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奥田均

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近畿大学人権問題研究所教授。部落解放・人権研究所代表理事[1]

奥田均はインターネット上の論文に同和地区(被差別部落)を暴露し、「土地差別」を拡散している。

〈論文〉「2015年長野県中高地区同和地区住民生活実態調査」の考察 奥田 均 近畿大学人権問題研究所紀要,(32),33-48 (2018-03-31)

「2015 年長野県中高地区同和地区住民生活実態調査」の考察 近畿大学人権問題研究所教授  奥 田   均 ■調査の概要 長野県中高地区とは、中野市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村の4市町村からなる地域をいうが、これら地域における同和地区住民に対する生活実態調査が実施された。同様の調査は2005年にも実施されており10年ぶりの調査である。以下の考察において「2005年調査」としているのはこれを指す。今回の調査の概要は次の通りである。

1.調査対象:中野市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村に存在する18歳以上の同和地区住民

2.調査の種類:個人の実態及び意識を把握する【個人調査】および世帯の生活実態を把握する【世帯調査】の2種類

3.調査期間:2015年10月~11月

4.調査方法:留め置き法(一部調査員による聞き取り調査)


5.回収:【個人調査】136、【世帯調査】50

6.実施体制:中高地区人権に係る住民意識調査等推進会議(中野市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、奥田均)、事務局:特定非営利活動法人「人権センターながの」

7.その他:同時に実施された「中高地区人権に係る住民意識調査」は別途報告書が作成されている

■調査結果の考察にあたって

中高地区同和地区住民生活実態調査は極めて貴重な調査である。それは、額面どおりの「同和地区の生活実態」を把握するものとしてあるだけではなく、地区住民の「当事者としての部落問題についての考えや思い、体験」を調査するものとして設計されているからである。部落問題に係わる当事者への調査は、同和対策事業との関わりもあり、住環境や生活、就労、福祉、健康、教育などについてのものが殆どである。しかもそれすら、「地対財特法」の期限切れ後(2002年3月)はなされない傾向にある。しかし部落問題の真の解決は、この「当事者としての考えや思い、体験」という当事者性を抜きに語ることはできない。そこに具体的な部落差別の現実が現れているからであり、部落問題の解決とは何かという答えが隠されているからである。本調査はそれに迫るものである。

<論文>鳥取市湖南地区人権・同和問題意識調査の分析 奥田 均 近畿大学人権問題研究所紀要,(30),23-54 (2016-03-31)

鳥取市湖南地区人権・同和問題意識調査の分析 近畿大学人権問題研究所教授 奥 田   均

[1]本調査の意義 (1)住民・当事者主体の調査 社会調査は、調査方法や標本抽出方法などによって様々に分類されるが、調査主体の違いによる分類もその意義に大きな影響を与える重要な要素である。筆者自身、差別問題や人権課題に関する様々な調査に参画してきたが、これまでに関わってきた調査を調査主体で大別すると次の3つに分類することができる。

 第1は、行政調査である。行政が直接調査を実施する場合もあれば、専門家などによる調査委員会を設置する場合もある。この種の調査は、特に量的調査を行う場合、住民基本台帳を使用して標本抽出を行うことが可能になるなど、調査結果の信頼性や社会性において優れている。

 第2は、学術調査である。研究者が自らの仮説を立証し、科学的な知見を検証する目的で実施するものである。筆者が行った調査では、土地価格の調査などがこれにあたる。

 第3は、当事者主体の調査である。自分たちの地域、自分たちの課題を自分たちの手で明らかにし、社会への訴えや今後の取り組みの指針を得ようとして実施されるものである。

 もちろんこうした3分類は、お互いが相互に重なり合って実施される場合が多い。例えば、長野県下高井郡木島平村での人権意識調査は、調査の実施に至る経過や調査委員の構成、調査票の作成などから見れば明らかに住民・当事者主体の調査であるが、予算や実務においては木島平村の行政調査として実施された(参照:拙著『「人権の世間」をつくる』2013年解放出版社)。また行政調査に、理論的な仮説を組み込みこんで調査票が設計されることも珍しくない。

 しかし本稿で取り上げる鳥取市湖南地区人権・同和問題意識調査は、徹頭徹尾、住民・当事者主体の調査として実施されたものである。この調査は、住民・当事者主体の調査の典型例であるといっても過言ではない。

(6)調査主体と調査体制調査

実施主体 湖南地区同和教育推進協議会

協力 湖南地区区長会・湖南地区まちづくり協議会・湖南地区ゆうゆう会

湖南学園PTA・湖南保育園後援会・鳥取市中央人権福祉センター

【参照】湖南地区同和教育推進協議会について

湖南地区の同和教育、人権啓発を推進する組織。公民館長、まちづくり協議会、地区区長会、吉岡温泉総区長、湖南保育園。湖南学園、ゆうゆうクラブ(敬老会)、保育園後援会、湖南学園PTA、湖南PTAの会(以前の3P会)、教育振興会、児童館、中央人権福祉センター湖南分館、部落解放同盟谷山支部、高殿支部、老人いこいの家管理者、青少年・防犯協会、子ども会育成会の18団体の長(代表)と各区長22名と各区の協力員(区長がかねているところもあります)が評議員となっている。

奥田均は何の権限があって全国各地の同和地区を暴露できるのか意味不明という他無い。なお奥田均は上記のように、行政による被差別部落の調査について「住民基本台帳を使用して標本抽出を行うことが可能になるなど、調査結果の信頼性や社会性において優れている。」として、政府の外郭団体である中央融和事業協会による実態調査『全国部落調査』を正当化するような持論を展開している。

奥田均は、ネットメディア「シノドス」に寄稿している。「シノドス」は荻上チキが編集者となり、上川多実川口泰司齋藤直子ら部落解放同盟関係者に寄稿させることで、部落解放同盟の立場から同和地区Wikiや鳥取ループを誹謗中傷・名誉毀損しているメディアである。この中で奥田均は同和地区の暴露による「土地差別」に言及している。

土地差別――なぜ、同和地区を避けるのでしょうか? / 奥田均 / 土地差別問題 | SYNODOS -シノドス-

1.同和地区の問い合わせー東京でも今なお堂々と

2017年5月8日、大手不動産会社(従業員7401名からなる株式会社の不動産事業部門を担う子会社)の社員が、江戸川区役所に「江戸川区の〇〇(地名)というところは同和地区ですか?」との問い合わせを行った。転勤で東京に住まいを確保したいという顧客からの質問を受け、インターネットで調べてみたがわからなかったので、こともあろうに区役所に問い合わせをしたのだという。

不動産物件が同和地区のものであるのかどうかを調べたり、購入にあたって同和地区の物件を避けたりするなど、部落あるいは同和地区(ここでは以下同和地区と表現する)と呼ばれてきた土地は他の場合には見られない不当な扱いを受けている。部落差別の現れ方の一つで、結婚差別、就職差別などとともに部落問題の核心にかかわる差別行為である。これを「土地差別」と呼んでいる。

東京では以前に、マンション建設会社社員が区役所に地図を持ち込み、同和地区を確認する事件や、不動産仲介業者が同和地区の所在地を部落解放同盟東京都連の支部役員に質問するという「信じられないような事件」さえ発生している。全国的にそして今日でもこのような事例は枚挙にいとまがない。そのあまりにも堂々とした差別者の姿に、土地差別が当たり前の行為として社会にまかり通っている現実を思い知らされる。

同和地区を自ら積極的に暴露し続けている奥田均が、同和地区の暴露は土地差別になると主張しているのは白々しい茶番劇である。

  1. 部落解放・人権研究所では多数の部落地名総鑑を所蔵している。奥田均が部落を調査し公表できたのはこれら部落地名総鑑を参照していた為と見られる。