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原田正

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福智連絡協議会委員長

住所・電話番号は『電話帳検索・実』及び『Yahoo!検索』に掲載されている。 https://archive.fo/JM21h

 →全国人権・同和教育研究大会出席と偽り町の助成金40万円を詐取した容疑で、2016年4月6日、福岡県警に逮捕された。[1]

福智町元課長を収賄容疑で再逮捕へ 同和団体に便宜か
2016年5月18日12時19分
 同和団体への助成金に対し便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警は18日にも、同県福智町の元人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者(61)=詐欺罪で起訴=を収賄容疑で再逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。
 また鈴木容疑者に現金を渡したとして、元福智町議で部落解放同盟福智連絡協議会委員長の原田正容疑者(86)=同=についても贈賄容疑で再逮捕する。
 捜査関係者によると、鈴木容疑者は同協議会への町の助成金を減額しない見返りに、原田容疑者から現金約10万円を受け取った疑いがあるという。町の説明では、鈴木容疑者は助成金の交付の決裁に関わり、同協議会には昨年度、約1100万円が支給されていた。(稲垣千駿)

[2]

福智町汚職
元課長に有罪判決 福岡地裁支部
毎日新聞 2016年9月15日 12時04分(最終更新 9月15日 12時04分)
 福岡県福智町の同和団体への補助金支給を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた元町人権・同和対策課長、鈴木秀一(しゅういち)被告(61)に対し、福岡地裁田川支部は15日、懲役3年、執行猶予4年、追徴金12万2570円(求刑・懲役3年、追徴金12万2570円)の有罪判決を言い渡した。岩田光生裁判官は「公務員としてあるまじき行為で刑事責任は軽視できないが、素直に自白している」と述べた。
 判決によると、鈴木被告は2014年12月?今年2月、架空の出張名目で旅費計約33万円を町から詐取した。さらに昨年12月、補助金支給で便宜を図る見返りに、元町議で前部落解放同盟福智連絡協議会委員長の原田正被告(87)から現金10万円などを受け取った。
 贈賄罪などに問われた原田被告に対する判決もあり、岩田裁判官は懲役3年、執行猶予4年(求刑・懲役3年)を言い渡した。【斎藤毅】

[3]

地方自治法違反
元町議に町営住宅売却 福岡・福智町
毎日新聞2017年8月18日 07時30分(最終更新 8月18日 10時13分)

 福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議(88)に売却していたことが17日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約4600万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。

    <町長「私は被害者。早く縁切りたかった」> 

 関係者によると売却したのは同町伊方にあった町営住宅「尾崎団地」の土地約640平方メートル。団地は2世帯が入居する木造平屋住宅約60平方メートルで、元町議は1部屋の一部を増築して入居していたが、老朽化のため町が2013年3月に払い下げを決定。14年12月に建物を無償譲渡し、土地は129万円で売却した。
 町営住宅は、自治体が所有する財産のうち「行政財産」に区分され、地方自治法は原則として売却や譲渡を認めておらず、違反すれば取引は無効と定めている。用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相の許可を得れば売却できるが、町はいずれの手続きも取っていなかった。
 さらに、この土地の一部は売却前から、近くの長浦川の護岸工事用地として使われるため、移転補償の対象になることが決まっていた。14年7月の豪雨で護岸が損壊し、嶋野町長が県に工事を求める要望書を提出。これを受けて県は護岸工事を決め、同年12月16日、住人の元町議に町営住宅の土地の一部が移転補償の対象になることを伝えた。
 元町議は同年8月に町長らに早期売却を強く求めるなどして、同年12月24日に町営住宅の土地を購入。移転補償対象だった一部の土地以外も工事車両置き場に使うことになり、15年9月、県が元町議に移転補償費約4600万円を支払うことで合意。元町議は町内に新築した自宅に転居した。
 元町議は1999~2011年に町議を3期歴任。土地購入時は部落解放同盟福智連絡協議会委員長だった。嶋野町長は「元町議に依頼されて早期売却を指示した。行政財産の売却が違法とは知らなかった」と釈明。元町議は「売却を働きかけたことは一切ない。移転補償の対象になるとは予想していなかった」と話している。【志村一也】
ことば「行政財産」

 自治体が所有する「公有財産」のうち、庁舎や学校、図書館、公園、公営住宅、公民館の他、地上権や特許権なども含めた公用や公共用に使われる財産。原則として売却や譲与はできず、違反すると取引は無効となる。それ以外の公有財産は普通財産で、自治体の権限で売却や譲渡ができる。