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「差別はあったのか」と質問するだけで部落解放同盟から「差別者」として吊るされる恐怖

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 私が勤務する新潟県人権・同和センターの主催する、最も大きな事業である人権同和教育啓発推進講座越佐にんげん学校の第一講座(写真①)が、6月27日(木)に新潟市北区文化会館で開催され、同センターでは本格的なシーズンインを迎えました。
 第一講座では、高井 信也弁護士から「外国人労働者と差別―改正入管法実施で何が変わる」について、部落解放同盟の片岡明幸中央副執行委員長から「『全国部落調査』復刻版出版差し止め裁判の現状と課題」について、それぞれ話していただき、245人の参加者ともども学習しました。
 ただ、参加者から出された気になる質問を紹介します。以下の通りです。
 『全国部落調査』復刻版出版差し止め裁判のことについて、原告の示現舎が差し止められた『全国部落調査』復刻版をインターネット上で公表して、被差別部落出身者を不特定多数に晒している差別書き込み事件でもありますが、「この事件による被害はあったのか?」というものです。
 質問者は差別事件での被害について、殺傷事件や窃盗事件のように死傷者数や被害総額等と同様に考えたいようです。
 示現舎によりインターネット上に被差別部落出身者として、勝手に晒された人の心の傷は重大な被害です。被害が発生しないように横浜地方裁判所は『全国部落調査』復刻版の出版を差し止めする仮処分を下しています。例えば、学校でも先生方はいじめ等により心に傷を負った児童生徒のケアーに務めています、そのことを想定すると理解しやすいです。
 つまり、質問者の質問趣旨は、「差別事件には被害者はなく差別されたと主張する側が騒いでいるだけ」との考え方で、「騒がないで静かにしていれば収まる」との寝た子論に繋がるものです。

これで部落解放同盟が「被害妄想」を「被害」だと勘違いした異常集団だとはっきりしたと言えるでしょう。

「この事件による被害はあったのか?」の答えは「被害はあった」又は「被害はなかった」の何れかでしかあり得ません。

部落解放同盟の答えは「被害はあったのかと尋ねる者は差別者だ!」です。

要は詭弁術である「ラベリング」の一種です。「質問者の意図は〜〜ですね、そのような質問をする人はこのような属性に属していますからその質問は無効です」として質問の内容には一切答えない手法です。

被害があるなら堂々と主張したら良いではありませんか。このような詭弁術を用いらざるを得ない時点でそもそも部落解放同盟に被害など無いのです。