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『全國部落調査』を差止請求していた部落解放同盟自身が『全國部落調査』を隠し持っていた証拠が発見される

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『全國部落調査』を差止請求していた部落解放同盟自身が『全國部落調査』を隠し持っていた証拠が発見される」

『全國部落調査』を差止請求していた部落解放同盟

全國部落調査』とは、その名の通り日本全国の被差別部落の場所を網羅した書籍だ。発行者は政府の外郭団体である「中央融和事業協会」である。政府の外郭団体が発行したことから融和事業(同和対策事業)の為に発行されたものと思われる。しかし、本書を復刊しようと試みた出版社「示現舎」(代表:宮部龍彦、別名鳥取ループ)は、差別図書を拡散させる意図があるとして部落解放同盟ら200名超から提訴されていた。慰謝料の請求額は2億円を超えている。現在宮部氏は書籍の出版差止だけでなく、マンションや自動車等も差押えられている。

『全国部落調査』提訴を報じる朝日新聞。ボードを持っているのが部落解放同盟の片岡明幸、隣が西島藤彦である。

訴訟に先立ち、部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長が宮部氏に面談を申し出ていた。宮部氏は面談について以下のようにレポートしている。

部落解放同盟中央本部から面談の申し込みがありました | 示現舎

部落解放同盟中央本部との面談レポート | 示現舎

3月8日午後1時30分に新宿の「Coffee西武」で部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長と、大西聡事務長と面談を行った。示現舎側は筆者一人である。

結論から言えば、示現舎は部落解放同盟と何の合意も約束も行わなかった。

当たり前ではあるが面談は険悪なムードで始まった。

西島書記長の主張は、意識調査をすれば、未だに5,6割の人が結婚に際して相手の身元を調査すると答えたこと。そして、探偵や興信所に身元調査を依頼する人の8~9割は差別を目的としているということ。そのように差別が蔓延しているので状態で、部落の場所を暴露すると、差別者に利用され、差別を助長するということだ。

部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司も以下のように述べている。

鳥取ループがついに「部落地名総鑑」を出版!~部落差別は、いま③~ - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

①「全国部落調査」復刻版出版事件
2016年1月、鳥取ループ・示現舎の宮部らは都内の大学図書館で『全国部落調査』を発見し、現住所を追加した全国の同和地区一覧リストをネット公開しました。
そして2月5日、『全国部落調査復刻版』を4月1日に出版すると告知し、アマゾンで予約受付を開始しました。
多く人たちが、アマゾン本社に抗議し、アマゾン本社は不適切と判断し、3日後には取り扱いを中止しました。
すると彼らは、今度は書店で発売すると公言。今度はすぐさま各書店に話をして、ほとんどの大手の書店は取り扱わない判断となりました。しかし、彼らは「電子図書もある」として、出版する意向は変わりませんでした。

解放同盟が宮部と面会
同年3月8日、西島藤彦部落解放同盟中央書記長が彼と対話を持ち、発刊中止を要請しましたが、宮部は拒否。そのため解放同盟は3月22日、「出版差し止め」の仮処分の申し立てをしました。そして3月28日、裁判所が仮処分決定を出し、『全国部落調査・復刻版』は出版差し止めとなりました。

また西島藤彦は部落差別解消推進法の国会審議において以下のように述べている。[1]

○参考人(西島藤彦君)部落解放同盟の本部の西島です。どうぞよろしくお願いします。
今日は私どもピンク色の資料を用意しまして、これは、この間、今年になって発覚をいたしました部落地名総鑑の原典、全国部落調査復刻版というものが今年の二月にネット上で出てまいりました。戦前の融和事業の際に、融和事業協会が全国の被差別部落五千五、六百の同和地区の調査をしています。そこの部落の地名、世帯数、人口、そして主な職業、生活程度、こういうものを書いた本を彼がどこから入手をしたのか、それをネット上からそれぞれの地方にどんどん発信しながら、もちろん戦前でありますから地名も変わっております。そういうものを変えながら、本にして販売しようという状況が生まれました。
 現在、私たち、もちろん本人に直接抗議もしましたけれども、それをやめないという状況が繰り返し起こっておりましたので、出版の差止めの裁判を争っている状況であります。このように、現行法では、このことを取り締まるに当たって、名誉毀損とか損害賠償とかでしか差別であることを理由としての裁判をすることはできないわけであります。

このような部落解放同盟の政治運動により、部落差別解消推進法は賛成多数で可決されている。

なお宮部氏に『全國部落調査』を閲覧させた図書館に対し原告(部落解放同盟)の近藤登志一が抗議した為、本書は現在閲覧不可能となっている。

CiNii 論文 -  「全国部落調査」流出と日本社会事業大学図書館

部落解放同盟の西島藤彦氏が『全國部落調査』を隠し持っていた

さて、西島藤彦氏は部落解放同盟中央本部書記長の他にもう一つ肩書がある。京都部落問題研究資料センター顧問である。

京都部落問題研究資料センターは京都市にある民営の図書館である。

京都部落問題研究資料センター

民営とはいっても部落解放同盟京都府連合会がスポンサーとなっている。

京都部落問題研究資料センター - Wikipedia

この図書館の凄さは日本一、いや世界一を誇るであろう「部落地名総鑑」の蔵書数である。部落地名総鑑といえば企業が就職差別や部落差別の為に購入し、部落解放同盟が企業を反省させる為「糾弾」していたのではないか。部落解放同盟の活動により部落地名総鑑は少なくとも表立っては無くなったのではないか。そう思われる方も多いだろう。ところが、この図書館に来れば部落解放同盟こそが部落地名総鑑を収集し、不特定多数の者に閲覧させ、それを元ネタに自らも部落地名総鑑を出版していた当事者であることが肌身で分かるはずだ。図書館では図書資料閲覧に際して住所、氏名の記入を求められるが、プライバシーに配慮され匿名でも閲覧可能である。身分証による本人確認も特に無い。複写も可能である。このように図書の貸出はできないものの、実質部落地名総鑑を匿名で外部に持ち出せるように運用されている。

京都部落問題研究資料センターの前身は京都部落史研究所という。名称は変わったものの、京都部落史研究所の蔵書はそのまま京都部落問題研究資料センターに引き継がれている。京都部落史研究所が発行した「図書目録」には、部落解放同盟が差別図書と名指した『全國部落調査』(中央融和事業協会)もしっかりと記載されている。つまり現在の京都部落問題研究資料センターも『全國部落調査』を所有していたのだ。つまり西島藤彦氏は自らがつとめる図書館が「差別図書」を所有し閲覧させていることを知りながら、同じことをしている他人を差別者呼ばわりしていたのである。

京都部落史研究所所蔵図書目録』は現在も京都部落問題研究資料センターから販売されている。

京都部落問題研究資料センター販売書籍

京都部落史研究所所蔵図書目録』(京都部落史研究所)
なお,この目録に記載されている図書資料はすべてすぐ閲覧できるように整理し,開架にしています.ただし,「閉架」と注記されている資料については,閲覧の際ご相談ください.この目録によって研究所の図書室を利用いただける機会が増えることを期待しています.」とある。
118〜119頁にかけて『全國部落調査』(全国部落調査)に関する記述がある。

2154
全国部落調査 中央融和事業協会編
東京 中央融和事業協会 1936.3
3冊(分冊) 26cm
閉架
複写
093チ

京都部落史研究所所蔵図書目録 全國部落調査2.jpeg
京都部落史研究所所蔵図書目録 発行者.jpeg


もうひとつ興味深い事実がある。京都部落問題研究資料センターの所長は秋定嘉和氏という人物である。秋定嘉和氏は同和地区Wikiが指摘してきたように部落地名総鑑の編著者である。

秋定嘉和氏が関与した部落地名総鑑には以下のようなものがある。

なお秋定嘉和氏が編集した「大谷派地方関係寺院及檀徒に関する調査」が差別犯罪図書「部落地名総鑑」であることを告発した鳥取ループ氏に対し、部落解放同盟の下吉真二氏は秋定嘉和氏が差別者でなく鳥取ループ氏が差別者であるという驚くべき主張をしている。

http://web.archive.org/web/20170710042415/http://www.higashihonganji.or.jp/release_move/free/pdf/douseki_52.pdf

続いて「鳥取ループ問題について」下吉真二さんから、プロジェクターの画像を交えながら、具体的に分かりやすく講義いただいた。
最後に本講義のテーマである鳥取ループ問題について、その発覚から現在に至るまでをお話いただいた。大谷派においては、一昨年より顕在化し、「東本願寺の被差別部落の所在地」と題して、インターネット上に百二十五ヵ寺の寺院名と所在地が公開されるという問題が起きた。講義の詳細については、あえて省略させていただくが、「部落地名総鑑をはるかに上回る、インターネット上の史上最悪の地名総鑑」(講師曰く)を作成した「鳥取ループ」は、表向きは部落差別は存在しないと主張している。

下吉真二氏は後に裁判で宮部氏にこの件について問い詰められ、秋定嘉和氏を擁護する為に前言を撤回し、「大谷派地方関係寺院及檀徒に関する調査」は差別図書でないなどと釈明し出した。再度指摘するが、部落解放同盟が「原告」であり、宮部氏が「被告」である。

差別図書「部落地名総鑑」を専門に収集し「閲覧」させる部落解放同盟運営の図書館

部落解放同盟は自らも部落地名総鑑を出版していた為、裁判では『全國部落調査』のみが部落地名総鑑(差別図書)であり、部落解放同盟が出版した図書は部落地名総鑑(差別図書)でないような基準を「後付け」で何度も主張していた。

(詳細は部落解放同盟による部落差別を検証するの頁をご覧ください。)

では西島藤彦氏が顧問の部落解放京都部落問題研究資料センターが所蔵していた『全國部落調査』は部落地名総鑑(差別図書)ではないのか、検証してみよう。

1.「複写」について

  • 部落解放京都部落問題研究資料センターの『全國部落調査』は複写されたものなので部落地名総鑑(差別図書)ではない
  • 日本社会事業大学の『全國部落調査』は原本なので部落地名総鑑(差別図書)である

と部落解放同盟が今後主張する可能性はあるだろう。しかし

  • 示現舎が複写し復刊しようとした『全国部落調査』

を部落解放同盟は部落地名総鑑(差別図書)と批判して提訴しているのである。部落解放同盟に従えば、複写はむしろ差別を助長する行為といえる。

また部落解放京都部落問題研究資料センターはどこで『全國部落調査』を発見しコピーを入手したのかも問題である。『全國部落調査』の原本の存在が確認されたのは世界中でも日本社会事業大学図書館のみである。同じ図書館で部落解放京都部落問題研究資料センターもコピーを入手したのであれば、部落解放同盟はコピーの入手先を差別者として糾弾したことになる。宮部氏等、他にコピーを入手したものを排除し『全國部落調査』を独占する為に差別者のレッテルを貼り、人権活動を標榜した名誉毀損、侮辱の活動をしている疑いもある。

2.「閉架」について 部落解放同盟は裁判において、

  • 図書館に所蔵されているとしても、一般人には当該資料を知り、アクセスすることは極めて困難
  • 頒布対象が行政関係者や解放運動の従事者、研究者

である資料は部落地名総鑑(差別図書)ではないと主張している。つまり、資料の内容だけでなく、資料の「見せ方」によって部落地名総鑑(差別図書)かどうかは決まると主張しているのだ。

なるほど、確かに部落解放京都部落問題研究資料センターの「閉架」のされ方は、公立図書館の「閉架」のされ方とやや異なる。公立図書館では「閉架」資料は申請により直ぐ閲覧可能である。部落解放京都部落問題研究資料センターにおいて「閉架」資料は相談によって閲覧可能となるそうだ。閲覧申請者が「行政関係者や解放運動の従事者、研究者」であることを相談によって判別していたのであれば、この条件は確かに満たしている。

しかし、ここで新たな疑問が生じる。

そうならば秋定嘉和氏が『全國部落調査』を元ネタに編集した書籍は当然部落地名総鑑(差別図書)であるからだ。 行政や部落解放同盟の研究者が作成した「被差別部落・同和地区の住所一覧、地図」も元を辿れば『全國部落調査』から引用されたものである。秋定嘉和氏は『全國部落調査』を直接引用して書籍を編集したのかは不明だが、行政や部落解放同盟の研究者が作成した「被差別部落・同和地区の住所一覧、地図」を引用した以上、一次創作である『全國部落調査』は当然引用しているのだ。

一次創作を引用した創作物は二次創作と呼ばれるが、二次創作から創作された三次創作、三次創作から創作された四次創作…と無限に続く。このような二次創作以降の創作は総称して「N次創作」と呼ばれる。

要約すれば部落解放同盟の言い分は「オリジナル(一次創作)のコピーは差別文書だが、N次創作は差別でない」というものだ。「N次創作物」に被差別部落・同和地区の住所一覧が掲載されていようが、地図が描かれていようが、部落解放同盟の中では「合法」なのである。まるで違法コピーを正当化しているような厚顔無恥な主張ではなかろうか。少し手を加えて創作したと言い張る「パクリ」が、オリジナルをコピーした側を「犯罪者、差別者」などと誹謗しているのだ。五十歩百歩である。

このような白々しい屁理屈を根拠に部落解放同盟は「部落地名総鑑」を出版し、インターネットでも公表して大々的に部落差別を拡大させ続けているのだ。

部落解放京都部落問題研究資料センターにも誰でも閲覧できる「開架」資料に多数の「部落地名総鑑」が配架されているが、これも部落解放同盟ならではの屁理屈により実現されているのである。阿久澤麻理子ら部落解放同盟員がインターネットで公開した部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』もよい例である。

廃棄処分必須の差別図書を隠し持つ部落解放同盟の矛盾

そもそも、部落解放同盟は「開架」「閉架」など問わず、部落地名総鑑を容赦無く「焚書」しているのだ。宮部氏は以下のように指摘している。

追跡! 部落地名総鑑(前編) | 示現舎

「本を焼く者は、やがて人間も焼く」とは、19世紀のドイツの詩人、ハイネの言葉である。

さて、時は1975年12月8日、人権週間まっただ中の日本では、ある本が焼かれている真っ最中であった。その本とは、「部落地名総鑑」。東京都中野区の空き地で灯油をかけながら本を焼いたのは、この本の作者である坪田義嗣氏である。

それから2年後の1977年9月13日には、東京都品川区の大井清掃工場で、法務省職員らの手によって部落地名総鑑が焼かれた。その場に立ち会っていたのは松井久吉部落解放同盟執行委員長、松尾正信全日本同和会会長らである。

戦後の日本において、これほどまでにおおっぴらに「焚書」された出版物は部落地名総鑑以外にないのではないだろうか。

つまり、「閉架」だから部落地名総鑑に該当しない等という部落解放同盟の主張は誤りである。『全國部落調査』の「所持」自体が問題であり、「閲覧させる」など論外である。部落解放同盟は部落差別解消を標榜して実際は確信的に部落差別を拡大させているのだ。

部落解放同盟はサイコパス集団か

サイコパス傾向が高い人ほど「ためらいなくうそをつく」傾向があることが最新の研究で明らかになっている。[2]

【全体の1%程度】サイコパスは「うそをつく」意志決定が速い 京大などがMRIで実証★2

1: いちごパンツ ★ 2018/07/20(金) 14:47:32.13 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000055-zdn_n-sci

 京大、ハーバード大学(米国)、ニューメキシコ大学(米国)などの研究グループは7月19日、サイコパス傾向が高い人ほど「ためらいなくうそをつく」傾向があり、脳の前部帯状回という心の葛藤に関わる部分の活動が低いと発表した。米国の刑務所に収監中の囚人を対象にMRI装置を用いた実験を行った。

 通常サイコパスは全体の1%程度しかいないとされているが、刑務所に収監されている囚人の15~25%はサイコパスという報告がある。研究グループはニューメキシコ州の刑務所の男性囚人67人を対象に実験を実施。コイントスを使った課題を出し、機能的磁気共鳴画像法(fMRI:functional magnetic resonance imaging)と呼ばれる方法で、課題中の脳活動を測定したという。

 課題はコイントスの結果(表か裏か)を予測し、合っていれば金銭を受け取り、外れれば金銭を失うというもの。予想と結果の両方を記録する「うそをつけない場合」と、自己報告のみの「うそをつく機会がある場合」を比較した。

 分析の結果、研究グループの予想とは異なりサイコパス傾向とうそをつく頻度に相関は認められなかったという。しかし、うそをつく頻度が高い参加者については、サイコパス傾向が高い人ほどうそをつくかどうかの意思決定が速い傾向にあることが判明。また、これと対応するように前部帯状回という領域の活動が低いことも分かった。

 前部帯状回は葛藤の検出など心理過程に関わっているとされ、サイコパス傾向が高い参加者は「うそをつくか正直に振る舞うかという葛藤」が低下し、ためらうことなく素早くうそをついていると考えられるという。一方で、研究グループは「前部帯状回はさまざまな機能に関わっている。解釈には慎重さが求められる」ともしている。

 研究成果は英国学術誌「Social Cognitive and Affective Neuroscience」のオンライン版に7月3日付で掲載された。

前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532058475/
最初 2018/07/20(金) 12:47:55.97


9: 名無しさん@1周年 2018/07/20(金) 14:50:30.56 ID:/+xrvSUa0

著名人.jpeg
  • 部落を公にすべきとの持論がありながら『全國部落調査』の復刊や同和地区Wikiを差別だとして提訴した片岡明幸
  • 全國部落調査』を所有し、積極的に閲覧に供しながら、『全國部落調査』の復刊や同和地区Wikiを差別だとして提訴した西島藤彦
  • しばき隊リンチ事件の隠蔽の為、全く別件である『全國部落調査』の復刊や同和地区Wikiを差別だとして提訴した川口泰司
  • 同和地区Wikiに部落解放同盟員の個人情報を大量に書き込んだ疑惑が濃厚の上川多実
  • 同和地区Wikiに記載の無い住所に届いた脅迫めいた郵便物が原因でケガをしたのは同和地区Wikiが原因だと主張する組坂繁之
  • 全國部落調査』復刊や同和地区Wikiは差別だと誹謗中傷しておきながら、同和地区の存在しない東京都でも金儲けがしたくて、同和対策事業を実現する為に「東京都に同和地区を作れ」と叫び、新たな「被差別部落民」を生み出すことに躍起になっている長谷川三郎
  • 全國部落調査』復刊や同和地区Wikiは差別だと誹謗中傷しておきながら、自らは部落解放同盟が作成した部落地名総鑑を利用し「同和地区の変遷」を発見したかのようにでっち上げて、科研費を受領した齋藤直子
  • 全國部落調査』復刊や同和地区Wikiは差別だと誹謗中傷しておきながら、自らは部落解放同盟と共謀して大阪市内の同和地区の地図を誰もが分かる形でインターネットに掲載した阿久澤麻理子
  • このような部落解放同盟関係者の嘘を嘘と知りつつラジオやネットで拡散させ、デマ報道に荷担し、冤罪被害者を加害者に仕立て、更なるセカンドレイプに躍起になっているシノドス編集責任者荻上チキ[3]

等々。

彼等の言動を上記写真と比較すると思い当たるところがなかろうか。

最後に改めて片岡明幸氏と西島藤彦氏の奇跡のツーショットを観てみよう。

『全国部落調査』提訴を報じる朝日新聞。ボードを持っているのが部落解放同盟の片岡明幸、隣が西島藤彦である。片岡明幸は自らは部落を教えるべきだと明言しながら、実際には部落を教えた同和地区Wikiを差別者呼ばわりし提訴した。西島藤彦は『全國部落調査』は差別図書であり、復刊やネットでの公開は差別だと明言しながら、自らは部落地名総鑑を公開する図書館を運営し、「差別図書」であるはずの『全國部落調査』も所蔵・閲覧させていた。
  1. http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/192/0003/19212060003012a.html
  2. http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532065652/
  3. 荻上チキ責任編集のネットメディア「シノドス」では、明らかに嘘だと分かる証言、つまり「自身の住所が鳥取ループ(宮部氏)により晒された」とする上川多実の証言や、組坂繁之宛に届いた脅迫状は住所の記載が無いにも関わらず「同和地区Wikiに住所が晒されたことで脅迫状が届いた」する川口泰司のような証言を、宮部氏を差別者・加害者に仕立て上げる目的で悪意をもって報じており、荻上チキ氏にもデマ報道について名誉毀損の責任が問われることになる。