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ついに部落解放同盟が『全国部落調査』を「部落地名総鑑」だと認める

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鳥取ループ(示現舎)が復刻して出版しようとしたところ、部落解放同盟に差止請求されて出版が阻まれた『全国部落調査』。その出版を何者かがネットオークションで販売したと報じられている。

元々『全国部落調査』とは、日本全国の被差別部落の実態調査を「全国水平社」(現在の部落解放同盟)が政府に要望したことで、政府の外郭団体である「財団法人中央融和事業協会」が実態調査をした報告書だ。その事実は北原泰作(部落解放同盟中央執行委員)が書籍で認めている。

部落解放同盟は政府が「部落地名総鑑」を作成した事実を認めず、復刻版を出版した側を差別者呼ばわりするというダブルスタンダードを唱えていた。しかし、ついに部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司(つばめ次郎)が『全国部落調査』は「部落地名総鑑」だと認めた。

メルカリで「部落地名総鑑」が販売されていた! - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~ 2019-03-22

メルカリで「部落地名総鑑」が販売されていた!

「部落地名総鑑」佐賀県内からネット出品 出版中止の原本復刻版、3冊売れる


鳥取ループ・示現舎がPDFでバラまいた『復刻版・全国部落調査~部落地名総鑑の原点~』がメルカリで今年1月に3500円で3冊販売されていました。

示現舎の責任はもちろんですが、部落差別に加担したメルカリの企業の社会的責任、法務省の指導も含めた国会での追及も必要です。

「部落地名総鑑」が公然と販売されてしまっている現実。... 100年に渡る差別身元調査規制の人権基準、社会規範が壊されている状況は深刻です。

「身元調査の何がだめなの?」という空気感が醸成されていきます。

繰り返すと「部落地名総鑑」こと『全国部落調査』の作成を要望したのは「部落解放同盟」であり、「政府」がそれを実施したのだ。川口泰司は部落解放同盟や政府が差別図書を作成した事実を認めず、その告発をした側を他人事のように「差別者」と誹謗中傷する倒錯に陥っている。自らの組織の不正を認めず、不正の批判者を集団で提訴して意見を封じ込めようとするやり方は「人権団体」とは程遠いものと言えるだろう。

部落解放同盟が出版した他の書籍も部落地名総鑑として回収されるべきだろう。また部落解放同盟は差別図書を出版した事実を認め謝罪広告を出すべきだ。

なお、部落解放同盟が出版し部落差別を再生産している部落地名総鑑には以下のようなものがある。