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同和地区の暴露は学術・研究目的なら正当と法務省が判断

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部落解放同盟がついに「同和地区の暴露は正当」と開き直った。

部落解放同盟山口県連書記長・川口泰司はブログで以下のように述べている。

法務省が同和地区情報の削除対応を強化! - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

2019-03-24 法務省が同和地区情報の削除対応を強化!

mainichi.jp

鳥取ループ・示現舎を意識した通知

法務省が同和地区の所在地情報の削除強化に取り組む方針を出しました(毎日新聞 2019.3.24)。明らかに鳥取ループを意識した、同和地区の所在地情報のバラまきへの対応指針です。あえて「差別解消」という名目をつけ、拡散する確信犯の対応もアウトにすると明確に位置付けました。

「部落差別解消推進法」施行から3年もかかったけど、一歩前進です。 このガイドラインをもとに、モニタリングと削除要請をプロバイダへ。企業へは広告撤退の通報など、どんどん展開していく取り組みが重要になってきます。 2017年3月に国内プロバイダ業界団体も「同和地区情報の掲載」に関して差別禁止規定に該当するとの解釈を示し、各事業者の利用規約等の改正を呼びかけています。 法務省はGoogleマップ、ヤフーマップ、ヤフオク、メルカリも含めて「部落地名総鑑」への対応について、しっかりと取り組みを進めて欲しいです。

「諸刃の剣」には警戒

ただし、気をつけないといけないのは、この方針は諸刃の剣であることには注意する必要があります。正当な目的での実態調査や研究などの発表などの場合でも、規制・削除されることがないように注意しなければいけません。

法務省は「学術・研究などの正当な目的があり、情報の公表に合理的理由が認められるケースも想定されるため、『例外に該当するかどうかは個別事案ごとに判断する必要がある』としている」と回答しています。

上記の点をしっかりと踏まえて取り組んで行く必要があります。

法務省の削除依頼に法的拘束力がない

そして何よりの課題は、法務省がプロバイダに削除要請をしても法的拘束力がなく、あくまでSNS事業者の判断次第ということです。モニタリングで個人や行政が削除要請をし、法務省から削除要請をしても消えないケースもあります。それらの立法事実をしっかりと積み上げて行くことが今後、重要になってきます。

「部落地名総鑑」はアウトという最低限のルールは、ネット上でも通用するようにする必要があると思います。


以下が、毎日新聞の記事(2019年3月24日)です。

インターネット上にある同和地区(被差別部落)に関する情報について、法務省人権擁護局が対応を強化した。従来は特定の人物を対象としていたり、差別の助長・誘発が目的だったりする場合に限ってプロバイダーなどに削除要請をしていたが、目的に関係なく、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請する。強制力はないものの、これまでの運用に比べ、踏み込んだ対応となる。

 法務省がインターネット上の書き込みなどの情報を「人権侵害」とみなすのは、主に(1)名誉毀損(きそん)

(2)プライバシー侵害

(3)不当な差別的言動

(4)人種、社会的身分、門地(家柄)などの属性を理由に差別の助長・誘発を目的とした情報

――の4種類に分けられる。

同和地区の明示は(4)に該当する。

 現行の運用では、各地の法務局や地方法務局は(1)~(4)について被害者らからの申告を受けると調査を開始。

特定人物が対象となっている場合はプロバイダーへの削除要請などの措置を講じるが、(1)~(3)の不特定多数に対するものは削除要請までは行っていない。

(4)については、差別を助長・誘発する目的であることが認められる場合、削除要請している。

 しかし、同和地区に関するネット情報の中には「部落差別の解消目的」などを掲げていながら、実質的な狙いは差別の助長・誘発であることが疑われるケースもあるという。法務省は削除要請の要件を逆手にとっている可能性があると判断し、昨年末に法務局・地方法務局に従来の運用を見直す通知を出した。

 通知は「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは、差別の助長・誘発目的かどうかにかかわらず、人権擁護上許容し得ない」とし、「原則として削除要請などの措置の対象とすべきだ」と明記。ただし、学術・研究などの正当な目的があり、情報の公表に合理的理由が認められるケースも想定されるため、「例外に該当するかどうかは個別事案ごとに判断する必要がある」としている。

普通に読めば

  • 「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは、差別の助長・誘発目的かどうかにかかわらず、人権擁護上許容し得ない」とし、「原則として削除要請などの措置の対象とすべきだ」

というのと

  • 学術・研究などの正当な目的があり、情報の公表に合理的理由が認められるケースも想定されるため、「例外に該当するかどうかは個別事案ごとに判断する必要がある」

というのは明らかな矛盾であると気付くだろう。部落解放同盟としては、部落解放同盟自らが政府に作成を要望したことで作成された『全国部落調査』の原典は差別図書でなくて、復刻版は差別図書という扱いにどうしてもしたいことが窺える。しかし、そんな都合の良い解釈が有り得るだろうか。法務省に「学術・研究」目的なら除外するよう部落解放同盟が圧力をかけたことも読み取れる。

部落解放同盟や法務省に、川口泰司に問い詰めたい。部落解放同盟の協力を得て阿久澤麻理子らが作成した『4地区実態調査報告書』は同和地区の地図が、誰でも何処かが特定できるように描かれている。これも「学術・研究」目的だから差別を助長しないというのか?「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは、差別の助長・誘発目的かどうかにかかわらず、人権擁護上許容し得ない」のではないのか?あなた方は阿久澤麻理子に「同和地区住民」と暴露された被害者がいるという想像力もはたらかない鬼畜か。

ところで、法務省が同和地区開示を規制したのは「通達」である。「通達」において法務省は「違法性」という言葉を用いている。

https://web.archive.org/web/20190331004411/http://www.moj.go.jp/content/001290357.pdf

法務省権調第123号平成30年12月27日
法務局人権擁護部長 殿
地 方 法 務 局 長 殿
法務省人権擁護局調査救済課長( 公 印 省 略 )
インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について(依命通知)

2 部落差別の特殊性を踏まえた識別情報の摘示に関する考え方(1) 一般的に,「人種,民族,信条,性別,社会的身分,門地,障害,疾病又は性的指向」に関する識別情報を摘示するだけでは,直ちに人権侵害のおそれがあるとまでは言い難く,表現の自由として許容される場合もあり得るところである。そこで,平成16年当職通知は,助長誘発目的を要件とし,識別情報の摘示のうち人権侵害を助長・誘発するおそれが高い,すなわち違法性(注)のあるものを類型化し,そのような場合は特定人に対する人権侵害の発生の有無にかかわらず,削除要請等の措置の対象とするという方針を示したものである。

このように,特定の地域が同和地区である,又はあったと指摘する情報を公にすることは,その行為が助長誘発目的に基づくものであるか否かにかかわらず,また,当該地域がかつての同和地区であったか否かにかかわらず,人権擁護上許容し得ないものであり,その点で,他の識別情報と性質を異にするものである。したがって,「○○地区は同和地区であった(ある)。」などと指摘する識別情報の摘示は,原則として削除要請等の措置の対象とすべきである。各局においては,この種の情報について,上記の考え方に基づき,適切に立件・処理されたい。
(注)ここにいう「違法性」は,行為自体の危険性に着目したものであり,特定人の権利・利益の侵害を要しない点において,民法第709条の不法行為責任が成立する場合におけるそれとは異なる。

この『通達』の不可解な点は2つある。

1つ目は、「通達」であるにも関わらず「法律」として運用していることだ。ご存知の通り、「法律」とは国民が選挙で選んだ国会議員が「国会」で可決し、「行政権力」が「国民」を規制する命令である。一方、「通達」とは行政機関内部における指針であり、国民の権利・義務を直接に規定あるいは制限するものではない。しかし、法務省の『通達』は現に「国民」を規制している。「法務省」が「法務局人権擁護部」と「地方法務局」を規制する体裁を取りながら、彼等に「プロバイダー発信規制」を要請させることで、実質的には「プロバイダー」と「プロバイダー利用者」を規制しているのだ。「通達」は行政内部の命令であるにも関わらず、実際の規制対称は「事業者」と「国民」である。このような「通達」は越権行為であり、まさに「違法性」のあるものと言える。

2つ目は、「違法性」という言葉を用いる以上、「違法」と認められる為の根拠「法」が必要なのに、その「法律」が明示されていないことだ。「行為自体の危険性に着目したもの」「民法第709条の不法行為責任が成立する場合におけるそれとは異なる」とはいうものの、ではどの法律を根拠に「違法」と判断したのか? 「通達」で「法律」の文言の解釈が定められることはあり得るだろう。しかし今回の『通達』はその根拠「法」すら明示しないのだ。つまり、法務局の「裁量」(独断と偏見)で、表現規制が可能だと謳っているのである。

結局法務省や法務局は具体的にどのようなコンテンツを規制しようとしているのだろうか。その「規制」が発動されたときこそ、その解釈が明らかになるものと言えよう。

無論、部落解放同盟により部落民と暴露された被害者の意見で指摘されているように、川口泰司ら部落解放同盟員や研究者も所属する「じんけんスコラ」というグループが、大阪の遊郭街・飛田新地を「学術・研究」「フィールドワーク」名目で歩き回り、女性団体から被害を告発された件こそ、正しく『通達』で規制される「違法性」のある「行為自体の危険性」のあるものである。「じんけんスコラ」は部落の場所をWebサイトで暴露し、やはり住民の許可も得ず「学術・研究」「フィールドワーク」名目で歩き回っていたが、このような「違法行為」を規制できない法務省が、今更何を規制するのだろうか。[1]

注釈

  1. 川口泰司は以下のように述べている。 法務省がネット版「部落地名総鑑」の削除強化の通知 | 一般社団法人 山口県人権啓発センター

    2018年12月27日に法務省が各地方法務局に対して、ネット上での同和地区情報は原則として削除要請等の措置の対象とする通達を出しました。鳥取ループ・示現舎が「部落差別解消」「研究」などと標榜し、「部落探訪」で同和地区情報などを晒すことも「目的の如何を問わず、それ自体が人権侵害の恐れが高い」として、削除要請に取り組むように指示しました。

    ただし、例外的に「学術、研究等の正当な目的による場合であって、かつ、個別具体的な事情の下で、当該情報の適示方法等に人権侵害の恐れが認め難い場合や、社会通念上、当該情報を公表する合理的な理由が認めらる場合」を除くとしました。

    この「削除要請に取り組むように指示」したのは「誰が」「誰に」対してなのかを川口泰司は明らかにしていない。「法務省」が「法務局」に指示したのであれば、川口泰司は何処からその情報を入手したのだろうか。それとも「部落解放同盟」が「法務省」に指示したということか。川口泰司のこのような印象操作は常態化しており、実態解明が望まれる。