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同和地区Wikiや鳥取ループに「なりすまし」て差別事件を起こし続ける「正体不明の人物」について

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「部落解放同盟や行政が部落の地名を掲載した書籍を出版して良いと開き直っているのに、他人が出版するのを差別と批判するのはおかしいのではないか?」そのような意図で鳥取ループ(示現舎)が出版した『全国部落調査』だが、部落解放同盟は差別図書として慰謝料請求するよう提訴し、現在差止請求もされている。

そんな中、出版差止請求が認められたにも関わらず、『全国部落調査』がネットオークションを通じて出版されるという事件が発生した。

被差別部落の地名掲載した本、メルカリに出品 既に削除:朝日新聞デジタル

被差別部落の地名掲載した本、メルカリに出品 既に削除

渡辺松雄、杉浦奈実 2019年3月22日13時33分

 被差別部落の地名などを掲載した本「全国部落調査」の復刻版がネットのフリーマーケット「メルカリ」に佐賀県内から出品されていたことがわかった。本は、部落解放同盟側が横浜地裁に申し立てた出版禁止の仮処分が認められている。

 同県唐津市によると、今年1月20日、市職員がスマートフォンのアプリで出品に気付いた。翌21日に同市から連絡を受けた県は、その日のうちにメルカリの報告フォームから「不適切な商品」と指摘し、佐賀地方法務局にも伝えた。2月4日に再度、メルカリに削除と管理者への周知を申し入れたところ、同日夜に削除された。それまでに3冊が購入されたとみられるという。

 本は2016年2月、川崎市の出版社が復刻版発行をネットで予告。今回の本は、出版社が作成したデータをPDFをもとにオンデマンド印刷したもので、200ページほどだったらしい。

 部落解放同盟佐賀県連合会の小宮晴樹書記長は「差別図書の販売は差別を助長するだけで、決して許されない。ネットには誤った判断があふれている。部落差別解消推進法を受けて、県や市町も条例づくりを進めてほしい」と話している。(渡辺松雄、杉浦奈実)

この事件の不可解な点、出版差止されている最中の書籍が、出版差止の義務がある「示現舎」の名前で出版されたにも関わらず、部落解放同盟は、その点を一切批判していないことである。

つばめ次郎(部落解放同盟山口県連書記長・川口泰司)はさらに不可解な発言をしている。

https:/twitter.com/bluehearts2016?lang=ja

つばめ次郎 ‏ @bluehearts2016 17 時間17 時間前

鳥取ループ・示現舎がバラまいた「全国部落調査」復刻版のデータが悪用され、佐賀県内の人によりメルカリで出品され、売買されていた!

「部落地名総鑑」県内からネット出品 出版中止の原本復刻版、3冊売れる https://www.saga-s.co.jp/articles/-/352381 … @sagashimbunから

「鳥取ループがメルカリで出品した」とは言わず、「佐賀県内の人によりメルカリで出品」したと言っている。かつて鳥取ループはメルカリで裁判資料を出品した経緯があるのだから、今回の事件も普通に考えれば「鳥取ループがやったに違いない」となるはずだ。なのに何故、川口泰司は「犯人は鳥取ループでない」と「断定」したのだろうか?

犯人を鳥取ループだと批判し、もしそうでなかった場合に名誉毀損となることを懸念してのことかもしれない。そこで「犯人は鳥取ループに違いない」と言わないが、現実には「犯人は鳥取ループだ」と言わんばかりに「におわせる」表現を用いているようにも見える。

発見者は「唐津市職員」。[1]部落解放同盟は『全国部落調査』を差別図書として糾弾している最中に出品した「悪意」が明白にも関わらず、出品者が鳥取ループみたいに提訴される訳でもなければ、「誰が」出品したのか特定もされない。部落解放同盟も「差別図書の販売は差別を助長するだけで、決して許されない。」とするだけで法的措置には言及しない。

「胡散臭い」、としか言いようがないではないか。

しかし、このような「胡散臭い」事件は枚挙に暇がない。[2]


官報から破産者の個人情報を抽出し、地図上にマッピングした「破産者マップ」もメディアの批判を受け閉鎖している。こちらも「鳥取ループが作ったのではないか」と疑う人が多かったが、鳥取ループは否定している。「破産者マップ」の管理人も正体不明である。

インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に流出した「部落地名総鑑.zip」というファイルには三重県内の以下の地名が記載されていた。2006年10月27日の毎日新聞によると、発見者は「部落解放同盟」系列の人権団体で、財団法人反差別人権研究所の研究員・松村元樹である。

  • 桑名市大字上深谷部
  • 津市愛宕町
  • 津市愛宕町清原
  • 津市相生町
  • 伊勢市朝熊町
  • 伊賀市阿保
  • 四日市市寺方町
  • 四日市市赤堀

松村元樹は「部落地名総鑑.zip」について「三重県の地名の書き込みにも被差別部落でない地名が一件ありました」と指摘し、上記8件の地名のうち7件までを被差別部落と公認した。松村元樹が何の根拠から7件の地名を被差別部落と認めたのかは明らかにされていないが[3]、『全国部落調査』に載っていないのは伊賀市阿保だけである。松村元樹がどのようにファイルを入手し、何故部落とそうでない場所を区別できたのかは不明である。

この件について松村元樹は以下のように説明している。

お知らせ 反差別・人権研究所みえ

すでにマスコミ報道で情報を得ている方は多いであろう。10月1日、新聞等で掲載された「部落地名総鑑フロッピー版」の発覚では、「ネット流出に懸念」の見出しで始まり、地名総鑑の問題性について北口末広さんが述べられていた。

 この報道を期に、2ちゃんねる人権問題には「部落地名総鑑フロッピー版確認」という名のスレッドが作成され、その中に今回の地名総鑑がテキストファイルにて貼り付けられていた。  ダウンロードのため、地名総鑑にアクセスするURLは冒頭の「h」が抜けていた。ダウンロードに必要なパスワードは「buraku」であった。現在は閲覧できない。

 しかし、事実は報道によって歪曲され、「実在してはいなかったのではないか」、「人権センターのガセネタなのではないか」と、ネットニュース等で流されるようになった。これこそ全くの事実無根である。本来メディアは事実を報道すべきものであるにも関わらず、ガセネタを流したことによって、現在さまざまな場で三重県人権センターに対する批判が飛び交っている。実際に私はデータを23日にデータで保管した。22日に社団法人 三重県人権教育研究協議会の方が三重県内某市の行政職員から連絡を受け、16時過ぎに私の携帯電話に連絡を受けた。翌日職場で確認し、データで保管した。こうした事実すら確認していないのにも関わらず、連日の「同和バッシング」報道にのっかかるようにして、今回の報道が流された。メディアリテラシーは日本には未だ根づいていない。疑問に感じるのであれば「聞く」ことが大切である。

 私のもとにも、「松村君も関係しているのか」という問い合わせが何十件か入ってきた。その度に、「あれは事実であり、データで保管している」と説明しなければならない現状である。

この問題に関して、2ちゃんねるに書き込みがある。その内容を見てみると、今回の騒ぎは20日のある書き込みが発端かもしれない。これは、「ふしあなトラップ」と呼ばれるいたずらで、掲示板の名前の欄に「fusianasan」と入力することで、入力者のコンピューターの情報(IPアドレスやドメイン名など)が掲示板に表示される機能を利用したものである。「無修正画像が見られる裏2ちゃんねるにアクセスする方法」などとして入力を促してドメインを表示させるいたずらが、一時期頻繁に行われていた。今回の「ふしあなトラップ」は、「被差別地域がどこにあるのかを記載したホームページへのアクセス方法」とする内容であった。

 この「ふしあなトラップ」にかかってしまったユーザーが数人いた。表示されたドメイン名の解析によって、その中の一人は21日に三重県人権センターのパソコンからアクセスしたことがわかっている。つまり、人権に関する情報を収集していた三重県人権センターの職員が、「ふしあなトラップ」に気づかずに、被差別部落の地名が記載されているとされるホームページにアクセスしようとして「fusianasan」と入力したものの、存在しないホームページへのアクセスは不可能だったため、そのホームページが削除されたと考え、「ネットに流出したが既に削除された」と関係機関に連絡した、というのが真相ではないだろうか。

実に白々しい。部落地名総鑑を入手しようとしている人物のIPアドレスを晒す罠に、三重県人権センターの職員が引っかかってしまったのである。しかし、部落地名総鑑を入手しようとした者を世間に公開すること自体は部落解放同盟が積極的に実施しているので何ら問題がない。「ふしあなトラップ」自体はIPアドレスを晒すことしかできず、ファイルをダウンロードできるような機能はない。要するに、三重県人権センター職員がインターネットで部落地名総鑑を入手しようとして、逆に差別者だと晒されてしまった為に、その隠蔽の為に「存在すらしなかった」インターネット版部落地名総鑑をでっち上げ、「こんなひどい差別があります」と自作自演していたのが事件の実態である。しかし、松村元樹はやってはならない失敗をやらかした。インターネット版部落地名総鑑のうち、どれが本当の部落かを指摘したことだ。それは部落解放同盟が差別図書と名指している『全国部落調査』のような資料がなければ判別できないのだ。そもそも「どこが部落か」を公に指摘した時点で松村元樹は部落差別者でしかない。人権啓発を名目にすれば部落の暴露は許されたり、「部落地名総鑑」の所持が認められたりすれば、差別者が「人権団体」を名乗りされすれば無罪放免となる抜け道を誘発するしかないということを松村元樹は身をもって証明したのである。[4]

『同和地区Wiki』も例外ではない。部落解放同盟が同和地区Wikiを提訴するきっかけは、匿名の人物が部落解放同盟員の個人情報を同和地区Wikiに投稿したからだ。しかし投稿の経緯から不審な点があり、投稿者は部落解放同盟東京都連・長谷川三郎の娘であり、同和地区Wiki裁判の原告でもある「上川多実」であることがほぼ確定している。すなわち「自作自演」である。

「えせ同和の解同を発狂させる会」の自作自演疑惑について

しかし、部落解放同盟は提訴を取り下げず、むしろ証拠を捏造してまで鳥取ループを差別者として吊るしあげることに躍起になっている。

部落解放同盟が気に入らない相手を差別者に仕立て上げる為に証拠を捏造した事実が発覚

部落解放同盟が差別図書「部落地名総鑑」を出版していただけでもスキャンダルだが、その告発者を「証拠を捏造」して「差別者」呼ばわりする振る舞いは恥の上塗りであろう。

文献

  1. 「全国部落調査」の復刻版がメルカリに出品される たまたまアプリをポチポチしてた職員が見つけて削除要請 : おもしろいヤフオク集めてみました

    119: 名無しさん@1周年 2019/03/22(金) 11:25:30.20 ID:2W05Gt8u0

    佐賀の公務員がたまたまフリマアプリで発見したら、たまたま発送元が佐賀だったのか

  2. 川口泰司が業務妨害の被害を受けた事件がある。グーグルマップ:大阪の私鉄駅名に「部落」付け加え - 毎日新聞

    大阪の私鉄駅名に「部落」付け加え

    毎日新聞2017年6月3日 12時02分(最終更新 6月3日 13時07分)

    何者かが書き換え 私鉄側はグーグル日本法人に削除要請

     地図検索サイト「グーグルマップ」上で、大阪市内の私鉄の駅名が何者かに書き換えられ、本来の駅名に「部落」という言葉を付け加えた状態で、表示されるようになっていたことが3日分かった。2日午前、私鉄側は「部落差別を助長する不適切な書き込み」として、グーグル日本法人(東京都)に削除を要請。グーグル側は削除する意向を示したが、3日午後1時現在も削除されていない。

     2日午前、ネット上の書き換えに気づいた複数の人から私鉄側に連絡があった。また、部落解放同盟大阪府連も私鉄と大阪市に知らせた。この私鉄の広報部によると、グーグルに削除を要請し、正しい駅名に修正するよう求めたが、グーグルは「削除には時間が掛かる」と回答したという。

     グーグルマップを巡っては2015年、特定のキーワードで検索すると原爆ドーム(広島市)が「核実験場」、警視庁本部(東京都千代田区)が「警視庁サティアン」などと表示されるようになっていたことが発覚。マップを改ざんしたとして、男3人が警視庁に軽犯罪法違反(いたずらによる業務妨害)容疑で書類送検された。【林由紀子】

     赤井隆史・部落解放同盟大阪府連委員長の話 やり方が悪質で度を超えている。ネット上の差別書き込みは一度流れると拡散し規制が難しい。部落差別解消推進法ができたが理念法にすぎず、罰則規定など法的規制の必要性が浮き彫りになった。

    この事件の直後にはグーグルマップ上で、部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司が勤める「山口県人権啓発センター」が「市民防衛組織」という名称に書き換えられる悪質ないたずらが報告されている。犯人は正体不明のままである。

  3. 鳥取ループ、三品純「部落ってどこ? 部落民ってだれ?」59頁
  4. 松村元樹は自身が部落地名総鑑を所持していることが明白であるが、一方で川口泰司荻上チキと共に『同和地区Wiki』を批判している。 TOPICS|一般社団法人 部落解放・人権研究所

    『ネット上の部落差別と今後の課題』購入申込受付中!

    「ネットと部落差別研究会」の取組の一環として、 『ネット上の部落差別と今後の課題』を刊行いたします。

    6月中旬の発刊に先行して、購入申込(予約)を受け付けておりますので、 購入を希望される方は別紙の注文書にてお申し込みください。

    【内容(仮)】

    『ネット上の部落差別と今後の課題 -「部落差別解消推進法」をふまえて-』

    (一般社団法人部落解放・人権研究所編集・発行、A5版200頁程度、6月中旬刊行予定、頒価1,000円)

    はじめに 

    北⼝末廣/近畿大学教授、(一社)部落解放・⼈権研究所第6研究部門長

    第1部(概要編) ネット社会と人権侵害/部落差別

    荻上チキ/評論家

    佐藤佳弘/(株)情報⽂化総合研究所代表取締役、武蔵野⼤学名誉教授

    川⼝泰司/(⼀社)⼭⼝県⼈権啓発センター事務局⻑

    松村元樹/(公財)反差別・⼈権研究所みえ事務局⻑兼常務理事