川村且来 大崎村方 椒村砂浜 椒村北原 中野上村沖野々 中野上村野上中 北野上村七山
・那賀郡
田中村西井阪地区 池田村古和田 池田村東国分 調月村添田 安楽川村最上 小倉村南田中 小倉村大垣内 根来村根来 山崎村曽屋 岩出町溝川 上岩出村水栖 狩宿村 王子村西の芝 名手町
・伊都郡
妙寺町中飯降 妙寺町東市原 見好村平沼田 笠田町佐野 笠田町東 大谷村西大谷 橋本町原田 岸上村 応其村名古曽宮下 応其村伏原(端場) 高野口町 山田村神野々
・有田郡
湯浅町北栄 箕島町北湊 田殿町長田 広町広東 田栖川村横田 宮原町須谷元河原 藤波村小島・熊井・天満 御霊村庄 御霊村庶民住宅 御霊村椎の木
・日高郡
御坊町薗 御坊町島 湯川村財部 湯川村西富安 湯川村西小松原 切目村上道 内原村萩原 内原村高家 由良町里・門前 志賀村谷口 野口村北野口 藤田村下吉田 稲原村切山 川上村熊野川 南部町柴崎 上山路村栃谷
・西牟婁郡
二川村皆野川 朝来村大谷 東富田村平間 日置町安宅・浜田 周参見町石橋 周参見町神田 三舞村丹橋 川添村上谷 和深村前地 南白浜開拓団
・東牟婁郡
西向町住吉 那智町天満須崎 本宮村苔

出典

  1. メディア:全国部落調査事件 第2回口頭弁論 原告(部落解放同盟)側書面.pdf
  2. 部落解放同盟は「行政に関する資料」は情報公開できない、又は情報公開してはならないという、情報公開法から逸脱した思想を持っていることが窺える。
  3. 当該図書館資料にアクセスできる「一般人」でない者とは誰かが問われる。「部落民」であれば当該資料にアクセスできるだけの特殊能力を持つ、という意味で述べているのであれば部落民に対する差別発言である。
  4. 部落の地名の公表は各要件の「いずれか」を満たせば良いのか、「いずれも」満たさなければならないのかを部落解放同盟は明示していない。しかし同様に部落地名を公表した『50年のあゆみ』は2003年に発行されており、2017年現在では14年しか経過しておらず「発行から120年以上が経過」(『山陰之教育第20号』)という要件を満たしていない。このような資料でも部落の地名の公表は正当だと部落差別同盟は主張しているので、各要件は「いずれか」を満たせば良いことが窺える。