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同和問題資料 No.3

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書誌情報

同和問題資料 No.3

発行日 1954年10月1日
発行所 奈良県民生労働部・同和問題研究所

部落解放同盟は『同和問題資料 No.3』について以下のように述べている。[1]

『同和問題資料 No.3』は奈良県同和問題研究所が1954年10月発行したものであること、本資料に奈良県内の「同和地区」に関する記載があることは認めるが、その余は不知ないし否認。
『同和問題資料 No.3』は、その外形、目次の記載、データのまとめ方など総合的にみて、実態報告という資料として作成されたことは明らかであり、公衆が対象となる一般的な刊行物として出版されたものではない。約62年前に作成された時点から、出版物の体はとってはいても流布することは想定されていない性質を有するものといってよく、図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知りアクセスすることが極めて困難である。
また、そこに一覧として記載されているのは、奈良県内の「同和地区」のみであり、限定された地域に関するものである。そしてこの調査が「同和地区」の施策を確立するために行われているものであることは『同和問題資料 No.3』から読み取ることができる。

同和地区Wikiは「同和地区の暴露を差別扱いしながら自らは同和地区を暴露している」部落解放同盟や行政の確信的な差別を批判する為に運営されている。厚顔無恥にもその同和地区Wikiを「差別サイト」として部落解放同盟は提訴している。その裁判において部落解放同盟は、部落の地名が掲載された『同和問題資料 No.3』について

  • 実態報告
  • 公衆が対象となる一般的な刊行物として出版されたものではない
  • 出版物の体はとってはいても流布することは想定されていない
  • 図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知り、アクセスすることは極めて困難[2]
  • 奈良県内の「同和地区」のみであり、限定された地域に関するもの

の「いずれか」[3]の要件を満たしている為「部落地名総鑑」でないと自己弁護している。このように本書の内容の公表は差別では無いと部落解放同盟の御墨付きが得られており、それに従い同和地区Wikiは本書の内容を公表している。

見られる場所

  • 奈良県立図書情報館

内容

メディア:同和問題資料 No3.pdf

  • p10-13 地区別概況一覧表

地区ごとの立地条件、世帯数、人口、主な職業等

■奈良市
東之坂町
畑中町
西之坂町
梅園町
古市町
横井町
八丈町

■大和高田市
曙町
土庫
大道五丁目
東五丁目

■大和郡山市
新車坂

■天理市
市場
石上
御経野
嘉幡

■添上郡 辰市村
杏中
杏南

■生駒郡 片桐町
西田中
南井
小泉出屋敷

■生駒郡 南生駒村
小平尾

■生駒郡 平群村
岩井
椿井

■生駒郡 三郷村
立野

■生駒郡 安堵村
東安堵

■山辺郡 東里村
西無山

■山辺郡 波多野
西波多

■磯城郡 川西村
下永
梅戸

■磯城郡 川東村
金沢

■磯城郡 三宅村
上但馬

■磯城郡 纏向村
豊田

■磯城郡 大福村
大福

■磯城郡 香久山村
吉備

■磯城郡 初瀬町
馳向

■磯城郡 多村
秦之庄

■宇陀郡 大宇陀町
小附二区
小附三区
岩室

■宇陀郡 宇太町
岩崎

■宇陀郡 榛原町
下井足
長峰

■宇陀郡 三本松村
大野
西谷

■宇陀郡 内牧村
桧牧

■宇陀郡 室生村
下臣口
山粕

■宇陀郡 曽爾村
今井
葛
伊賀見

■宇陀郡 御枕村
土屋原
菅野
神末

■高市郡 鴨公村
飛弾

■高市郡 畝傍村
大久保
本殿

■高市郡 船倉村
円生谷

■北葛城郡 上牧村
上牧

■北葛城郡 陵面村
市場

■北葛城郡 河合村
西穴闇

■南葛城郡 大正村
西松本
小林
鎌田

■南葛城郡 御所町
室

■南葛城郡 葛城村
栗坂

■南葛城郡 葛村
古瀬
戸毛

■南葛城郡 掖上村
柏原

■宇智郡 五条町
大島

■宇智郡 宇智村
今井

■宇智郡 五野原町
上牧
下牧

■吉野郡 大淀町
下渕
比曽

■吉野郡 竜門村
佐々羅

■吉野郡 中竜門村
柳

出典

  1. メディア:全国部落調査事件 第2回口頭弁論 原告(部落解放同盟)側書面.pdf
  2. 当該図書館資料にアクセスできる「一般人」でない者とは誰かが問われる。「部落民」であれば当該資料にアクセスできるだけの特殊能力を持つ、という意味で述べているのであれば部落民に対する差別発言である。
  3. 部落の地名の公表は各要件の「いずれか」を満たせば良いのか、「いずれも」満たさなければならないのかを部落解放同盟は明示していない。しかし同様に部落地名を公表した『50年のあゆみ』は2003年に発行されており、2017年現在では14年しか経過しておらず「発行から120年以上が経過」(『山陰之教育第20号』)という要件を満たしていない。このような資料でも部落の地名の公表は正当だと部落差別同盟は主張しているので、各要件は「いずれか」を満たせば良いことが窺える。