平成29年5月7日 荒らしが再発したため、匿名編集を制限しました。編集依頼やアカウント作成依頼はburaku[at]protonmail.chまで。

平成30年6月5日 ソフトウェア及びオペレーティングシステムを更新しました。

ネットの電話帳

提供: 同和地区Wiki
移動先: 案内検索

ネットの電話帳(ネットのでんわちょう)とは、宮部龍彦が運営しているインターネット電話帳である。以前は「住所でポン!」という名称であった。

概要

2000年、2007年、2012年のハローページに掲載された固定電話の電話番号、名前、住所が掲載されている。ハローページが市区町村別に五十音順に掲載されているのに対し、ネットの電話帳は小地域(行政区画)別にページが分けられているところが特徴である。また、電話番号、名前で検索することができ、グーグルなどのサーチエンジンを利用した検索も可能である。

災害や事件発生時に、被災地域の住民や事件関係者の連絡先が掲載されたページのアクセスが急増することがある。一方新聞の投書欄の投稿者の連絡先を特定して悪戯をする者がいたことが一時期問題となった。[1]

有料版(JPON EXTREME)[2]と、iOS[3]、Androidアプリ版[4]では、1993年から2013年までの電話帳を検索可能であり、延べ600,000,000件程度のデータを検索できるとしている。

2015年8月14日、運営者の宮部龍彦が京都市の50代の男性からプライバシー権侵害で京都地裁に提訴された[5]。10年以上前にNTTの電話帳から抹消した住所と氏名と電話番号を「ネットの電話帳」に無断公開されて迷惑しているから情報の削除と60万円の損害賠償を求める、というのが原告の主張である[5]

電話帳の掲載情報の利用に法律上の規制はなく、NTT西日本の担当者は産経新聞に対し「ハローページは『公開情報』。使用方法について著作権侵害などの不法行為が確認できない限り、規制するのは困難だ」と語っている[6]

歴史

  • 2012年
    • 6月 - 「住所でポン!」という名称でサービスを開始[7]
  • 2015年
    • 5月 - サイト名が「ネットの電話帳」に変更される[8]

176名の死者を生み出した伊藤由紀子裁判長の判決

個人情報保護法において、電話帳及びそのデータベースは規制の対象外である。

電話帳や名簿は「個人情報データベース等」にあたるか - BUSINESS LAWYERS

一方、京都地裁の伊藤由紀子裁判長は電話帳をデータベース化した「ネットの電話帳」が個人情報保護法の対象になるかを判断しないまま違法との判決を下している。これは法律に合法と明文化されていても裁判長の匙加減一つで違法になった画期的な裁判例である。

「ネットの電話帳」プライバシー侵害で削除命令…京都地裁 - 産経WEST

この裁判例を受け、マスメディア各社は個人情報の報道を強く自主規制するようになった。2018年7月初旬に西日本を襲った豪雨では176名の死者を出したが、この時救助を求める被災者の情報が報道されなかったのは京都地裁の伊藤由紀子裁判長の判決、及び大阪高裁の判決が要因となっている。

脚注

外部リンク