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山陰之教育第20号

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書誌情報

山陰之教育第20号

発行日 1897年1月8日
発行所 私立鳥取県教育会事務所

部落解放同盟は『山陰之教育第20号』について以下のように述べている。[1]

『山陰之教育第20号』が1897年(明治30年)1月8日に発行されたこと、本資料に「新平民に関する調査報告書」という記事の掲載があり、被告主調のような記載があることは認めるが、その余は不知ないし否認。『山陰之教育第20号』はもともと鳥取県内の教育に関心を有する人が読み手として想定されたもので、教育の課題のための一種の学術的な資料であり、広く頒布されたものではない。そして、すでに発行から120年が経過しており、すでに歴史的価値を有する資料となっている。図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知り、アクセスすることは極めて困難である。
また、そこに一覧として記載されているのは、鳥取県内の当時存在した6つの郡中の村の大字を「新平民」の居所として示したものに過ぎず、限定された地域に関するものである。そしてこの調査が教育環境の改善のために行われたものであることも、『山陰之教育第20号』から読み取ることができる。

同和地区Wikiは「同和地区の暴露を差別扱いしながら自らは同和地区を暴露している」部落解放同盟や行政の確信的な差別を批判する為に運営されている。厚顔無恥にもその同和地区Wikiを「差別サイト」として部落解放同盟は提訴している。その裁判において部落解放同盟は、部落の地名が掲載された『山陰之教育第20号』について

  • 鳥取県内の教育に関心を有する人が読み手として想定されたもの
  • 学術的な資料
  • 広く頒布されたものではない
  • 発行から120年が経過
  • 図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知り、アクセスすることは極めて困難[2]
  • 現存しない郡中の村の大字
  • 限定された地域に関するもの
  • 調査が教育環境の改善のために行われたもの

の「いずれか」[3]の要件を満たしている為「部落地名総鑑」でないと自己弁護している。このように本書の内容の公表は差別では無いと部落解放同盟の御墨付きが得られており、それに従い同和地区Wikiは本書の内容を公表している。

見られる場所

  • 鳥取県立図書館

内容

  • p23-28 新平民に関する調査表

メディア:山陰之教育20.pdf

●岩美郡
○富桑村
西品治 田島村
○美保村
宮長村 富安村
○倉田村
圓通寺村 國安村 馬場村
○國府村
町屋村
○法美村
麻生村
○面影村
大杙村
○本庄村
恩志村
本庄村

●八頭郡
○國中村
久能寺村 萬代寺村 土師百井村 石田百井村 米岡村
○船岡村
船岡村
○國英村
山手村 釜口村
○河原村
稻常村
○曳田村
曳田村
○五總村
中井村
○佐貫村
佐貫村 八日市村
○隼村
福井村 上野村
○逢郷村
南村 島村 重枝村
○八東村
才代村 東村
○若櫻村
高野村
○中私都村
市場村
○大村
鷹狩村
○用瀬村
別府村
○社村
古用瀬村
○口佐治村
小原村 葛谷村 大井村
○智頭村
智頭宿ノ内本折
○中田村
三田村

●氣高郡
○大和村
倭文村
○美穂村
味野村
○海徳村
古海村 徳尾村
○福富村
中村
○松保村
布勢村
○豐實村
島村
○吉岡村
吉岡村
○大郷村
松原村
○光元村
光元村
○日置谷村
藏内村

●東伯郡
○上灘村
嚴城村 駄經寺村 圓谷村
○倉吉町
河原村 福吉町
○下中山村
田中村
○榮村
龜谷村
○小鴨村
中河原村
○福米村
上米積村 下福田村 上福田村
○東郷村
田畑村
○豐定村
出上村

●西伯郡
○米子町
新法膳寺町 新博勞町
○手間村
宮前村
○法勝寺村
法勝寺村
○五千石村
八幡村
○縣村
福萬村
○王子村
赤井手村
○大高村
尾高村
○所子村
中高村
○庄内村
押平村

●日野郡
○江尾村
江尾村
○根雨村
根雨村
○安井村
榎市村
○福榮村
神福村
○野上村
三部村
○福成村
神戸上村
○石見村
上石見村
○宮内村
矢戸村 三榮村

出典

  1. メディア:全国部落調査事件 第2回口頭弁論 原告(部落解放同盟)側書面.pdf
  2. 当該図書館資料にアクセスできる「一般人」でない者とは誰かが問われる。「部落民」であれば当該資料にアクセスできるだけの特殊能力を持つ、という意味で述べているのであれば部落民に対する差別発言である。
  3. 部落の地名の公表は各要件の「いずれか」を満たせば良いのか、「いずれも」満たさなければならないのかを部落解放同盟は明示していない。しかし同様に部落地名を公表した『50年のあゆみ』は2003年に発行されており、2017年現在では14年しか経過しておらず「発行から120年以上が経過」という要件を満たしていない。このような資料でも部落の地名の公表は正当だと部落差別同盟は主張しているので、各要件は「いずれか」を満たせば良いことが窺える。