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融和事業関係地区・人口資源其他の概況

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書誌情報

融和事業関係地区・人口資源其他の概況

発行日 1939年
出版社 中央融和事業協会

本書『融和事業関係地区・人口資源其他の概況』の出版社は『全國部落調査』と同じく財団法人中央融和事業協会である。『全國部落調査』はその名の通り全国の被差別部落を網羅して掲載しているが、『融和事業関係地区・人口資源其他の概況』では全国の被差別部落のうち一部を抜粋して掲載している。

部落解放同盟は示現舎・鳥取ループとの裁判で「都道府県内に限定して被差別部落を掲載しても差別図書には該当しない」として、自ら出版した部落地名総鑑を弁護している。では全国の被差別部落のうち、全部ではなく一部を抜粋して掲載した本書は差別図書なのか、それとも差別図書でないのか?

本書が差別図書ならば部落解放同盟が出版した書籍との違いは何なのか?(都道府県限定が差別でない根拠になり得るのか?)

逆に本書が差別図書でないならば、『全國部落調査』との違いは何なのか?一部を抜粋して被差別部落を公表しても差別に該当しないのか?そうならば部落解放同盟がしているように、『全國部落調査』を引用して都道府県毎に被差別部落を掲載した書籍を出版すれば差別でなくなるのか?そもそも『全國部落調査』が全国の被差別部落を「全て」掲載しているなど、何を根拠にしているのか?(他の資料も参照すると、一部しか掲載されていないことは明白である。)

本書が差別図書であろうがなかろうが、部落解放同盟が滅茶苦茶な屁理屈で他人を差別者呼ばわりしていることが窺えるだろう。『全國部落調査』を差別図書だと批判した以上、部落解放同盟は本書『融和事業関係地区・人口資源其他の概況』についても差別図書か否かを判断する責任がある。

同和地区Wikiを閲覧いただいている部落解放同盟の皆様、『融和事業関係地区・人口資源其他の概況』は差別図書ですか、差別図書でないのですか?当然答えられますよね。

見られる場所

  • 神戸市立中央図書館

内容

129-146頁 調査第八號 其地方需要多キ副業状況

メディア:融和事業関係地区・人口資源其他の概況.pdf

本書を引用する文献

JAIRO | 「解放令」前夜の部落の生活 : 丹後の事例を中心に

出典