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自分を棚に上げて他人を差別者呼ばわりする部落解放同盟の厚顔無恥について

提供: 同和地区Wiki
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「同和地区Wiki」が提訴された裁判で部落解放同盟は厚顔無恥な主張を繰り返している。 部落解放同盟は「準備書面」で以下のように主張している。

『全国部落調査』は、被告らによって「部落地名総鑑の原典」としての内容が宣伝されている。そしてすでに述べてきたように『部落地名総鑑』は、全国の被差別部落の一覧リストで部落の地名や所在地、職業や苗字等が記載されている書籍(現在までに10種類確認)で、1975年にその存在が発覚し、企業や興信所などが、部落出身者に対する就職差別や結婚差別に利用していたことが分かったため、法務省が差別に利用される図書であるとして回収したものである。その意味では、『全国部落調査』は一種の法禁物であるとの評価がすでに確定していたものと言える。

...他方において、本件『全国部落調査』は被差別部落の一覧であり、差別にしか利用しようのない「差別の道具」であり、それが利用されることによって全国の一般市民が被害者となりうるものであるから、何ら公共性も認められず、およそ公共の利害に関わる事実とは無縁なものである。

部落解放同盟のこの主張には呆れる外無い。『同和地区Wiki』が指摘してきたように、政府に『全国部落調査』を依頼したのは部落解放同盟(旧・全国水平社)であり、『全国部落調査』を自営の図書館で閲覧させていたのも部落解放同盟であり、『全国部落調査』を引用して新たに部落地名総鑑を出版し続けたのも他ならぬ部落解放同盟だ。そのような「差別の総合商社」が他人の同じ行為を差別と批判しているのである。なお法禁物とは麻薬・覚醒剤・拳銃のように違法性が明確な物に対して用いる言葉である。『全国部落調査』が法禁物であるならば、何故部落解放同盟はそのような物を自らは保管し、引用して出版し、作成を政府に要求したのか説明責任がある。法禁物を大量所持している団体など暴力団と変わりないものと言えよう。事実、部落解放同盟は部落地名総鑑を白昼堂々出版し、差別を煽動しながらそれを沈めるかのように振る舞うマッチポンプを続けており、暴力団かそれ以上に違法性の高い団体である。

また部落解放同盟は同書面で解放同盟員の個人情報が「同和地区Wiki」に大量投稿されたことも批判しているが、これは「同和地区Wiki」内の調査のよると原告の上川多実による自作自演の疑いが濃厚である。何故部落解放同盟の自作自演の事件まで「同和地区Wiki」が責任を負わなければならないのだろうか? これでは加害者と被害者の関係が逆ではないのか。上川多実は何故シノドスで主張した「自らの住所が晒されたサイト」を明らかにしないのだろうか。何故裁判では上川の被害は隠されてきたのだろうか。何故部落解放同盟は裁判を長期化させたがっているのか。

はっきりいえば、部落解放同盟のしていることは当たり屋と同じである。被害にあった振りをして因縁を付け、脅迫し、金銭を要求しているのだから。被害が無いと分かっているか、自作自演だと分かっているからこのような不可思議な言動になっているのだ。