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私論:「同和地区Wiki裁判」判決について

提供: 同和地区Wiki
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この文書は「私論」であり、一部の編集者が助言や意見を記したものです。私論には広く共有されている考え方もあれば、少数派の見解もあります。内容の是非については慎重に検討してください。

「同和地区Wiki」敗訴の東京高裁「差別」判決について

「同和地区Wiki」は同和地区は一般地区と何も変わらない場所、「平等」な場所であると主張しているにも関わらず、東京高裁は部落解放同盟に従い以下のような判決を下した。

抗告人は,前記1に認定の事実は,政治的な背景であって,これを理由に出版物の発行を禁ずることは許されない旨主張する。しかしながら,政治は社会の必要性に応じて行われるものであり,前記1に認定の事実は,我が国において,同和地区出身者に対する差別的な感情が現に存在し,差別的な取扱いが行われてきたことを踏まえ,立法府や行政府等において,このような不当な差別を解消するために様々な対策が講じられてきたことを示すものである。本件ウェブページ等の公表が禁止されるべき行為であるか否かは,社会通念を踏まえて判断すべきものであり,その場合において,我が国における過去から現在に至るまでの同和問題への取組み状況は当然に考慮すべき一要素になるというべきである。
抗告人は,地名の公開が個人の人格権の侵害に結びつくというのは異例であると主張するが,同和問題においては,本来,人の人格的価値がその生まれた場所や居住している場所等の地名によって左右されるべきではないのに同和地区出身者であるということだけで差別的な取扱いを受けることがあるという点が問題なのであり,個人相手方らには,このような不合理な差別を受けないという人格的利益が認められるというべきである。

判決に対する私見

Bbbの私見

東京高裁は決定的な事実誤認をしていると言わざるを得ません。

「同和地区」とはそもそも「部落差別解消の為」に「部落解放同盟の要請」により「部落」に対して行政が指定した場所です。その「同和地区」出身者が現在でも差別を受けていると東京高裁が認定したということは、「同和行政」は当初の目的である「部落差別の解消」に失敗し、かえって「部落差別を助長」する政策であったと認めたということです。

しかも今回の判決では「同和地区出身者に対する差別」が認められ、「同和地区出身者への差別に対する政策」が認められています。つまり「部落出身者」のみならず、その差別解消の為に生み出された「同和地区出身者」でさえ未来永劫差別されるものだ(=差別されるべきである)と裁判所が認定したことになります。しかもその「同和地区」を生み出した「部落解放同盟」の主張を受け入れる形で、です。

部落解放同盟は常に「差別はまだある」として「同和行政」の必要性を主張しています。しかし「同和行政」復活で、差別は無くなるどころか増殖します。行政から部落解放同盟の関連団体へ公費が出される「マッチポンプ」の完成です。今回の東京高裁の判決も「同和行政」の根拠に利用されることでしょう。

自らは積極的に「私の町を同和地区にしてほしい」と要望しながら、いざ同和地区に指定されると「私は同和地区出身者だ。」「私は差別されている。」「同和地区差別解消の為に同和地区を復活せよ。」などと更にクレームする部落解放同盟の利己心、悪質さを批判するべく同和地区Wikiは運営されているのです。その被害者は、同和地区出身者です。

「部落」や「同和地区」は文献や同和行政によるハコモノ等で「既に明らか」であるにも関わらず、「隠している」という前提で振る舞い、同和地区を指摘した者に「差別者」のレッテルを貼る方がよほど差別的でしょう。自分達の言動はどうなんだと。

部落解放同盟が「部落」や「同和地区」の情報を占有することで「人権団体」「差別者糾弾」の地位を手にいれ、部落解放同盟により「同和地区出身者」の地位に貶められた者を黙殺し続けるのであれば、部落解放同盟自身が「部落地名総鑑」や「同和地区」を作った張本人であることの告発は部落差別の被害者として当然のことです。

東京高裁は判決で「個人相手方ら(部落解放同盟)には,このような不合理な差別を受けないという人格的利益が認められるというべきである」と言っていますが、ならば部落解放同盟により部落出身者だと暴かれ、同和地区出身者に貶められた者にもその権利を認めるべきではないのか。

部落解放同盟を呪う会の私見

Bbb氏の見解には全く同意するしかないです。ただ、私が気になったのは、「今回の裁判って鳥取ループ氏が負けたの?」ということです。というのも、部落解放同盟の勝訴なら、関係者が判決を称賛し、新聞等のメディアもこぞって報じているはずですが、そんな気配が感じられないので。(強いて言えば、つばめ次郎くらいでしょうか。)

つばめ次郎は「サイト削除の仮処分決定」と吹聴していますが、相変わらずの嘘吐きです。正しくは、削除済みの元サイトの復活や、裁判資料のうち個人情報部分の非公開を命じた判決です。ミラーサイトの削除は命じていません。消えたサイトにどうやって削除命令が下せるのか、常識的に考えれば分かる話ですが、部落解放同盟が勝ったことにしたいが為に嘘を通そうとしているようにしか見えません。

鳥取ループ氏も負けたが、部落解放同盟も負けた、といったところではないでしょうか。

部落解放同盟は勝とうが負けようが、アウティングを理由に訴訟を起こした以上、同和地区指定要請や隣保館の建設、自ら出版した部落地名総鑑により散々アウティングし人権蹂躙した部落民や同和地区出身者に謝罪や損害賠償をすべきはずですが、それは何時になったらやってくれるのでしょうか?

「同和地区Wiki」敗訴の横浜地裁判決

 行政や部落解放同盟が部落差別の解消を標榜しながら部落差別の原因となる「部落地名総鑑」を作成・出版し、Webサイトで公開もしていた事件。その告発と証明の為に彼等が作成した「部落地名総鑑」を「同和地区Wiki」が掲載したところ、部落解放同盟は「同和地区Wikiこそが部落を煽る部落地名総鑑」であると言いがかりを付け提訴していた。現在の「同和地区Wiki」は今は閉鎖された元サイトのデータをコピーして開設し匿名の有志が運営しているが、横浜地裁は元サイトの開設者「鳥取ループ」氏に対しマンションの差し押さえを決定する判決を下した。

鳥取ループ氏による批判

鳥取ループ氏は横浜地裁の判決をtwitterで以下のように批判している。

予想通り、横浜地裁相模原支部がマンションの差し押さえを維持しましたよ。まるで毎日新聞や朝日新聞の例の記者が書いたかのような香ばしい判決文です。

片岡明幸さんが、「同和地区出身者」に続いて「被差別部落出身者」と認定されました

要は、全国部落調査に掲載された場所に住んだ履歴があれば裁判所的には部落民だそうです。これほどまでに、裁判所による部落民認定が大っぴらに行われたのはかつてないでしょう。しかも、関連資料が事実上オープンになっているのも異例です。

部落民になりたい若者が急増というコピペがありましたが、全国部落調査の掲載地区に一度住民票を移せば裁判所的には部落民です。まるで部落民のバーゲンセールですね。おめでとうございます。

「今現在は,債権者の出身地を知る者に被差別部落出身者であることを知られてしまったり,何者かから現に差別的取扱いを受けるといった具体的な支障が生じたものではなかったとしても,そのような危険にさらされたということだけで,著しい苦痛や不安を伴うものである」だそうですよ。

現在の事実より、過去の風評が問題なんでしょうかね。裁判所としては。これでは、何の根拠もなく「部落に娘(婿)にいくと、お前や子供が差別されるようになる」と言う人と変わらないと思うんですけどね。

判決に対する私見

部落解放同盟を呪う会の私見

(鳥取ループ氏には悪いが、)私は横浜地裁・萩原弘子裁判官の判決を高く評価し、断固支持する。画期的判決と言うべきだろう。

「部落地名総鑑の告発の為にその内容を掲示する行為」ですら差別であるということは、その原典である「部落地名総鑑の作成・出版・Webサイトへの掲示」は紛れもない差別であるからだ。

部落解放同盟や行政、その他関連団体は多数の部落地名総鑑を出版し、部落の地名をWebサイトへ掲示している。これらのメディアにより「部落差別」を受けた「部落解放同盟に属さない大多数の部落民」がようやく被害者と認められ、部落解放同盟や国・自治体相手に慰藉料を請求できる日が来たのである。

今回の判決では、部落民一人当たり200万円の慰謝料を認定している。しかも部落出身でなくとも、「一度でも部落に住んだ経験のある者」にまで被害救済の手を差しのべてくれている。

これほど多くの潜在的被害者を救済しようとした判決は、ハンセン病訴訟、グレーゾーン金利訴訟に匹敵する。(元サイトの創設者である鳥取ループ氏には大変申し訳無いが、)是非とも部落解放同盟には高裁でも勝訴していただきたい。

とある文献で私も部落民だとアウティングされた為、部落解放同盟と全く同じ理由で部落解放同盟や行政を訴えて慰謝料を獲得するつもりである。

同和地区Wikiで自分が部落民だと知った方も、泣き寝入りせず、その情報を垂れ流した部落解放同盟や行政等の部落地名総鑑の著者を提訴すべきである。泣き寝入りは差別に負けることである。差別をした自覚すら無い部落差別者と闘い、謝罪・反省させることこそ真の部落差別解消である。

Bbbの私見

元サイトを引用して運営する現サイトの責任を負うのは、現サイトの管理人ではなく元サイトの管理人であるという奇妙な判決です。しかも元サイトは閉鎖されているにも関わらず。

判決を言い換えると、

  • 「誰もが自由に書き込め引用もできるWikipedia」(サイトAとする。管理者は甲。)に、
  • 何者か(乙とする。)が部落や個人情報を書き込んでおいて、
  • 「個人で運営可能な別のWikipedia」(サイトBとする。管理人は丙)に
  • 別の何者か(丁とする。)が引用して運用したら、
  • 後に甲がサイトAから部落や個人情報が削除したとしても、
  • 被害者と称する第三者(戊とする。)は乙や丙や丁ではなく、甲に慰謝料請求できる

という内容です。

もし戊が乙、丙、丁が同一人物(乙=丙=丁=戊)だった場合はどうでしょう。自作自演は可能です。第三者が書き込めるどのようなサイトにも慰謝料が請求できることになります。横浜地裁はそういう事案だと分かって甲に対する慰謝料請求を認めたんでしょうか。不思議な判決です。

またプライバシー侵害を理由とする慰謝料請求について、

  • 隣保館(解放会館)は建築物として実在し、表札が掲げられているにも関わらず、隣保館が隣保館である旨を指摘すると差別扱いする。
  • 「同和地区」は部落解放同盟員が加入する各地の「同和事業促進協議会」が自治体に要請して指定されたにも関わらず、「同和地区」の居住の事実を差別を受けている証明に利用する。
  • このように各地の「同和事業促進協議会」や自治体が「同和地区」指定の為に作成し出版した「部落地名総鑑」を差別図書として扱わず、同和地区Wikiのような告発側や、差別の意図もなく単に「○○は同和地区(部落)」と事実を述べた者を差別者扱いする。
  • 部落解放同盟がプライバシー侵害として提訴した部落解放同盟関係人物一覧も、部落解放同盟所属の旨、役職名は「解放新聞」等の書籍や新聞で概ね部落解放同盟自身によって公表されている。
  • 部落解放同盟出身の国会議員、各自治体の議員も多く、その住所や電話番号は行政の公報としてインターネット等で公開されている。しかも概ね議員の住居ではなく「議員事務所」である。
  • 「カミングアウトは差別でない」と部落解放同盟は主張しているが、「私○○は部落出身です」というカミングアウトにより、近隣住民等がタウンページ、ハローページのような電話帳を調べると部落の場所が特定される件について、部落解放同盟は部落の場所が暴かれたのは「電話帳を調べた者」や「電話帳」のせいにしている。(これは隣保館が隣保館である旨を指摘すると「部落を暴露した」として差別扱いするのと同様の対応である。)
  • 部落解放同盟関係人物一覧は「部落解放同盟」の一覧でしかなく、「部落民」一覧ではない。しかし部落解放同盟はあたかも「部落民一覧」であるかのように喧伝して同和地区Wikiを提訴している。
  • そのうち「部落民」と指摘された者は、既に自らカミングアウトしている人物である。
  • 親族や別人の住所等を掲載されている事例も多く、情報の信頼性に欠ける。同和地区Wikiを提訴した原告の氏名は5名しか公表されていないが(実際は200名超)、間違った住所、電話番号を掲載されて「プライバシーを侵害された」と主張している。

こういう提訴の手法は「権利の濫用」ではなかろうか。[1]

自ら「事務所」や「会社」の住所(インターネットタウンページ等にも掲載済み。)を公表し、その事実を「知りながら」、特定のサイトが同様に掲載すると「プライバシー侵害」したとして一人「200万円」要求するのは、どう考えても「言いがかり」「恐喝」にしか見えないのですが。

「間違った住所」を掲載されて「プライバシーが侵害された」というのも変です。「間違った住所」であることは提訴した原告が最もよく「知って」いること。「間違った住所」の公表でどのように「プライバシー侵害」になるのか?「プライバシー侵害」の事実が発生していないにも関わらず、あたかも「プライバシーが侵害されたかのように装い」他者に慰謝料請求するのも「恐喝」にしか見えないのですが。

出典

  1. 宇奈月温泉事件 - Wikipedia