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住田一郎

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住吉支部 

住所・電話番号は『電話帳検索・実』及び『Yahoo!検索』に掲載されている。 https://archive.fo/ZSy1k

 http://www.facebook.com/ichiro.sumida 住田一郎は部落の場所の公表について下記の見解を示している。

引用されたネット上の内容が部落差別を助長するというなら、原資料である公刊された書籍の内容は部落差別を誘引することにはならないのかとの疑問が起こる。

私は公刊された『10年の歩み』(私の父は大阪市同促協の理事を勤めており、そのときに書いた著書である)は、当時の被差別部落の厳しい実態を、その改善に取り組む地区住民及び大阪市当局の動きに則して紹介するものであり、公開(広く読まれること)が前提とされており、ネット上に掲載されることも問題はないと考えている。

[1]

1)部落かどうか尋ねること。
2)部落かどうか調べること。
3)部落かどうか教えること。
1)はダメで、2)「部落かどうか調べること」、これもダメだというのです。これ調べることは不可能じゃないです。国家行政に行けば殆んど揃っていますから、見ようと思えば見られるのです。これは閲覧自由ですから、『同和はこわい考』に関しては封書にしてありましたが、広島のある図書館では『同和はこわい考』は見せなかったそうですが、そんなあほなことをやったそうです。3)ですが、「部落かどうかを教えること。」教えない、これが一番罪なことと思いますね、何故かと言えば、「住吉は部落ですか」と聞いたときに、わたしは「うんそうだよ」と答える、部落民だということがあるからかもしれないけれど、ところが皆さんが、私が名乗って言うわけですから、「聞いたけれど住吉って部落ですか」とみなさんが聞かれて「うんそうや」と答えたら、「部落かどうか教えた」ことになりますから、差別者になるわけです。これでいえば、われわれの口を閉ざすだけじゃなくて、部落問題を解決しようとしている人の口まで全部閉ざしてしまう。こんなことおかしいとぼくは思って反対しています。

[2]

私は以下の三点によって、部落の所在地はオープンにされるべきだと考えている。
①全国水平社が研究者に差別用語も含め、部落の地名明示について門戸を開いた時点で、被差別部落の所在地についてオープンにされたものと考える。いうまでもなく、水平社創立宣言には「エタであることを誇り得る時が来たのだ」と謳っている。
②1969年の「同和対策事業特別措置法」下の33年間、被差別部落は対策事業の受益者として、被差別部落である事実を部落住民は受け入れてきた。それ故、各自治体への「同和対策事業によってつくられた施設の所在地はどこですか」との問いに、自治体側は拒否できず、明らかにせざるを得ない。
③もともと被差別部落は地域社会に根差した差別事象である点から考えるなら、地域社会において「明示する」ことに蓋をしつづけることは困難であり、むしろ私たち自らが積極的に「寝た子を起こすな」とする人々と闘ってきた運動にも逆行するものである。

[3]

特に「引用されたネット上の内容が部落差別を助長するというなら、原資料である公刊された書籍の内容は部落差別を誘引することにはならないのか」との疑問にはすべての部落解放同盟員が答える必要があろう。書籍だけでなくネットでも部落解放同盟員は堂々と部落の場所を公表している。自らは部落の場所を公表を正当化しながら、指摘をした同和地区Wiki側を訴えるのは本末転倒である。部落解放同盟員だけでなく、部落の場所を公表しながら同和地区Wikiを訴えた上川多実等も同様である。