平成29年5月7日 荒らしが再発したため、匿名編集を制限しました。編集依頼やアカウント作成依頼はburaku[at]protonmail.chまで。

平成30年9月23日 システムの複雑化とCloudflare Onion Serviceの導入に伴い、編集用onionURLに関しては順次廃止します。今後は同和地区.comから直接編集を行っていただくことが可能です。

告知

提供: 同和地区Wiki
移動先: 案内検索

全国の自治体及び企業の皆様へ

部落解放同盟の機関紙『解放新聞』の購入は部落差別に該当しますので、購入を止めていただくようお願い申しあげます。 特に『解放新聞』を定期購読なさっている方については「差別を助長する企業(自治体)」として、世間から厳しい眼差しが向けられるおそれがあります。 コンプライアンス違反を指摘されるリスクを抱える為、購読を中止することを強く推奨致します。

部落解放同盟はジャーナリスト「鳥取ループ」氏が、全国各地の被差別部落を取材し、写真付きの記事をブログに投稿したことを部落差別と断罪しています。

鳥取ループのブログの「部落探訪」 https://jigensha.info/category/article/buraku/

<鳥取>「部落探訪」の削除を〜鳥取県連が法務局に要請:最新情報|部落解放同盟中央本部

被差別部落の情報流出自体が差別であり、各地方法務局でのとりくみが徹底されなければならない。

<東京>示現舎のネット記事「部落探訪」削除を〜都連が東京法務局に要請:最新情報|部落解放同盟中央本部

都連からは、被差別部落の所在地を暴くという点で、「全国部落調査」復刻版事件と同様であり、人権侵犯事件として示現舎にたいして「説示」や「勧告」をおこなうよう要請した。

示現舎「部落探訪」で全国の部落を暴く 人権侵犯事件として立件を

しかし、部落解放同盟も鳥取ループ氏同様、機関紙『解放新聞』を通じて被差別部落の写真を掲載し、さらには地名を暴露しています。

『解放新聞』の部落探訪記

部落解放同盟は「部落の地名を公表するのは部落解放同盟の専売特許であり、他者の参入は許さない」と考えているようです。しかし、部落解放同盟自身が「被差別部落の情報流出自体が差別」と断言した以上、部落の地名を掲載した『解放新聞』の提供は紛れもない部落差別です。このような差別図書の購入は部落地名総鑑のように、購入した側も部落差別者となります。

自治体に部落差別解消の為の調査や啓発を義務付けた「部落差別解消推進法」では、法律文として明確に部落解放同盟が「部落差別の解消を阻害」し、「教育及び啓発により新たな差別を生」み、「調査により新たな差別を生」んでいた「えせ同和団体」であることが認定されています。

部落解放同盟が法的に「えせ同和団体」であり差別を助長することが認められているにも関わらず、その機関紙を「差別解消の為」にと購読するなど、もってのほかです。それは「えせ同和団体」の「共生者」として部落差別に加担していることに他なりません。

国が部落解放同盟を差別者として認定し、同時に自治体に部落差別の啓発を義務付けている。つまり部落解放同盟の差別的な機関紙、書籍は購入してはいけないということです。

せっかく国も「えせ同和団体」排除の為法律まで整備してくれたのですから、この機会に『解放新聞』を解約し、解放出版社の書籍は購入を自粛してはいかがでしょうか?

告知

部落の地名を積極的に暴露した「部落差別者」でありながら、その責任を批判者に擦り付けた荻上チキと部落解放同盟山口県練書記長の川口泰司がまたもやTBSラジオsession-22で差別デマを発信するそうです。

つばめ次郎 on Twitter: "9月4日(火)22:50~、TBSラジオ「荻上チキsession22」で「ネットと部落差別」が放送!ゲストは(一社)山口県人権センターの川口泰司事務局長。今年6月に出版された『ネット上の部落差別の現実と今後の課題』、差別の現実とネット対策、今後の課題を二人がセッション!

差別者が人権運動家の振りをし、さらに冤罪で当サイト「同和地区Wiki」を差別者に仕立て上げたのは断じて許されるものではありません。部落地名の暴露を正当化する両者、さらにそれを支援session-22のスポンサーの企業体質も問われます。どのような差別発言やデマが飛び出すか、要注目の放送です。

なお、両氏は「同和地区Wiki」を閲覧していることは確実であるにも関わらず、当サイトで指摘した数々の疑問点や矛盾には答えられないが為に、「同和地Wiki」とは名指さず、「インターネットで部落の地名を暴露する差別サイトが存在する」等のようにぼかしてレッテルを貼ることが予想されます。(実際は逆で、川口泰司ら部落解放同盟による部落の暴露や荻上チキの差別発言を批判しているサイトなのですが。)

例えば荻上チキは絓秀実の「部落民は存在しない」論に一切反論していませんし、またsession-22で長崎の被差別部落を暴露した差別行為を一謝罪していません。川口泰司が批判していた「部落解放同盟の個人情報が同和地区Wikiに大量に投稿された」差別事件も、川口泰司の仲間である上川多実が自作自演で起こしたことがはっきりしました。このような不都合を覆い隠す為に、川口泰司に喋ってもらい、地域住民の以降を無視して「反差別目的の部落の暴露は正当である」、明治時代に被差別部落の身分は法的に撤廃されたにも関わらず「部落民は実在する」といったデマ情報を広める意図があるものと見られます。

部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司が所属する人権団体「山口県人権啓発センター」は、萩の被差別部落のフィールドワークを開催し、県内外から300以上の団体の参加を受け入れた上で、「穢子」(腑分け刑場跡地)、「屠勇取立方」吉田稔麿等の足跡、萩水平社のような被差別部落を案内しています。川口泰司もフィールドワーク当日に講演しており、部落の意図的な暴露(アウティング)を知っていたものと見られます。[1]

また川口泰司が勤務した大阪市人権協会(大阪市同和事業促進協議会)は大阪市の12の同和地区の住所を全て記載した部落地名総鑑『40年の歩み』、『50年のあゆみ』を出版し、大々的に部落差別を拡大させています。この明白な部落差別行為を川口泰司は、「プライバシー侵害にならないよう『最大限配慮』している」などと自己弁護しています。

何故このような人権侵害の加害者をゲストに招くのか、荻上チキの見識が問われます。

事の流れ
 
鳥取ループが同和地区Wiki(旧サイト)を開設
 ↓
鳥取ループが全国の被差別部落を掲載した『全国部落調査』(中央融和事業協会著)を社会事業大学で発見。同和地区Wiki(旧)に投稿する。
 ↓
『全国部落調査』を出版した中央融和事業協会は政府の外郭団体であり、国が差別図書「部落地名総鑑」を出版したことを告発。
 ↓
匿名の何者かが同和地区Wiki(旧)に部落解放同盟員の個人情報を大量に投稿する。
 ↓
部落解放同盟員が同和地区Wikiにより「部落民だと暴露された」として慰謝料を求め鳥取ループを提訴する。
 ↓
部落解放同盟東京都連・長谷川三郎の娘の上川多実が、荻上チキ編集のネットメディア「シノドス」で、提訴したことにより自分の住所も晒されたと発言。[2]
 ↓
鳥取ループが同和地区Wiki(旧)を閉鎖。
 ↓
部落解放同盟のWebサイトや書籍により被差別部落民だと暴露された被害者が同和地区Wiki(新サイト)を作成。
 ↓
匿名の何者かが同和地区Wikiを荒らす。
 ↓
荒らし対策として匿名投稿を廃止し、名前(ペンネーム)での投稿を義務付けられる。
 ↓
「えせ同和の解同を発狂させる会」なる者が部落解放同盟員の個人情報を大量に投稿する。「えせ同和の解同を発狂させる会」が上川多実の住所を投稿する。
 ↓
検証の結果、部落解放同盟員の氏名は部落解放同盟の機関紙『解放新聞』から転載されたことが発覚する。さらに住所と電話番号は『NTT電話帳』(ハローページ)から転載されたことが発覚する。
 ↓
上川多実の住所は『NTT電話帳』にもインターネット上にも無く、「えせ同和の解同を発狂させる会」が上川多実であり、上川多実が自作自演でプライバシー侵害事件、部落差別事件を起こしていた疑惑が濃厚となる。荻上チキ上川多実の狂言を見抜かず、「シノドス」で鳥取ループを冤罪で差別者に仕立て上げてしまった件について、荻上チキは謝罪せず、今度は部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司にラジオ番組「session-22」(荻上チキ司会)で喋らせ、「鳥取ループが差別者である」との更なるデマ情報を流そうとしている。←今はここ

追記

川口泰司はTBSラジオ「荻上チキ session-22」で嘘を付き、デマを報じました。

川口泰司は差別的なグループがGoogle mapに部落の地図を掲載したと語りました。これは明らかに鳥取ループが作成した、大阪市の同和地区の区域図です。

大阪市内の同和地区の地図

しかし、この地図の元ネタである同和地区の住所を掲載した部落地名総鑑を作成、出版したのは川口泰司が勤務した大阪市人権協会(大阪市同和事業促進協議会)、つまり部落解放同盟です。

その部落地名総鑑はこちらです。

「部落解放同盟が部落の地名一覧を暴露しても良いと言うのなら、その情報をコピーするのも良いはずだ。(反語:コピーが差別だと批判するのなら、元ネタを公表した部落解放同盟こそが差別を拡散したのだ。)」と、鳥取ループは指摘していました。ところが、川口泰司はコピーした鳥取ループが差別者で、部落解放同盟は差別者でないなどと主張し続けています。ラジオで嘘を付いた川口泰司と、川口泰司にデマサイトと呼ばれた同和地区Wikiや鳥取ループ、どちらが正しいのでしょうか?

川口泰司は差別事件が自作自演であるかのように言われることを心外であることも仰っていました。鳥取ループや同和地区Wikiを提訴した上川多実は、提訴したことで鳥取ループに住所が晒されたと荻上チキ編集のシノドスで告発していましたよね。

東京に部落差別はない?――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 / 上川多実(SYNODOS) - BLOGOS(ブロゴス)

今年、このリストに掲載されている人々が中心となり、サイト運営者に対して慰謝料請求をする裁判が起こされ、私も原告の一人となっている。裁判に参加したことで、裁判資料として原告ひとりひとりの名前と住所が被告によってインターネット上に公開され(現在は削除)、私は名前だけでなく住所まで公開されることになってしまった。

「シノドス」寄稿時点では、同和地区Wikiには上川多実の住所は晒されていません。同時に「原告である」上川多実自身が裁判において、自らが主張した「住所を晒したサイト」の出所を明らかにしていません。(提訴から2年近く経過しているにも関わらず。) 自作自演でないなら、上川多実はどのサイトで住所が晒されたのか最低でも明らかにすべきですが、それすらせずに「自作自演を疑うな」と言い始めるのは、大変卑怯ではないでしょうか?


趣旨

同和地区Wikiは「部落解放同盟により部落民だと暴露(アウティング)された被害者」により運営され、部落解放同盟が『全國部落調査』を元ネタにして部落地名総鑑を作成・出版した部落差別を告発し、部落差別の解消を目的に運営されているにも関わらず、朝日新聞や部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司は差別を助長するサイトなどと歪曲して報道しました。

同和地区Wikiの目的・趣旨は部落解放同盟による部落差別を検証するをご覧ください。

なお部落解放同盟東京都連の長谷川三郎(ABDARCの上川多実の父親)は差別図書『全國部落調査』を悪用し、「東京には多くの被差別部落が存在する。」「戦前の融和事業の対象とされたところをはじめ、多くの同和事業が実施されなかった地域が、またそのまま放置されるのを看過できない。」などと述べ、既に一般地区である東京都の一部地域を「同和地区」に指定するよう画策していることを指摘させていただきます。これらの地域にお住まいの方は、部落解放同盟の画策により「同和地区」に指定されると「同和地区出身者」となり、就職差別・結婚差別等の部落差別を受けるおそれがあります。

この他、同和地区Wikiは

  • 朝日新聞論説委員の伊藤昇氏が部落解放同盟と共同で部落地名総鑑『同和対策審議会答申』を作成し部落差別を拡大させていた事実
  • 部落解放同盟は『全國部落調査』の公開・出版は差別と言いながら、政府に『全國部落調査』を作成するよう要請していた事実
  • 全國部落調査』の作成者である「中央融和事業協会」の会長は、「A級戦犯」であり極右でもあり元内閣総理大臣でもある平沼騏一郎氏である事実
  • 部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司は同和地区Wikiを差別サイトなどとレッテルを貼っているが、川口が勤務していた大阪市人権協会(部落解放同盟系人権団体)が部落地名総鑑『40年の歩み』『50年のあゆみ』を出版していた事実
  • 大阪市浪速区大国町のように部落解放同盟や大阪市人権協会、大阪府人権協会の要請により同和地区にされた場所があり、その住民は「同和地区出身者」とされたことを知らされていなかった事実
  • 部落差別解消推進法の周知活動をしている「同和問題解決人権政策確立要求大阪実行委員会」の井上龍生氏は、「インターネット上の書き込み、結婚差別、土地取得で同和地区か調べるなど、まだまだ表に出ていない部分で差別は根強くある」と訴えているが、その井上龍生氏こそが大阪市浪速区大国町を同和地区するよう行政に要請し部落差別を拡大させた「大阪府人権協会」の役員である事実[3][4]
  • 川口泰司が所属する部落解放同盟山口県連は、部落解放同盟に所属しない部落問題研究者に「部落の地名を公開しないのが差別だ」などと言いがかりを付け、「部落・同和地区の記載のない書籍の出版を妨害」した事実
  • 社会学者の齋藤直子は部落解放同盟の研究所に所属し、部落解放同盟大阪府連の協力のもと部落地名総鑑を入手し、同和地区の調査を名目に科研費1820万円を獲得していた事実
  • プライバシー侵害などと言いがかりを付け同和地区Wikiを提訴した部落解放同盟の片岡明幸は、一方で部落解放同盟の機関誌には「部落を隠している為に差別事件が起きている」と本音を語っていた事実

など、部落解放同盟が自作自演で数々の差別事件を引き起こしている事実を告発しています。

このように川口泰司上川多実の関係者が引き起こした差別事件を告発する同和地区Wikiに対し、川口泰司上川多実が差別サイトなどと言いがかり付け提訴しているのは政治的意図があってのことと思われます。飯のネタ(同和対策事業)の為に「同和地区」を生み出し、差別の被害者を増やすことは許されるものではありません。荻上チキ齋藤直子川口泰司上川多実片岡明幸等、同和地区Wikiをメディアで散々批判した論者はこの重大問題の説明責任を未だに果たしていません。


業務連絡

同和地区Wikiを荒らしているHoshino様へ

Hoshino様

貴方が同和地区Wikiを荒らすべく最初に書き換えた画像が「町山智浩.jpeg」の件ですが、この画像は、水原希子はカミングアウトすべきだと主張した山本一郎氏に対し、町山智浩氏がカミングアウトするか否かは本人が決めることで他者が推奨すべきでない、と山本氏を批判した内容でした。 部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司(つばめ次郎)氏が「カミングアウトはアウティングと違う」と主張しながら、一方で「生徒の前に先生がカミングアウトすべき」とも推奨していたので、矛盾しており、しかも山本一郎氏と言っていることが同じだな、と思った為、川口泰司氏を批判すべく掲載したものです。 荒らすのは良いにしろ(良くないですが...)、なぜ最初にこの画像を書き換えたのか、教えていただけませんか? http://archive.fo/7e2Tg

業務連絡2

2018年8月24日現在、Yahoo!検索で「宮部龍彦」(閉鎖された同和地区Wikiの元サイトの管理人の氏名)で検索すると「サジェスト」[5]に「逮捕歴」という語句が現れます。

https://archive.fo/6HCYC

「宮部龍彦」氏に逮捕歴があったのか、と思い検索してみると、

https://archive.fo/o0yP1

語句を入力するだけでWebサイトを自動作成する「全自動百科事典『オートペディア(Auto☆pedia)』」や「命名の姓名判断」が利用されています。何者かが宮部龍彦氏に逮捕歴があるかのように印象付ける目的で悪意をもって大量の「デマサイト」を作成したことが窺えます。(逮捕の事実は確認できませんでした。)このようにして裁判官の心証形成を部落解放同盟に有利にしたい狙いがあるのかは不明ですが、これは名誉毀損や業務妨害に該当しますので、人権を重んじる意思があるのであれば、即刻削除した方が賢明だと存じ上げます。[6] [7] [8]

なぜ部落解放同盟は差別図書「部落地名総鑑」を出版したのか説明すべきだ

同和地区Wikiは部落解放同盟が「部落地名総鑑」を出版し、さらには部落の地名をインターネットに意図的に掲載することで「部落差別を拡大再生産していた」事実を告発するWebサイトです。当サイトに掲載された部落の地名の情報は、部落解放同盟による部落差別を証明する為に掲載しています。よって当該情報の差別目的での利用は禁止します。差別目的で部落の情報を利用した差別者に対しては、同様に当サイトにて告発し、糾弾します。

なお部落解放同盟が部落地名総鑑を出版していたことは2007年の段階で、『同和利権の真相』の著者である一ノ宮美成氏とグループK21が著書『大阪同和帝国の正体』で指摘していたことです。

『同和利権の真相』に抗議していた部落解放同盟は、『大阪同和帝国の正体』の指摘には一切反論せず黙殺してきました。ところが『大阪同和帝国の正体』と同様の指摘をした同和地区Wikiに対しては集団訴訟を起こすことで、自らの差別行為の隠蔽をはかっています。相手が言論人でなく一般人だから、提訴すれば引き下がると思っていたのかもしれません。

しかし、被差別部落民であるにも関わらず、部落解放同盟による「部落地名総鑑」により被差別部落民だと暴かれ、差別され、散々いじめられた我々が引き下がるわけがありません。今こそ部落解放同盟は『大阪同和帝国の正体』の批判に弁明すべきです。

メディア:大阪同和帝国の正体.pdf

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『同和利権の真相』でも部落解放同盟が部落地名総鑑を悪用し「人権ビジネス」で儲けていた実態が暴かれています。

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記事に登場する上杉昌也氏(故・上杉佐一郎元部落解放同盟中央執行委員長の異母弟)は、上杉昌也氏が経営していたゴルフ場への迂回融資を回収していた「餃子の王将」大東隆行前社長との関連が報じられています。

「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は“部落解放同盟のドン”の弟だった!|LITERA/リテラ

大東社長は暴力団員に射殺されたとみられています。「部落地名総鑑を購入した企業は差別者だ。糾弾されたくなければ研修を受けろ。」と脅されて研修費を支払っている企業は反社会勢力に「みかじめ料」を支払っているようなものです。逆に「部落のフィールドワークを実施できるのは部落解放同盟のみで、部落を公表して良いのは部落解放同盟と部落解放・人権研究所のみ」とする部落解放同盟の都合の良すぎる差別の判断基準も、やはり「人権ビジネス」に悪用されたものと言えるでしょう。

部落解放同盟が部落地名総鑑を出版していたことを告発している鳥取ループ氏も、ヤクザまがいの脅迫を受けているそうです。

https://twitter.com/tottoriloop/status/1081372335750275072 何者かが鳥取ループを特殊詐欺の犯人に仕立てあげようと企てていたことが窺える。このように法律の裏をかき、特定の相手に被害を被らせようとする手口は暴力団特有である。

部落解放同盟東京都連委員長の長谷川三郎氏と上川多実氏の親子は、「『全国部落調査』の公表・復刊は差別だ」と同和地区Wikiや鳥取ループを提訴しました。しかし一方で、両者は裏でこっそり『全国部落調査』に記載された未解放部落を同和地区に指定しようとしていたことが発覚しています。

部落解放同盟が東京都に同和地区を作ろうとしている件

同和地区に指定された地域では、新たなる同和対策事業が実施され、部落解放同盟や関連団体に多額の公費が支出されることは目に見えています。さらに同和地区に指定されると、その地域の住民が「被差別民」になり、結婚差別や就職差別等の差別を生涯受け続けることが予想されます。「大勢の人を不幸に貶めて、自分達は権益を得る。」この手口は暴力団と同じでしかありません。

長谷川三郎氏は以下のように言いがかりを付け企業を脅迫した過去があります。[9]

差別を助長する言動が
都教委主催の特別講座で
「解放新聞」(2015.05.11-2714)
 【東京支局】都連は3月4日、「学校リーダー育成特別講座」差別助長事件の話し合いを東京解放会館でおこなった。教育庁から坂本教育庁人権教育調整担当課長ら6人、(株)N社・社長ら2人、都連は長谷川三郎・委員長ら4人が出席した。
  今回の差別助長事件は、昨年8月1日に都教委主催の「学校リーダー育成特別講座」でおきた。この講座は業務委託業者である(株)N社の契約講師Aが「企業のリスク管理」の講義中、差別を助長する言動をおこなった。講師Aは「企業の宣伝広告でこんな形のポスターが問題になったことがあります。消費者から抗議があったため回収した」といいながら、右手の親指を曲げながら4本の指をそろえて、手のひらを受講生の方に向け、「動物の四つ足のことです。動物を処理することを意味します。関西の方ではあるんですが」と話した。つづけて「そのつもりはなくても差別と誤解されることがあるので注意が必要です」という趣旨の説明をおこなった。
  今回の事件は、部落の人びとを動物あつかいするきわめて侮辱的な差別動作である4本指を示し、「企業のリスク」管理の問題として説明し、「注意が必要」とのべ、差別を助長したものである。

えせ同和行為に注意喚起しただけでも差別とレッテルを貼る部落解放同盟や長谷川三郎氏は正に「えせ同和」の名に相応しいと言えるでしょう。

部落解放同盟という反社会勢力がその不正の告発者を言論弾圧すべく提訴していますが、「反社会勢力が正義で、告発者は差別者」などという不当な判決が下されないことを願ってやみません。

法務局からも見放された部落解放同盟

鳥取ループ氏による各地の取材を部落解放同盟は一方的に「差別」と名指し、差別者のレッテルを貼っています。解放同盟は東京法務局に鳥取ループ氏の取材を規制するよう要請したものの、門前払いさたれたことを明らかにしました。

部落差別を拡散する鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」にたいする糾弾の闘いをすすめよう:主張|部落解放同盟中央本部

この「部落探訪」にたいして、全国で抗議行動が展開されている。東京都連は、8月の東京法務局交渉で、鳥取ループ・示現舍の「部落探訪」の早急な削除などを求めた「要望書」を提出した。交渉のなかで、東京法務局は「個別の事案についての見解に関しては答えを差し控える」「一般にインターネット上で不当な差別的取り扱いを助長誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、人権侵犯事件として立件のうえ、その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応につとめる」と「部落探訪」が差別情報であることさえ認めない回答をしている。

東京法務局の対応は当たり前でしょう。鳥取ループ氏の取材が差別なら、全く同じことをしていた解放同盟は紛れもない差別者です。解放同盟が取材やフィールドワークを称し身勝手に部落を暴露しているのに対し、鳥取ループ氏は「解放同盟がやって問題無いのなら、自分がやっても問題ない」と主張しています。つまり、解放同盟は鳥取ループを差別者呼ばわりしたことで、自身の差別行為を認めた形になります。自身の差別行為を棚に上げる解放同盟が、それを告発した側を「差別者」呼ばわりするような身勝手なクレームを法務局が相手にするはずがありません。解放同盟は鳥取ループ氏を差別者と名指すなら、まず率先して自らの差別行為を謝罪し、部落の地名を掲載又は現地の写真を掲載したあらゆる出版物を回収すべきです。

また解放同盟は法務局に門前払いされたことを逆恨みし、法務省を差別者と名指していますが、解放同盟は差別者に泣き付いたということでしょうか?都合良く差別者を決め付ける解放同盟の「差別的態度」こそ糾弾されるべきです。

嫌がらせ及び補償金目当てで同和地区Wikiを提訴した部落解放同盟の皆様へ

つばめ次郎、こと川口泰司は以下のように述べています。

しかし、同和地区Wikiでは随時削除要請を受け入れていますし、現に管理人により削除されています。

https://同和地区.com/index.php?title=%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85:Admin&curid=544&diff=27052&oldid=26437

それにも関わらず、同和地区Wikiに削除要請をしないまま鳥取ループ氏を提訴し、提訴を取り下げず、かつプライバシー侵害を訴えている部落解放同盟同盟の皆様。あなた方はプライバシー情報を削除してほしいのではなく、鳥取ループ氏に嫌がらせがしたいか、補償金が目当てなんですよね? その為に「えせ同和の解同を発狂させる会」を名乗る上川多実があなた方の個人情報を同和地区Wikiに書き込んだんですものね。[10] [11]

日本の司法制度では冤罪はやりたい放題の件

強姦冤罪、男性の国家賠償請求を棄却 女性のウソで服役:朝日新聞デジタル

強姦冤罪、男性の国家賠償請求を棄却 女性のウソで服役
大貫聡子 2019年1月8日19時08分
 強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。

 男性は2004年と08年に当時10代の女性に自宅で性的暴行をしたとして、強姦と強制わいせつの罪で起訴された。懲役12年とした09年の大阪地裁判決が最高裁で確定したが、服役中に女性が被害証言をうそだと告白。女性が受診した医療機関に性的被害の痕跡はないとするカルテがあったため、男性は逮捕から6年余り後の14年11月に釈放され、15年10月に再審で無罪判決を受けた。男性側は16年10月に提訴していた。

 この日の判決は、府警や地検がこの医療機関を調べればカルテを入手でき、女性の証言の信頼性が揺らいだ可能性は否定できないと指摘。だが、当時の捜査状況で問題のカルテを入手できた可能性を想定すべきであったとまではいえず、通常要求される捜査を怠ったとはいえないと判断した。

刑事裁判ですら証拠調べもせず、被告を有罪に裁いてしまうのが今の日本の司法制度です。いわんや民事訴訟では被害を訴えたもの勝ちです。同和地区Wikiに個人情報が投稿され部落民だと暴かれたとして部落解放同盟が同和地区Wikiや鳥取ループを提訴しています。ところが、個人情報を投稿したのは原告の上川多実である疑いが強いことが発覚しました。それに対し裁判所は上川氏にろくに証人尋問もせず、上川氏が晒されたと主張する「住所が晒された」サイトがどこかを確認しないまま、結審を迎えようとしています。個人情報が晒されたと言えば、「誰が」個人情報を投稿したかを確認しなくてもサイトの管理人を犯人扱いできる。自分は部落民だと言えば、本当に部落民かを確認しなくても相手を差別者扱いできる。そんな判決がこれまで罷り通っています。このまま鳥取ループは差し押さえられたマンションを部落解放同盟に譲ってしまうのでしょうか。

上川多実及び部落解放同盟への公開質問状

「Buraku Heritage」のWebサイトにおいて、上川多実氏以外の方々が「部落の地名を公開すべきか否かは議論がある」微妙な問題であり、部落解放同盟が部落の地名を公開しているのは「ダブルスタンダード」だと指摘している中、上川氏は「部落解放同盟による部落の公開のみ」正当化しています。周囲の意見を遮って発言なさったのですから、何かしら明確な根拠があると思われます。「部落解放同盟なら部落を公開しても良い。」それはどのような根拠なんでしょうか?その根拠に基づいて同和地区Wikiや鳥取ループ氏に対し2億円もの補償金を求め提訴したのですから、説明できて当然ですよね?

追記

「部落解放同盟なら部落を公開しても良い」根拠はこれでしょうか。

Ⅱ本訴のなかみ - ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~

【5.どうして困るの?】
今、この社会に部落差別があるからです。
どこが部落なのか、誰が部落出身者かを知ったことによって差別する人がいるからです。
(文責:上川多実)

これは部落を公開してよい理由ではなく、部落を公開してはならない理由です。「どこが部落なのか、誰が部落出身者かを知ったことによって差別する人がいるから」部落を公開してはならない。その通りです。部落解放同盟についても条件は変わりません。部落解放同盟や行政が出版した書籍ならば差別に利用されないという保証は何処にもありません。現に政府が実態調査の為に作成した『全國部落調査』ですら差別に利用されるとあなた方が指摘したではありませんか。広島県が出版した『同和行政の実際』も県内の部落をすべて掲載したからと糾弾したではないですか。それならあなた方が出版した『同対審答申附属書類』、『差別とのたたかい』、『群馬解放』、『40年の歩み』、『50年のあゆみ』も各自治体のすべての部落を掲載しているではないですか。「部落解放同盟が出版したら差別にならない」のではなく「部落解放同盟が差別と『認めていない』」だけですよね。東京都ではかつての部落の場所は忘れ去られており指定同和地区も存在しないにも関わらず、上川多実氏の御父様であられる長谷川三郎氏は82年も前の資料『全國部落調査』を元に、東京都に同和地区を指定するよう悪用しようとしています。これは明白な「差別利用」ですよね。『全國部落調査』は差別に利用されると指摘したあなた方が、何故差別に利用しているのですか?

追記2

上川多実は現在でも同和地区Wikiを閲覧していることが発覚しました。

「家系図や写真まで…」ネットの部落差別が消えない理由とは? YouTubeの“部落探訪”に「悪意がすごい」の声 | AbemaTIMES

(▲BURAKU HERITAGEメンバーの上川多実さん)
 企業の意識が変わってきたとはいえ、絶版になった『部落地名総鑑』を復活させようと考えている人もいる。部落の情報発信サイト「BURAKU HERITAGE」のメンバーである上川多実さんも「親の名前や住所、電話番号が部落の関係者一覧リストに載せられた」と説明。 一時期は無断で「家系図や写真までネットに掲載されていた」と胸の内を語った。現在も調べれば『部落地名総鑑』の内容はネットで見ることができてしまう。 

これは明らかに同和地区Wikiを指しています。しかし、上川多実氏のみならず部落解放同盟の個人情報を大量に投稿したのは他ならぬ上川多実氏である疑いが濃厚だと同和地区Wikiは指摘しました。同和地区Wikiの閲覧を表明した上川氏は自身の「自作自演」疑惑を否定していません。自作自演をして冤罪に荷担してまでも同和地区Wikiを差別者に仕立て上げたい、ということでしょうか?

上川氏は以前はこう言っていましたよね。

東京に部落差別はない?――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 / 上川多実(SYNODOS) - BLOGOS(ブロゴス)

ある時、わが家の8歳になる子どもに「今日、ママの名前をインターネットで検索してみた」と言われ、どんなものが上位にくるのか確認しようと自分の名前を検索してみた。
すると、部落解放同盟の関係者を一覧にしたというリストがインターネット上に公開されており、その中に私の名前があることを知った(私自身は部落解放同盟員ではないのだが……)。私は名前だけだったが、そこに掲載されている多くの人は住所や電話番号までが載せられていた。
数年前から、全国の部落の地名をインターネット上で「晒して」いる人物がいると問題になっていたのだが、同じサイト内に部落解放同盟の関係者リストも作られていたのだった。
今年、このリストに掲載されている人々が中心となり、サイト運営者に対して慰謝料請求をする裁判が起こされ、私も原告の一人となっている。裁判に参加したことで、裁判資料として原告ひとりひとりの名前と住所が被告によってインターネット上に公開され(現在は削除)、私は名前だけでなく住所まで公開されることになってしまった。

「私は名前だけでなく住所まで公開されることになってしまった」Webサイトがどこかを上川氏は明らかにしていません。上川氏の寄稿以前に同和地区Wikiに掲載されていないことは確認済みです。そしてこのような被害を表明しつつ、上川氏や部落解放同盟は、同和地区Wikiを提訴した裁判ですら「上川氏の住所が新たに公開された」被害を一切表明しませんでした。AbemaTIMESの記事によると上川氏の「親」の個人情報は同和地区Wikiに晒されたことを上川氏は訴えています。(こちらも自作自演の疑いが濃厚ですが。)ではシノドスで被害を表明した「上川氏自身の住所」は、いつ、どにサイトで晒されたのでしょうか?裁判開始から3年も経過しているのですから、いい加減明らかにすべきでしょう。同和地区Wikiを閲覧いただいている上川多実様、教えていただけませんか?

追記3

私(部落解放同盟を呪う会)は部落解放同盟が出版した「部落地名総鑑」により被差別部落民だと暴露され、それ故に就職差別まで受けた被害者です。部落解放同盟は部落差別解消を標榜しながら一方で「部落地名総鑑」を拡散し部落差別を煽動してきました。「部落解放同盟こそが部落地名総鑑を出版したのだ!」。そのような告発に対し、解放同盟は「部落地名総鑑でなく研究資料」と開き直るか、無視するか、批判者こそ差別者だとレッテルを貼り差別の被害者をセカンドレイプしてきました。だからこそ同和地区Wikiでは解放同盟が出版した書籍をそのまま掲載しているのです。あなた方解放同盟が「同和地区Wikiは差別者だ」と批判しているのは、他ならぬ解放同盟自身が「部落地名総鑑」を出版した部落差別者だと認めたようなものです。

上川多実氏もtwitterで以下のように開き直っています。

https://twitter.com/yoshamushi/status/1076722811710758912

③差別を告発することを封じる残酷な考え方 部落について語らないことで差別をなくすというのなら、差別を受けた人はどうすれば?ひたすら黙って耐えろと?②にあるように実際には実現不可能なのに。それが本当に差別をなくす方法だと思ってる人もいるのだろうけどすごく残酷な考え方なのです。

それは解放同盟を擁護している上川氏ではなく、解放同盟により被差別部落民だと暴かれた我々が解放同盟に指摘することです。解放同盟により部落民だと暴露された被害者は解放同盟を批判してはならないのでしょうか?解放同盟の差別行為を批判するのは差別なのですか?「ひたすら黙って耐えろと?」それってリベラリストに性暴力を受けた被害者の告発を他のリベラリストが封じ込めたどこぞの事件と同じではないでしょうか。上川氏や川口泰司が李信恵やしばき隊による暴行事件を隠蔽しているのも同じ理屈ですよね。あなた方に人権を語る資格はありません。

祝!「まとめサイト」保守速報への賠償命令確定

在日女性への差別表現を転載した「まとめサイト」を運営していた保守速報への賠償命令が確定しました。

津田大介@『情報戦争を生き抜く』発売中さんのツイート: "2018年のネットを象徴するニュースが最後に来たな。最高裁まで行ったので貴重な判例になるだろうから、まとめサイトに酷いことやられている人たちはどんどん訴訟していけばいいと思う。"

この判決のポイントは「他者を侮辱・名誉毀損する表現を『転載』した側にも賠償責任がある」と認められたことです。この判例に従えば、川口泰司上川多実が主張する「鳥取ループは差別者だ」「同和地区Wikiの管理人は鳥取ループだ」とのデマを再発信した荻上チキ司会のラジオ番組「session22」、ネットメディア「シノドス」や部落解放同盟が運営するWebサイト「ABDARC」「ストップ部落調査」も賠償責任が発生することになります。「私は他人の主張を転載しただけ」「被害者と称する方々が主張したので差別者と呼んでしまった」などという言い訳は通用しません。荻上チキは自分の思想と相容れない相手を貶める為にラジオを利用し幾度となく平気でデマを拡散させています。部落解放同盟は「糾弾」と称して集団で反論できない状況で相手を差別者に仕立て上げてきました。これらの行為が「違法」であると認められた画期的な判例です。「差別問題、利権問題に警鐘を鳴らす人間を片っ端から『差別者』と呼んで糾弾していく連中が一番のデマ屋であり差別者だという笑えない構図」にメスが入れられた形になります。

自称人権団体ABDARC(アブダーク)の「催眠商法」発覚

ABDARCは2019年1月27日に大阪で講演会を開催予定です。過去の講演会と同様、同和地区Wikiや鳥取ループを誹謗中傷することは明白です。ところが、ABDARCは同和地区Wikiや鳥取ループには触れることなく、『部落のソウルフード「かす飯」「一銭洋食」「さいぼし」が食べられる』などと宣伝しています。

https://twitter.com/abdarcofficial/status/1083619623650512896

https://twitter.com/yoshamushi/status/1083626663877926913

「部落のソウルフードってどんなものだろう」と食べに行けばもれなく部落解放同盟のありがたい(?)人権講演会を聞かされることになります。これは布団や健康食品を押し売りする「催眠商法」や、過激派による大学でのサークル勧誘活動と同じです。催眠商法は中学・高校の家庭科では「悪質商法」の一つとして教えられています。部落解放同盟がこのような悪質商法を煽動するのはまさに「えせ同和」ならではと言えるでしょう。講演会に行く方を止めるつもりはありませんが、くれぐれも自己責任でお願いします。

  1. フィールドワーク | 一般社団法人 山口県人権啓発センター
  2. 上川多実は以下のように述べている。 東京に部落差別はない?――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 / 上川多実(SYNODOS) - BLOGOS(ブロゴス)

    ある時、わが家の8歳になる子どもに「今日、ママの名前をインターネットで検索してみた」と言われ、どんなものが上位にくるのか確認しようと自分の名前を検索してみた。 すると、部落解放同盟の関係者を一覧にしたというリストがインターネット上に公開されており、その中に私の名前があることを知った(私自身は部落解放同盟員ではないのだが……)。私は名前だけだったが、そこに掲載されている多くの人は住所や電話番号までが載せられていた。 数年前から、全国の部落の地名をインターネット上で「晒して」いる人物がいると問題になっていたのだが、同じサイト内に部落解放同盟の関係者リストも作られていたのだった。

    今年、このリストに掲載されている人々が中心となり、サイト運営者に対して慰謝料請求をする裁判が起こされ、私も原告の一人となっている。裁判に参加したことで、裁判資料として原告ひとりひとりの名前と住所が被告によってインターネット上に公開され(現在は削除)、私は名前だけでなく住所まで公開されることになってしまった。

  3. ABC WEBNEWS|【大阪】法律施行から1年 差別解消を訴え
  4. 役員と組織図|組織・事業の概要|一般財団法人 大阪府人権協会
  5. 検索サービスでキーワードを入力した時、そのキーワードと一緒に検索される可能性が高いキーワードが自動的に表示されるサービス
  6. 犯人は同和地区Wikiを提訴した部落解放同盟か、自作自演工作をし続けているABDARC関係者か、デマやネット工作に詳しい某人かは不明ですが、可及的速やかな犯人逮捕が望まれます。
  7. デマサイトのログ(記録)を証拠保全の為保存している。
  8. なお、ABDARCはWebサイト及びtwitterを通じて以下のようにネット工作活動をしている事実を認めている。

    上川 とりあえず、ABDARCのサイトを1日5回開いてもらえると、検索上位にくるので、朝起きたら5回くらいクリックとか(笑)。今日のことも「#ABDARC」ってハッシュタグつけて発信していただければと思うんですけど、ちゃんと繋がりたいなとも思うんですよね。

    差別と人権に関する講演会が、11月24日(金)に開催されました。講師に迎えたのは、一般社団法人 山口県人権啓発センター事務局長の川口泰司氏で、「『寝た子』はネットで起こされる!?~「部落差別解消推進法」施行と具体化の課題~」と題して講演が行われました。 川口氏は、「ネット差別の対策は急務であり、差別投稿の通報や良質なサイトの検索上位(ワンクリック)運動、正しい情報の発信など、日常生活のなかで誰にでもできることがたくさんある。サイレントマジョリティ(声なき大衆)では、世の中は変わらない。差別を無視するのではなく、自分で少しでもアクションを起こすことが大事」と強調し、「『寝た子は起こすな』では部落差別はなくならない、正しく学習することが大切」だと語りました。

    (一社)山口県人権啓発センター 事務局長 川口 泰司

    ③正しい情報発信(良質サイトを検索上位に 「ワンクリック運動」
    ・「Wikipedia」の部落問題記述の投稿
    ・「Yahoo!知恵袋」への正しい回答投稿
    ・部落問題のサイトの充実
    ・人権教育で使用できるサイトの確認(推薦・指定サイト)
    ・差別サイトの「検索下位」=良質サイトの検索上位運動(ワンクリック)
    ※検索「部落差別 ABDARC」など、キーワード検索を何度も行い上位に。
    「ストップ!部落調査」(「全国部落調査」復刻版裁判公式サイト)
    「ABDARC」(アブダーク:対鳥取ループ裁判支援サイト)
    「部落差別 ~つばめ次郎のブログ」( TUBAME-JIRO)
    「ふらっと 人権情報ネットワーク」(ニューメディア人権機構)

    また、GoogleやYahoo!のような検索エンジンの検索結果に表示される「タイトル」(Webサイトの表題)を、ABDARCは『HOME - ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~』としており、「鳥取ループ」で検索すると上位サイトにABDARCのWebサイトが表示されるよう意図的に設定していたことが窺える。

    また同和地区Wikiに部落解放同盟員の個人情報を大量に投稿した疑惑が持たれている上川多実は、以前からサジェスト(関連ワード)に注目していたことが明らかとなっている。

    https://twitter.com/yoshamushi/statuses/871356718504005633

    上川多実‏ @yoshamushi

    訳あってエゴサしたら「上川多実 住所」って関連ワード出てきた。シノドスで書かせてもらった時に「一時的に住所がネット上に晒された」って書いたから調べる人いるだろうなと思ったけど案の定。知ってどうするのか検索した人に是非聞いてみたい。

    なお、上川多実はシノドスでもtwitterでも証言している「一時的に住所がネット上に晒された」サイトがどこかをいまだに明らかにしていない。

  9. 差別を助長する言動が 都教委主催の特別講座で|部落解放同盟中央本部
  10. ABDARCは以下のように鳥取ループ氏に責任を擦り付けている。 DOCUMENT - ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~

    また「同和地区Wiki」上の「部落解放同盟関係人物一覧」(名簿)は、2016年の4月はじめと、5月終わりの間に大きく修正されています(住所のみが訂正されたり、新たに名前・住所とも書き加えられたケースもあります)。被告は、自分が「一覧」の作成者ではないと主張していますが、これらの修正は、訴状が被告の手元に届いたタイミングで行われていることや、その間に裁判所で訴状の閲覧をした人がいなかった(閲覧制限もかかっています)ことから、「部落解放同盟関係者人物一覧」に変更を加えることができたのは、被告や被告から情報を得た人だと考えられます。

    勿論、被告である鳥取ループ氏のみならず原告である上川多実や川口泰司らも原告(部落解放同盟員)の個人情報は知り得るし、同和地区Wikiが匿名で投稿可能である以上原告も投稿可能であった。なお、個人情報の投稿は上川多実の自作自演である疑いが強いことを指摘した同和地区Wikiに対し、上川多実や川口泰司はtwitterで特に反論もせず、裁判に無関係なツイート(投稿)をし続けることで話を逸らそうとしている。あれほど差別サイトだと批判していた両者は今では同和地区Wikiを閲覧していないのであろうか?(勿論そんな訳がないのだが。)

  11. 川口泰司荻上チキらと2018年12月25日にまたもや同和地区Wikiや鳥取ループを差別者だと誹謗中傷し名誉毀損する集会を企画している。何故差別者が逆ギレしているのだろう。川口泰司は自身が所属していた大阪市人権協会が部落地名総鑑を出版していた件、荻上チキは長崎県の部落をラジオで暴露した件でも釈明したらどうなのか。これら差別者を糾弾しない周囲の部落解放同盟員の差別体質も問題だろう。いじめを見て見ぬ振りをする者もいじめっこと同じではないのか。