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西島藤彦

提供: 同和地区Wiki
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部落解放同盟中央書記長。京都府連書記長。京都部落問題研究資料センター顧問。のりこえねっと共同代表。

西島藤彦は自らが顧問をつとめる図書館「京都部落問題研究資料センター」では『全國部落調査』を所蔵していたが、その事実を隠蔽して『全國部落調査』の復刊は差別だと言いがかりを付けて出版社(示現舎)を提訴している。

(詳細は『全國部落調査』を差止請求していた部落解放同盟自身が『全國部落調査』を隠し持っていた証拠が発見されるの頁を御覧ください。)

住所・電話番号は『NTT電話帳』及び『Yahoo!検索』に掲載されている。

https://archive.fo/8tmVq

西島藤彦は「井手の部落史を学ぼう!」という講演会を開催したり、「おいで(井手)やす、ふれあいの集い」というイベントを開催したりしたことで「京都府綴喜郡井手町」が部落だと暴露した。[1][2] また西島藤彦は『部落解放』(697号)で

京都府井手町にある部落で生まれ育ちました。

とカミングアウトし、井手町の部落を暴露している。このように西島藤彦は同和地区の場所を暴露しておきながら、それを告発する同和地区Wiki側を差別サイトとして提訴している。さらに

井手支部の初代支部長は、運動を自分の利益にしようとする人でした。当時は部落解放同盟をつくろうとすると、理論ではなくムラに力を持った人でないとまとまりません。ましてや、井手には「寝た子を起こすな論」の人がたくさんいたので、そういった声を黙らせたのはムラに影響力をもった反社会の活動をしていた初代支部長でした。でも、そんな運動をしていたらあかんということで、若者たちが中心になって支部長を降ろす運動をして、支部長を辞めさせました。

と述べ、西島藤彦自身は「寝た子を起こすな論」への賛意を表明している。このような「寝た子を起こすな論」は部落解放同盟内では差別であるとの見解が主流であり、西島藤彦も井手町を部落と暴露し「寝た子を起こし」ているが、本人は「寝た子を起こすな」論者であることが窺える。

京都市の環境局職員の不祥事で2006年に懲戒処分された職員が13名に至った件について桝本市長は

同和行政の大きな柱として『優先雇用』をしてきた。甘い採用をしていたのは事実で、不祥事の要因の一つだ

と発言した。これに対し西島藤彦は

同和地区出身の個人の不祥事について、まるで同和地区全体をさすように発言するのは差別を拡大再生産するものだ

と反発し、『優先雇用』という組織的責任を京都市へ負わせながら、差別糾弾で問うような組織的責任は部落解放同盟には適用されないとの持論を展開し、「同和地区全体をさすよう」として部落解放同盟ではなく同和地区住民へ責任転嫁した。

西島藤彦は部落差別解消推進法の国会審議において以下のように述べている。[3]

○参考人(西島藤彦君)部落解放同盟の本部の西島です。どうぞよろしくお願いします。
今日は私どもピンク色の資料を用意しまして、これは、この間、今年になって発覚をいたしました部落地名総鑑の原典、全国部落調査復刻版というものが今年の二月にネット上で出てまいりました。戦前の融和事業の際に、融和事業協会が全国の被差別部落五千五、六百の同和地区の調査をしています。そこの部落の地名、世帯数、人口、そして主な職業、生活程度、こういうものを書いた本を彼がどこから入手をしたのか、それをネット上からそれぞれの地方にどんどん発信しながら、もちろん戦前でありますから地名も変わっております。そういうものを変えながら、本にして販売しようという状況が生まれました。
 現在、私たち、もちろん本人に直接抗議もしましたけれども、それをやめないという状況が繰り返し起こっておりましたので、出版の差止めの裁判を争っている状況であります。このように、現行法では、このことを取り締まるに当たって、名誉毀損とか損害賠償とかでしか差別であることを理由としての裁判をすることはできないわけであります。

このように西島は融和事業の為だという理由で『全国部落調査』を作成した中央融和事業協会を差別者と認めず、一方で当該調査資料を復刊しようとした一部の者(部落解放同盟関係者は対象外扱いである。)を差別者扱いし、さらに中央融和事業協会が融和事業の為に調査したのと同様の「同和地区」調査を「部落差別解消推進法」制定により実施しようとする、矛盾に満ちた支離滅裂な主張を展開した。このような主張の矛盾については部落解放同盟による部落差別を検証するの頁で検証している。

なお社会学者の齋藤直子と評論家の荻上チキはこの西島の国会発言を根拠に『全国部落調査』の復刊や同和地区Wikiの運営を差別扱いしている。その齋藤自身も、あろうことか「部落差別解消推進法」制定による部落調査の必要性を主張している。齋藤直子は部落解放同盟の協力により大阪市内の12の同和地区を掲載した「部落地名総鑑」を入手しており、部落解放同盟の「御用学者」と言えよう。