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町田玉蔵

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元委員長

住所・電話番号は『電話帳検索・実』及び『Yahoo!検索』に掲載されている。 https://archive.fo/mTmmk

町田玉蔵について以下のような指摘がある。

http://www.gyouseinews.com/local_administration/dec2002/003.html

行政を逆恨みした三ツ和の「恫喝」

三ツ和総合建設業協同組合(川越市旭町1-3-1)
三ツ和総合建設業協同組合とは、部落解放同盟埼玉県連合会(略称・解同県連)が作った
「埼玉県同和産業振興会」の建設部会における主体だ。

一部不確かなソースもあるものの、「平成15年分政治資金収支報告書の要旨」と下記の公正取引委員会の報道発表資料を並べれば証拠として十分でしょう。
[PDF]川越市発注の建設工事の入札参加業者に対する勧告について
[PDF]三ツ和総合建設業協同組合に対する課徴金の納付を命ずる審決について

公正取引委員会は,三ツ和総合建設業協同組合(以下「被審人」という。)に対し,平成15年8月6日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成16年2月6日,被審人に対し,独占禁止法第54条の2第1項の規定に基づき審決を行った(別添審決書参照)。
被審人の概要等は,次のとおりである。

1 被審人の概要
事業者名  三ツ和総合建設業協同組合
所在地   さいたま市大宮区上小町535番地
代表者   代表理事 山本 亜細雄
事業の概要 組合員の行う建設工事の共同受注ほか

2 主文
(1) 平成15年(判)第27号審判事件
被審人は,課徴金として金1736万円を平成16年4月12日までに国庫に納付しなければならない。
(2) 平成15年(判)第35号審判事件
被審人は,課徴金として金351万円を平成16年4月12日までに国庫に納付しなければならない。

(1)『同和利権の真相2』(宝島社)の「関東にもあった“解同系ゼネコン”の公共事業支配」より。

関東にもあった公共事業「同和枠」

三ツ和総合建設の設立は七一年七月、山本亜細雄理事長の父親である山本文平氏が興している。当時、埼玉県では、部落解放同盟県連委員長の野本勝彦氏が、埼玉県部落解放企業連合会(企業連)、埼玉県同和建設協会の会長を兼ね、絶大な権勢を誇っていた時期で、三ツ和総合建設の初代理事長・山本文平氏は、解放同盟大宮支部長、埼玉企業連の理事にも就任していた。

ところが、野本委員長らの同和対策事業を利用した利権あさりが大問題になり、県連が内紛、分裂する騒ぎをくり返すことになった。こうしたことから、三ツ和総合建設を中心に二〇〇〇年一月、企業連に代わる同和利権の受け皿団体として「埼玉県同和産業振興会」を立ち上げることになった。同振興会理事長には、当時の県連委員長・町田玉蔵氏が、専務理事には同書記次長の小野寺一規氏が就任。事務所も解放同盟県運事務所のある「埼玉人権・同和センター」に胃くなど、まさに解放同盟の威光をパックにして設立された利権団体だった。

その中心メンバーである三ツ和総合建設について、ある地元業者がこう言う。

「一〇年ほど前までは、社旗は荊冠旗(解放同盟の旗)で、小学校などの受注現場には、部落解放同盟企業連合会三ツ和総合建設業協同組合と書いた看板を掲げて仕事をやっていましたが、今は社旗も変え、部落解放の看板もはずしています。三ツ和は、ことあるごとに、『わしらは中小企業』と公言していたので、ある機会に県に聞くと、『県内屈指の企業てす。中小企業ということはないでしょう』と言われ、ビックリしました」

実際、三ツ和総合建設の受注先は、ほぼ一〇〇%が公共事業で、県内の土木工事業者では一〇位以内にランクされ、うち土木部門では、なんと県発注工事を三〇億円(二〇〇一年度)も受注し、受注実績三年連続二位という大手企業なのだ。

それだけではない。手元に、三ツ和総合建設の組合員名簿があるが、埼玉だけでなく、茨城、千葉、東京、栃木、遠く北海道の業者までメンバーに連ねる、計四五社の広域企業なのである。

三ツ和総合建設をめぐっては、これまでにも、熊谷市や深谷市で受注した工事で、一人の主任技術者が同じ時期に三カ所の工事を兼任するなど、建設業法で禁じられれている「一括下請け」を熊谷市議会で追及されるなどして、早くから問題企業視されてきた。また埼玉県では、「同和枠」(運動団体をバックとする企業に公共事業の発注を割り当てる)の存在が指摘されてきた過去もあるのだ。

(2)他の埼玉県下の市でも色々な問題を起こしているようです。
すみずみレポート:市の公共事業が同和企業に偏り昨年第二位、今年第一位 上福岡市。

 市は7月8日、一般競争入札を行いました。業者、12特定建設工事共同企業体が参加し、落札額1億8400万円で三ツ和総合建設業共同組合と近藤リフレサービス株式会社の共同企業体が落札しました。(なんと、都市再生機構の躯体工事は16年10月に「三ツ和・近藤建設特定建設工事共同企業体」が請け負っていたのです。この同族会社が近藤リフレサービスです。)
 この契約議決をめぐり順正会も「談合が疑える」と指摘し、共産党は次の点で疑問をなげかけました。
工事の入札を知らせる公告は
○ 6月8日に出され、
○ 県内のAランク業者と地元業者で共同体を組むこと
○ 工事期間は18年2月28日
○ 設計額 1億9170万円
と示しました。しかし、この入札直前、7月4日に工事期間の変更(18年6月30日までに延期すること)を入札参加業者に通知したというのです。
共産党は「工事条件の重要な内容の変更であり、通知しただけでは問題、入札予定日そのものを変更すべき」と質しました。しかし、総務部長は「今回の対応は異例だが、工事期間変更について業者からの問い合わせはなかった」と答弁しました。

平成13年 第4回 臨時会 和光市。
平成13年第4回鳩ヶ谷市議会臨時会

 一方、里保育所の工事請負契約の内容ですが、一般競争入札により2億5,197万7,950円で三ツ和総合建設協同組合が落札。市と同社が請負契約を締結したものです。市の当初見積もり(予算)額は約3億5,000万円でしたので、かなり安い落札価格となりました。しかしながら、同保育所の延べ床面積が1,069㎡・324坪ですから、坪当たりの工事費は77万7,856円と「民間の常識では考えられない」程の高額になっています。

 市側の説明では、市職員と保育士で構成した「検討委員会」で、設計について検討したとのことですが、そのためかほぼ全館冷暖房完備で、会議室、職員休憩室、ロッカー室、図書コーナー、吹き抜け等々、「果たしてここまで豪華にする必要があるのか」と首を傾げざるを得ない程の豪華設備となっています。