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「ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)関係人物一覧」の版間の差分

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==[[岸政彦]]==
 
==[[岸政彦]]==
社会学者であり、[[齋藤直子]]の夫である。twitterのアカウントは@sociologbook<ref>岸政彦は以下のように述べている。
+
[[岸政彦]]のページをご参照ください。
<nowiki>https://mobile.twitter.com/sociologbook/status/651512516967731200</nowiki>
 
<blockquote>部落解放同盟のことを「解同」って言うの、それ敵対する共産党の言い方なんだけど、けっこう知らずに社会学者でも言っちゃうひとおるよ。ちゃんと「解放同盟」または「同盟」って言おう!</blockquote>
 
しかし、実際には部落解放同盟の顧問弁護士は日本共産党を「日共」と呼び侮蔑しつつも、同時に部落解放同盟を「解同」と呼称している。(『[[現代の部落解放運動]]』参照。)また「同盟」という呼称は部落解放同盟員が部落解放同盟を一般に呼称する言い方であり、岸政彦のポジションが窺い知れる。</ref>。
 
 
 
また[[齋藤直子]]と岸政彦<ref>岸政彦は「しばき隊」によるリンチ事件を黙殺していた疑惑について指摘されている。 [http://critic20.exblog.jp/25655070/ しばき隊リンチ事件を知っていた北田暁大 - 岸政彦にも関与の疑惑が浮上 : 世に倦む日日]</ref>は部落解放同盟と共同で大阪市東住吉区「矢田」の住民に「学歴」や「収入」を尋ねるなどプライバシーに関わる調査を実施し上に、「矢田」が被差別部落であることを以下のレポートとして暴露している。<ref><nowiki>http://jasr.or.jp/asr/asrpdf/asr09_050.pdf</nowiki></ref>
 
2010 年度,3 年生11名とTAの大学院生1名からなる社会学実習bチームは,<u>大阪市内の被差別部落「矢田地区」</u>住民の生活・労働実態を正確に把握することを目的とする生活実態調査(矢田地区実態調査)に取り組んだ。住宅のほとんどが公営住宅である矢田地区にはおよそ470世帯が居住している。調査はこの全世帯を対象とする悉皆調査であり,調査票を用いた訪問面接法により実施した。<u>調査票は,世帯構造や世帯収入など世帯の状況,世帯員それぞれの学歴や就業状況などを尋ねる項目</u>からなり,対象世帯の代表者1人から回答を得た。
 
矢田地区実態調査は,<u>部落解放同盟大阪府連合会矢田支部が,岸政彦(龍谷大学准教授)を代表とし,齋藤直子(大阪樟蔭女子大学非常勤講師),竹村一夫(大阪樟蔭女子大学教授)と私</u>からなる調査研究チームを組織して実施した。大阪市大の調査実習bチームは,岸政彦によって組織された龍谷大学の学生,竹村一夫の調査実習の受講生とともに,調査チームの一員として調査に参加し,実査,データ入力・クリーニング・分析と報告書の執筆を行った。
 
 
 
また岸政彦は2009年に大阪市の同和地区「日之出地区」の実態調査を実施している。<ref>[http://iss.ndl.go.jp/sp/show/R000000004-I10628302-00/ 「複合下層」としての都市型部落--2009年度大阪市日之出地区実態調査から : 2010-04|書誌詳細|国立国会図書館サーチ]</ref>
 
 
 
'''部落地名総鑑は存在しない為、部落(同和地区)の境界線は判別できないにも関わらず、[[齋藤直子]]や岸政彦がどのように同和地区や部落民を特定したのかは定かでない。'''
 
 
 
===「しばき隊リンチ事件」との関係===
 
岸政彦は「しばき隊」によるリンチ事件を黙殺していた疑惑について指摘されている。 
 
 
 
[http://critic20.exblog.jp/25655070/ しばき隊リンチ事件を知っていた北田暁大 - 岸政彦にも関与の疑惑が浮上 : 世に倦む日日]
 
 
 
一方、[[岸政彦]]はABDARCの活動には参加せず、妻の[[齋藤直子]]がABDARCの講演会に登壇している。このことから、[[岸政彦]]が「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作を図ったことで失墜した社会的ポジションを回復させるべく[[齋藤直子]]がABDARCに参加していることが窺える。'''現在「しばき隊リンチ事件」の被害者であるM君(主水氏)が加害者を提訴しているが、[[齋藤直子]]らABDARCは加害者側が「人権派」で被害者側が「差別者」であると印象付け、裁判官の心証形成を加害者側に有利にする狙いもあるものと見られる。'''<ref>[http://noranekonote.web.fc2.com/lynchburakujouchi20170625jinmyakubunseki.htm リンチ事件隠ぺい工作人脈と2017/06/25 「私たちの部落問題」 上智大学との人脈分析]</ref>
 
  
 
==[[齋藤直子]]==
 
==[[齋藤直子]]==

2018年9月24日 (月) 20:58時点における版

ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)とは

「ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)」とは「部落解放同盟や行政が部落の地名を網羅して掲載した差別図書『部落地名総鑑』を作成していた事実を告発する」鳥取ループや同和地区Wikiに対し、その告発こそが差別であると言いがかりを付け訴訟を起こしている部落解放同盟を支援するレイシスト集団である。決して鳥取ループを支援しているわけではない。ABDARCのウェブサイトの運営者は部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司である。

なおABDARC自身はウェブサイトにおいて同団体を以下のように説明している。

ABDARC(Anti-Buraku Discrimination Action Resource Center)~鳥取ループ裁判支援サイト~は、鳥取ループ及び示現舎がおこなっているアウティングをはじめとする差別行為に対してNOを突き付けると共に、どんなマイノリティであっても不利な状況におかれることなく安心して暮らしていける社会をつくるために行動する有志のグループです。

後述するように、ABDARCのメンバーは数々の被差別部落(同和地区)の場所を暴露(アウティング)している。これが彼等の目指す「どんなマイノリティであっても不利な状況におかれることなく安心して暮らしていける社会をつくるための行動」なのか、甚だ疑問である。

またABDARCには以下のような批判もある。

ABDARC(アブダーク)? - 波打ち際の考察

ABDARC(アブダーク)の人たちは、自分たちが正しいと思うことを続けていれば充実感が得られるかもしれないけど、残念ながらその思考パターンでは、世の中の差別を解消することは、10年20年経ってもむずかしいだろう。

上智新聞の原木風歌(ハラキフウガ)記者は、公開授業にやってきた鳥取ループ氏に対して、「差別者」「差別に依存し、差別に居場所を見つけているのではないか」と決めつけて記事化した。
このような、意見や認識の異なる対立相手の価値を認めず、論理的な解説を放棄して一方的に見下す姿勢こそが「差別」の構造を持つと認識する必要がある。
そうでなければ、原木風歌記者は、「正義(という名を借りた差別)に依存し、見下しや否定(といった差別)に居場所を見つけているのではないか」と言われてしまうのではないかと危惧する。

ABDARCは2017年9月24日に「私たちの部落問題vol.2 ―カミングアウトとアウティング―」と題して講演する予定である。この講演会は既にネット上で注目の的である。

個人情報の利用目的は告知されていない。
カミングアウトとアウティング2.jpeg

部落解放同盟が大量の部落地名総鑑(文献参照。)を発刊したことを隠蔽する為、告発者である鳥取ループ氏を提訴した裁判の直前であり、同じく部落地名総鑑を作成した朝日新聞(部落解放同盟による部落差別を検証する参照。)を悪用して「鳥取ループは差別者だ」「同和地区Wikiは差別サイトだ」とレッテルを貼り、デマを報じてもらうことが彼等の目的と見られる。

https://archive.fo/xUZet

つばめ次郎こと川口泰司も以下のように述べている。

http://archive.fo/7wqiG

9月24日(日)午後1時~、ABDARC主催のイベント「私たちの部落問題Vol.2」が東京・渋谷の「LOFT9」で開催されます!
9月25日(月)14::00~、東京地裁で「全国部落調査・復刻版」裁判の第6回口頭弁論があり、裁判にあわせた前日のイベントです。

また上川多実は、部落民であることの宣言(カミングアウト)は、その周囲に住む人々も部落民だと暴露してしまう(アウティング)だと認識しているが、川口泰司が「カミングアウトは差別でなくアウティングが差別である」と強弁しており、裁判の影響も考慮して上川多実は今回の講演会で自らの考えを修正するものと見られる。

同和地区Wikiは部落解放同盟や行政が発刊した部落地名総鑑(文献参照。)により「部落民」「同和地区出身者」だと暴露(アウティング)された被害者等により運営されており、ABDARCが今回のイベントでも我々被害者に対し更なる侮辱や名誉毀損を浴びせるのか、要注目である。


なおABDARCや部落解放同盟に部落差別者とレッテルを貼られた鳥取ループ氏は以下のように述べている。

東京高裁第15民事部審尋終結 | 示現舎

 解放同盟が行ってきた「アウティング」について 図書館などにある解放同盟の出版物に部落の地名が記載されているものについて、原決定や債権者は地域が限定されているだとか、研究に必要な範囲だから良いとか、自ら出自を明らかにするのとアウティングは違うと言った様々な正当化を行うが、それらは後付けされた「言い訳」に過ぎないし、なおかつ虚偽がある。
 そもそもの問題として、地名は個人の人格と結びつくものではなく、地名を明らかにすることに「自ら」も何もないはずである。それにも関わらず、地名を個人と結びつけて同和地区出身者を認定した原決定こそ、部落に住んだ経歴がある者を公権力によって同和地区出身者と決めつけて、その事実を暴露したアウティングである。
 さらに、解放同盟は、部落の名前を出版物で公表するだけでなく、部落出身を明かすことを個人に強制するという、文字通りのアウティングをしてきた。
 特に顕著なのが狭山同盟休校で、乙42号証にある通り解放同盟は同盟休校に参加した部落の子供の写真を出版物に掲載し、狭山同盟休校に参加することは「部落民宣言」をすることと同じで、それを半ば子供に強制したことを記録として残している。
 さらに、乙97号証68頁にある通り、小学校で、部落の子供がいる前でどこが部落なのか明らかにし、そのことを公言するように推奨する指導が学校で行われていた。
債務者は乙97号証に出て来る美和小学校と江山中学校の卒業生であり、部落民宣言をさせられた児童や、部落民宣言に関わった教師から、後に当時の実情を詳しく聞いている。
 部落民宣言をさせられた児童だった人によれば、明らかに「強制」だったということで、泣こうが喚こうが拒否できる余地はなかったということである。
 教師によれば、このような事が行われた背景は、やはり狭山同盟休校がきっかけだったということである。 狭山同盟休校が行われる前は、学校は教育基本法により政治的中立を守る方針であり、また同和教育の目的は部落の児童生徒の学力向上と部落内外の仲間づくりが目的ということで、誰が部落の子供かということをあえて明らかにすることはしなかったということである。しかし、解放同盟による狭山同盟休校が行われると、部落の子供が学校を休むことで誰が部落の子供か知れ渡ることになるので、当初は学校や教育委員会で解放同盟のやり方に対する反発があったということである。
 実際、長野県松本市など、教育委員会が同盟休校を断固阻止した地域もあった。しかし、鳥取の場合は県教育委員会が同盟休校を黙認してしまい、それ以来露骨に解放同盟の政治的方針が学校に持ち込まれ、学校で部落民宣言が行われるようになった。
 部落民宣言が、仮に1人の子供の意思で行われたとしても、それはその子の個人的な問題では済まないと現場の教師は認識していたという。なぜなら、誰がどこに住んでいるか子供は知っているので、1人でも部落民宣言を行えば、その子供の住む場所が部落だと知れ渡ってしまい、その部落の子供全員(正確には同じ登校班の子供全員)が部落民宣言を行うのと同じことになってしまうからである。
 部落民宣言は部落の子供がいる全てのクラスで行われたわけではなく、いじめ等でクラスが荒れていた場合、保護者から抗議があった場合は一切行わなかったということである。
 当然、教師の間でもこのような事を行うことに疑問の声が出て、一度隣保館で解放同盟との話し合いがあった時に、部落民宣言を子供に強制することはよくないのではないかと言ったところ「先生は差別される者のことが分かっとらん」と言いながら、涙をボロボロ流して泣き落とされたという。
 しかし、国の同和事業が終わった辺りから、このような授業は徐々に行われなくなった。一番の理由は保護者から学校に抗議が来るためである。それどころか、鳥取県には部落があるという事さえ授業では教えなくなったという。なぜなら、そのような事を教えればどこが部落なのか子供が興味を持つし、調べれば結局分かることなので、誰が部落の子供かといった噂だけがあやふやなまま広がってしまい、教師が説明に窮するからである。
 部落民宣言は鳥取県以外でも行われた。例えば高知県では解放同盟が教育委員会に介入し、部落民宣言を教育に取り入れるように圧力をかけた、いわゆる「一ツ橋小学校事件」があった(乙98)。

また裁判について以下のように報告している。

示現舎側は、ある地名で示された地域に部落と部落でないところが混在していることが多くあり、歴史を調べるとほとんどの住民が賎民とは関係ないと考えられる部落があるということなどを主張しました。詳しくは、上記の書面をご覧ください。

しかし、解放同盟側は、特にその点は示現舎側に反論する必要はないと思っていたし、裁判官から主張を求められていることは「失念していた」ということで書面は提出しませんでした。

それでも、裁判官の求めで口頭での説明となったのですが、解放同盟側は、書籍の出版行為自体が人格権を侵害する、過去の地名だけでなく現在の地名も掲載されている、ということを主張しました。

それに対して示現舎側は、主だった部落は国立国会図書館のOPACで検索すれば出て来るし、しかも出てくる文献はほとんど行政資料や解放同盟によるもので、より記述が詳細で、嘘の記述もあると言っておきました。

このように部落解放同盟や顧問弁護士は、裁判ではろくに鳥取ループに反論できておらず、それ故にABDARCやマスメディアを利用して世論誘導、印象操作を企てていることが窺える。

逃げ回る差別者達

李信恵、川口泰司上川多実はメディアや講演会では発言するものも、鳥取ループ氏からの直接のインタビューからは逃げ回っているそうである。このような人権運動家こそがろくに根拠も無く他人を「差別者」呼ばわりして名誉を毀損し、むしろ自分達の差別的な活動を追及されるのを恐れているものと見られる。現にABDARCのメンバーは「同和地区Wiki」で批判されたこと自体は槍玉にあげているが、「同和地区Wiki」で批判された内容(部落解放同盟が部落地名総鑑を作成した件、部落解放同盟が同和地区の場所をアウティングして部落差別を拡大した件、同和地区を積極的に生み出し新たに部落民を増やそうとしている件、利権漁り・暴力行為・脅迫的言動等)については一切反論せず黙殺し続けている。なおABDARCも鳥取ループ氏を個人攻撃するウェブサイトを作成・公開している。

ABDARCと「しばき隊リンチ事件」との関係

「しばき隊リンチ事件」の加害者である李信恵はABDARCの講演会に登壇している。同様に加害者である「凡」氏はインターネットラジオ番組「凡どどラジオ」のDJだが、この番組にはABDARCから川口泰司、三木幸美、齋藤直子がゲスト出演している。

#241FM 「凡どどラジオ」 • 第11回 C.H.A.R.ラジオ

「凡どど リンチ」の検索結果 - Yahoo!検索

また朝日新聞の広告塔であり小説家でもある星野智幸はtwitter上で、2010年頃から既に「凡」と交流していた。

人物図鑑詳細情報 星野智之

さらに、ABDARCには佐川敏章のような元「しばき隊」のメンバーも参加している。

齋藤直子の夫である岸政彦は「しばき隊」によるリンチ事件を黙殺していた疑惑について指摘されている。 

しばき隊リンチ事件を知っていた北田暁大 - 岸政彦にも関与の疑惑が浮上 : 世に倦む日日

一方、岸政彦はABDARCの活動には参加せず、妻の齋藤直子がABDARCの講演会に登壇している。このことから、岸政彦が「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作を図ったことで失墜した社会的ポジションを回復させるべく齋藤直子がABDARCに参加していることが窺える。

ABDARCは同和地区Wiki及び鳥取ループ氏を部落差別者として批判する目的で運営されているにも関わらず、「同和問題」や「部落問題」とは全く無関係の「しばき隊リンチ事件」の関係者が多数参加している

これらのことから、ABDARCの真意は、同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者として批判することで「人権派」を演じ、「しばき隊リンチ事件」で失墜した加害者側の名誉を回復させることにあると見られる。また、現在「しばき隊リンチ事件」の被害者であるM君(主水氏)が加害者を提訴しているが、齋藤直子らABDARCは加害者側が「人権派」で被害者側が「差別者」であると印象付け、裁判官の心証形成を加害者側に有利にする狙いもあるものと見られる。[1]

しばき隊リンチ事件、鐘の音さんによる一連の流れの整理 - Togetter

反差別、人権擁護を掲げながらリンチ事件の加害者と普通に交流できる彼等の神経には驚く他無い。

「しばき隊リンチ事件」と「八鹿高校事件」との関係

部落解放同盟による集団リンチ事件として名高い「八鹿高校事件」という事件がある。「八鹿高校事件」と「しばき隊リンチ事件」に直接的な関係は無いが、多くの共通点があるので列挙する。(部落解放同盟の人権感覚を知る上で参考になる。)

  • 1.暴力事件そのものの存在を否定する。
  • 2.暴力事件が外部に発覚すると、暴力を正当化する。
  • 3.暴力事件の存在を否定したにも関わらず、暴力を正当化した矛盾について説明しない。
  • 4.暴力の被害者を差別者と誹謗する。
  • 5.差別者を差別者と名指した根拠が説明できないか、不明瞭である。
  • 6.刑事、民事裁判で被害者を差別者と誹謗することで量刑緩和、賠償額減額を主張する。
  • 7.暴力を正当化しているにも関わらず、行政権力による暴力(逮捕や死刑制度)には強く反発する。

ABDARC関係者・支援者一覧

荻上チキ(乙川知紀)

荻上チキ(乙川知紀)のページをご参照ください。

上川多実

上川多実のページをご参照ください。

李信恵

李信恵のページをご参照ください。

岸政彦

岸政彦のページをご参照ください。

齋藤直子

(斎藤直子岸直子)

ハンドルネームは「おさい」。

夫の岸政彦は、自身のブログで齋藤直子(おさい)が「部落解放同盟の研究所」に所属していたことを明らかにしている。「部落解放・人権研究所」と思われるが、同研究所は『全國部落調査』を復刊・所蔵している。これが事実ならば、齋藤直子は『全國部落調査』を自由に閲覧できる立場にいながら、鳥取ループ氏による『全國部落調査』の復刊や同和地区Wikiによる本書の公開を部落差別だと批判していたことになる。[2]

おはぎときなこを拾ってから13年ぐらいになる。結婚してすぐにおさい(連れ合い)が職場から拾ってきた。当時のおさいの職場は某県の部落解放同盟の研究所で、荊冠旗がでかでかと印刷された段ボールに入れて、電車で大阪まで連れて帰ってきた。子猫の鳴き声がする荊冠旗の段ボールというのは、なかなかシュールな光景だったのではないだろうか。

実は、おはぎときなこと、もうひとり兄弟がいたらしく、真っ黒な子で、その子は連れて帰る前に死んでしまった。その子は研究所の庭の、「部落解放の偉人」たちの銅像の足もとに埋められた。

大阪市立大学の

  • 野口道彦
  • 齋藤直子[3]
  • 古久保さくら
  • 島和博
  • 妻木進吾
  • 上杉聡
  • 櫻田和也
  • 吉村智博
  • 大賀喜子(部落解放同盟の支部長だとを齋藤直子が暴露している。[4]部落地名総鑑『40年のあゆみ』の著者である部落解放同盟の大賀正行との関係は要調査。)

の研究グループは「大阪市内12地区の同和地区関係資料を基礎に(略)地区の範囲の変化(略)を分析した」論文を公表している。同論文は大阪市人権協会から資料を寄託され作成された。大阪市人権協会は部落地区総鑑(大阪市内12地区の同和地区の住所を掲載)を発刊した部落解放同盟員で構成される団体である。研究グループは同論文の作成に当たり科学研究費1820万円を獲得した。 大阪市ではかつて中津と舟場が同和地区に指定されたものの、この2地区では同和対策事業が実施されず、同和地区自体が消滅している。この事実を鳥取ループが「2011年2月」にブログに掲載している。(川口泰司が批判したGoogleマップ上の大阪市の同和地区の区域に関する報告である。)

齋藤直子らはその直後である「2011年4月」から全く同じ情報源を利用し、全く同じ研究を実施していることが窺える。

部落地名総鑑は差別図書であり廃棄しなければならず、大阪市人権協会が発刊した『40年の歩み』『50年のあゆみ』も全国の公共図書館、大学図書館から閲覧制限図書に指定されている。それにも関わらず研究グループは部落地名総鑑が差別図書との認識も無く、入手後も廃棄もせず、同和地区を特定する研究に利用した上金儲けにも利用している。[5]なお野口道彦は『部落問題事典』(解放出版社、1986年)で「部落民とみなされる人、あるいは自ら部落民とみなす人を部落民という。この同義反復的なことでしか、部落民を定義することはできない」と述べているが、それならば何の為に同和地区を特定する必要があったのか甚だ疑問である。

また齋藤直子と岸政彦[6]は部落解放同盟と共同で大阪市東住吉区「矢田」の住民に「学歴」や「収入」を尋ねるなどプライバシーに関わる調査を実施し上に、「矢田」が被差別部落であることを以下のレポートとして暴露している。[7]

2010 年度,3 年生11名とTAの大学院生1名からなる社会学実習bチームは,大阪市内の被差別部落「矢田地区」住民の生活・労働実態を正確に把握することを目的とする生活実態調査(矢田地区実態調査)に取り組んだ。住宅のほとんどが公営住宅である矢田地区にはおよそ470世帯が居住している。調査はこの全世帯を対象とする悉皆調査であり,調査票を用いた訪問面接法により実施した。調査票は,世帯構造や世帯収入など世帯の状況,世帯員それぞれの学歴や就業状況などを尋ねる項目からなり,対象世帯の代表者1人から回答を得た。 矢田地区実態調査は,部落解放同盟大阪府連合会矢田支部が,岸政彦(龍谷大学准教授)を代表とし,齋藤直子(大阪樟蔭女子大学非常勤講師),竹村一夫(大阪樟蔭女子大学教授)と私からなる調査研究チームを組織して実施した。大阪市大の調査実習bチームは,岸政彦によって組織された龍谷大学の学生,竹村一夫の調査実習の受講生とともに,調査チームの一員として調査に参加し,実査,データ入力・クリーニング・分析と報告書の執筆を行った。

また齋藤直子は高知県東洋町の研修報告書において

野根の町には被差別部落Hがある。
われわれは、H地区の人々が働く野根漁協を訪れた。野根港の漁師は数人を除くとすべてH地区の人々である。

と報告し、部落や被差別部落民を暴露している。[8]インターネットタウンページによると、野根漁協は高知県安芸郡東洋町大字野根甲921-6にある。[9]この報告書はインターネットで無料で誰でも閲覧可能となっている。[10]

齋藤直子の著書『結婚差別の社会学』は2017年5月に発売されていることから、齋藤は自らが部落地名を公表し部落差別に荷担した自覚がないことが窺える。それは「差別禁止法の制定」を求めていることからも明らかである。 [11][12]

齋藤直子は

2010年の大阪府の調査では、2割が結婚のとき相手が同和地区出身かが気になると答えていた。

として、部落差別解消の為に実施された「同和対策事業」により指定された「同和地区」に住むと、かえって結婚差別を受けるといういう同和対策事業の失敗について報告している。[13]

なお齋藤直子は大阪市立大学で講義しているが、当の教え子から以下のように批判されている。[14]

齋藤直子先生はおそらく有期雇用。特任教授という肩書。何者かにならないといけない。だから業績をネットに発表した。配偶者の縁故で。荻上チキのサイトで。内容が割とデリケートな話。先生は純な人。先生と同じ考えではない人がいることは、分からない。ある日インターネットの向こうから、批判者がやってきた。齋藤直子先生は、なぜネットに同和問題の話を載せたのか。黙っていてほしい人もいたかろうに。
このページを見ている人が、発達障碍者でかつ同和地区出身者の若者なら、傷つくと思います。
学生相手ではなく、立場がさまざまな人が目の前にいるということに、斎藤直子先生と岸政彦先生は、理解がしにくい人たちではないのかなという疑念があります。私の偏見でしょうが。

齋藤直子は評論家の荻上チキが司会するTBSのラジオ番組「荻上チキ・session22」に2017年8月16日に出演する。荻上チキが部落解放同盟員や(齋藤直子のような)関係者を度々自身のラジオ番組に出演させる政治的意図は不明である。荻上チキが自身のメディアで取り上げた部落解放同盟関係者は

  • 齋藤直子 (部落解放同盟の協力により、大阪市内の同和地区を把握する。)
  • 岸政彦 [15] (部落解放同盟の協力により、大阪市の同和地区「矢田地区」の実態調査を実施。)
  • 角岡伸彦 [16]
  • 北口末広

等である。なお荻上チキは部落解放同盟が創設した団体である部落解放・人権研究所で講演もしている。[17]

なお社会学者の齋藤直子は政府による部落実態調査の報告書である『全国部落調査』が差別図書であり、それを掲載した同和地区Wikiは差別サイトであると批判する一方、「部落差別の実態に係る調査」の必要性を訴える、支離滅裂で矛盾した主張を展開している。

部落解放同盟の西島藤彦は部落差別解消推進法の国会審議において以下のように述べている。[18]

○参考人(西島藤彦君)部落解放同盟の本部の西島です。どうぞよろしくお願いします。
今日は私どもピンク色の資料を用意しまして、これは、この間、今年になって発覚をいたしました部落地名総鑑の原典、全国部落調査復刻版というものが今年の二月にネット上で出てまいりました。戦前の融和事業の際に、融和事業協会が全国の被差別部落五千五、六百の同和地区の調査をしています。そこの部落の地名、世帯数、人口、そして主な職業、生活程度、こういうものを書いた本を彼がどこから入手をしたのか、それをネット上からそれぞれの地方にどんどん発信しながら、もちろん戦前でありますから地名も変わっております。そういうものを変えながら、本にして販売しようという状況が生まれました。
 現在、私たち、もちろん本人に直接抗議もしましたけれども、それをやめないという状況が繰り返し起こっておりましたので、出版の差止めの裁判を争っている状況であります。このように、現行法では、このことを取り締まるに当たって、名誉毀損とか損害賠償とかでしか差別であることを理由としての裁判をすることはできないわけであります。

このように西島は融和事業の為だという理由で『全国部落調査』を作成した中央融和事業協会を差別者と認めず、一方で当該調査資料を復刊しようとした一部の者(部落解放同盟関係者は対象外扱いである。)を差別者扱いし、さらに中央融和事業協会が融和事業の為に調査したのと同様の「同和地区」調査を「部落差別解消推進法」制定により実施しようとする、矛盾に満ちた支離滅裂な主張を展開した。このような主張の矛盾については部落解放同盟による部落差別を検証するの頁で検証している。

なお社会学者の齋藤直子と評論家の荻上チキはこの西島の国会発言を根拠に『全国部落調査』の復刊や同和地区Wikiの運営を差別扱いしている。その齋藤自身も、あろうことか「部落差別解消推進法」制定による部落調査の必要性を主張している。齋藤直子は部落解放同盟の協力により大阪市内の12の同和地区を掲載した「部落地名総鑑」を入手しており、部落解放同盟の「御用学者」と言えよう。[19]

このように齋藤は著書『結婚差別の社会学』により差別解消の崇高な理念をアピールする一方で、結婚差別・就職差別を煽るような「差別調査」や「インターネットでの部落の暴露」「部落民のアウティング」をする部落差別者であることを同和地区Wikiが指摘していたので、その事実を隠蔽する為に同和地区Wikiは差別サイトとレッテルを貼っているものと思われる。

しかし、荻上チキはその矛盾を知りながら、自らが司会するTBSのラジオ番組「session-22」にあえて齋藤直子を出演させ、同和地区Wikiを批判させている。

齋藤直子は部落解放同盟や行政が発刊した数多くの部落地名総鑑(文献参照。)を黙殺し、それら文献によりアウティングされた部落民の被害者を存在しないものとして扱っている。さらにその事実を告発する同和地区Wikiを逆に差別者呼ばわりし、しかも自らは部落問題の講義をすることで差別者と批判されないポジションを獲得しようとする確信的な「差別主義者」であることが窺える。

https://archive.fo/xUZet

「しばき隊リンチ事件」との関係

加害者である「凡」氏はインターネットラジオ番組「凡どどラジオ」のDJだが、この番組にはABDARCから川口泰司、三木幸美、齋藤直子がゲスト出演している。

#241FM 「凡どどラジオ」 • 第11回 C.H.A.R.ラジオ

齋藤直子の夫である岸政彦は「しばき隊」によるリンチ事件を黙殺していた疑惑について指摘されている。 

しばき隊リンチ事件を知っていた北田暁大 - 岸政彦にも関与の疑惑が浮上 : 世に倦む日日

一方、岸政彦はABDARCの活動には参加せず、妻の齋藤直子がABDARCの講演会に登壇している。このことから、岸政彦が「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作を図ったことで失墜した社会的ポジションを回復させるべく齋藤直子がABDARCに参加していることが窺える。現在「しばき隊リンチ事件」の被害者であるM君(主水氏)が加害者を提訴しているが、齋藤直子らABDARCは加害者側が「人権派」で被害者側が「差別者」であると印象付け、裁判官の心証形成を加害者側に有利にする狙いもあるものと見られる。[20]

川口泰司

川口泰司のページをご参照ください。

朝日新聞

星野智幸

NHKのドキュメンタリー、ETV特集「路地の声 父の声~中上健次を探して~」では

中上が『路地』と名付けた新宮市春日。昭和50年代同和対策事業によって建設された改良住宅が並んでいます。

と解説され、新宮市の路地(被差別部落)が暴露された。この番組には作家の星野智幸も出演しているが、星野は自らは部落の場所を暴露するテレビ番組に出演しておきながら、同和地区Wikiについて「非常に悪質な部落差別事件」などと他人事のように批判している。[21]

その後ブログでは以下のようにも発言している。

あちこちで発生している暴力が、互いに相乗効果を得ながら急拡大している以上、自分にできる範囲で、それを許さない意思を示していくしかない。つまり差別者たちに、差別やヘイトをしても力を得ることはできない、という体験をしてもらうのだ

このように、星野智幸は他人に「差別者」のレッテルを貼ることで、自身が差別的なテレビ番組に出演した不都合な事実の批判を封じ込めようとし、同時に星野が差別の片棒を担いだ事実を告発する批判者やアウティングの被害者の名誉を毀損している。「差別やヘイトをしても力を得ることはできない」という体験は正に星野や部落解放同盟にこそ必要な体験と言えよう。

星野智幸は同和地区Wikiを差別サイトとして批判しており、部落解放同盟による部落地名総鑑作成、数々のアウティングによる人権侵害、星野自信が部落をアウティングしていたテレビ番組に出演した件等も目の当たりにしているはずである。それにも関わらず、それらの都合の悪い事実を一切黙殺して、相も変わらず自身のブログで同和地区Wikiを差別サイトとして批判し続けている。[22]

「しばき隊リンチ事件」との関係

星野智幸はtwitter上で、「しばき隊」リンチ事件の加害者である「凡」と2010年頃から既に交流していた。

人物図鑑詳細情報 星野智之

北野隆一

朝日新聞の北野隆一編集委員はさも同和地区Wikiが部落差別を煽るサイトであるかのような記事を公開している。

部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数 編集委員・北野隆一 2016年12月8日13時12分

その北野隆一氏は部落解放同盟の講演会で講演し、以下のように述べている。[23]

北野隆一.jpeg
「全国部落調査復刻版」出版、インターネット上での掲載、そして裁判に至る経過を詳しく説明された。この中で「同和地区Wiki」というサイトで部落出身者の個人情報を掲載することは、アウティングという差別行為であり、自らの意思で立場を明らかにするカミングアウトとの違いについても説明された。 

「アウティング」とは部落出身者が、自分が部落出身者だと知られたくないにも関わらず、他者に部落出身者だと暴露される差別行為である。同和地区Wikiは部落解放同盟による差別行為「アウティング」を告発するウェブサイトである。北野隆一氏は同和地区Wikiを閲覧しているにも関わらず、部落解放同盟による部落差別を隠蔽し、同和地区Wiki差別サイトであるかのように宣伝する偽善者である。

北野隆一はABDARCの講演会について、川口泰司が「部落解放同盟山口県連書記長」であることを何故か隠して報じている。

朝日新聞:東京)部落問題・差別を語る公開授業 上智大 編集委員・北野隆一

北野隆一は同和地区Wikiを批判する記事を執筆しており、同和地区Wikiを閲覧もしているので、政治的意図をもった「確信犯」として部落解放同盟を支援していることが窺える。

部落解放同盟による「ヘイトスピーチ」に協力する朝日新聞

数多くの部落地名総鑑を出版して部落差別を拡大させたのは部落解放同盟だけでなく朝日新聞も同様である。朝日新聞は部落解放同盟と共同で岡山県内の全同和地区を列挙した部落地名総鑑『同和対策審議会答申』を作成している。また朝日新聞長野支局は『ルポ 現代の被差別部落』を出版しているが、本書には被差別部落が地図上で明示されている。(詳しくは『長野県』の頁参照のこと。)

長野県上田市上塩尻のアクサイ地区。部落の位置と地番を朝日新聞の記事が詳細に記載している。数字は番地を示し、矢印は番地が振られた順序を示す。
長野県上田市上塩尻の地図。部落の位置と地番を朝日新聞の記事が詳細に記載している。ただし現在は地番が一部変更されており、たとえばこの地図で1327番地が振られている上塩尻集会所には、今日では276番地12が振られている。
長野県須坂市の二睦区の地図。部落と一般の境界線を朝日新聞の記事が詳細に記載している。
長野県長野市若穂保科の矢原区。部落である矢原区と一般である町滝崎区の境界線を朝日新聞の記事が詳細に記載している。

同和地区Wikiは部落解放同盟や朝日新聞が差別的で犯罪的な図書「部落地名総鑑」を出版した事実を告発している。その同和地区Wikiを「差別サイト」と呼び「ヘイトスピーチ」を浴びせている差別者集団「ABDARC」(アブダーク。部落解放のメンバーや研究所員で構成される。)の活動を称賛する記事を朝日新聞は度々特集して部落差別の片棒を担いでいる。

三木幸美

とよなか国際交流協会。星野智幸とトークイベントを共催している。[24]

「しばき隊リンチ事件」との関係

加害者である「凡」氏はインターネットラジオ番組「凡どどラジオ」のDJだが、この番組にはABDARCから川口泰司、三木幸美、齋藤直子がゲスト出演している。

#241FM 「凡どどラジオ」 • 第11回 C.H.A.R.ラジオ

植田祐介(ゆーすけ)

crac(しばき隊)の一員。ABDARCの講演会に登壇している。twitterアカウントは@yoox5135、又はeuke1974(Yusuke★鶴橋安寧★)。

「しばき隊リンチ事件」との関係

ゆーすけ自身がcrac(しばき隊)である。

http://noranekonote.web.fc2.com/jinbutsuzukanuedayuusuke001.html

http://noranekonote.web.fc2.com/mondokojinjouhoubakurojinbutsuzukan.htm

FACEBOOKでは「加害者擁護」発言に「いいね!」と返している。

http://noranekonote.blog.shinobi.jp/Entry/754/

マツモト エイイチ
============
「加害者」はやったこと以上の事をされています。
特に李信恵さんは何の刑事罰も受けていないのに、まるで主犯のような扱いを受けていますね。
殴られた人間が殴った人間を訴える事は正当性があるとは思います。
しかしながら、過去に横領や使い込みをやって反差別運動を追い出された人間が、逆恨みしてこの件を利用し、嫌がらせをしていることを絶対に許してはいけません。
============

「いいね!」と言っている人
Ken-nye Koporoff
植田 祐介
Ryuma Aok
Noa Kobayashi
Yuuki Sakaguchi
石野 雅之
民進党 大好き
渡辺雅之
張 教之
Noriko Matsumura
長島 結
井上 雅文

佐川敏章(サガワSGWトシアキ)

佐川君.jpg
佐川敏章.jpg

元しばき隊の一員。現「AEQUTAS」(エキタス)メンバー。twitterアカウントは@sgw_toshi。

1972年10月29日生まれ。埼玉県大宮市出身。かつて東京都練馬区在住だったが、現在は埼玉県の実家に在住。兄と妹がいる。母の実家は岩手県宮古市の海産物問屋である。祖父は戦時中、鉄道技師の軍属としてタイで泰緬鉄道施設の建設に従事していた。

高校時代は全曲ラモーンズのコピーバンドをやっていた。数学については高校3年間すべての学期で赤点を取り、手書きで教科書をノートに書き写してそれを卒業式の日に提出して卒業した。

駒澤大学二部を一浪一留で卒業。明石書店制作部の契約社員で労組副支部長だったが、2010年4月に雇い止めとなる。その後、晶文社から校正やDTPの仕事を受けて暮らしていた。

2017年6月25日、ABDARCの上智大学での講演会を鳥取ループ氏が聴講しようとしたところ、会場から鳥取ループ氏を物理的に摘まみ出し、強制的に外へ追い出した。

https://twitter.com/sgw_toshi/status/878984760659398657
サガワSGWトシアキ@sgw_toshi
今日の「私たちの部落問題」とても良いイベントだったが、鳥取ループのクソヘイターは、元レイシストをしばき隊の俺も実力排除に参加した。今後も絶対に許さんからな。
#ABDARC

Youtubeの動画「石井昭男社長は団交に出てこい! 明石書店包囲デモ(2010.4.23)」の5:58以降で声や姿を視聴できる。

「しばき隊リンチ事件」との関係

リンチ事件との人脈は不明なものの、佐川敏章自身が元しばき隊の一員である。

河村健夫

部落解放同盟が同和地区Wikiを業務妨害を理由に提訴した裁判において、原告の代理人弁護士に河村健夫がいる。河村健夫は2016年11月24日、「部落解放・人権文化フォーラム2016」にて「ネットの人権侵害をなくすために」と題し講演している。同じイベントの25日の特別分科会では「八王子市の被差別部落フィールドワーク」が実施され、参加者に被差別部落の場所が暴露されている。河村健夫は特別分科会で部落の場所が暴露されるのを知りつつ黙認していた疑いがある。[25]

また河村健夫弁護士は部落解放の機関誌『解放新聞』(部落解放同盟、2014.12.22-2696)のインターネット版において「榛沢集会所」(埼玉県深谷市榛沢108)が同和地区だと暴露している。[26]

集会所の利用権主張
同和行政廃止無効裁判で
「解放新聞」(2014.12.22-2696)
 【埼玉支局】同和行政廃止無効裁判の第7回口頭弁論が9月10日、さいたま地裁でひらかれ、原告団をはじめ支援者ら72人が参加し58人が裁判を傍聴した。
  口頭弁論では、河村建夫・弁護士が、特別法廃止後も一般対策でおこなわれてきた同和行政の法的根拠を強く主張した。同弁護士は、部落差別が存在するかぎり、行政には問題解決に向けた責務があること、原告には同和問題解決の場として集会所を利用する権利があることを主張。また部落差別が現存する具体的事例として「榛沢集会所の存続の是非を問う自治会のアンケート」用紙への「あなたたちが使った物(集会所)はいらない」「めざわり・きたない・早く燃やせ」などの露皆な差別書き込みをとりあげ、「深谷市のなすべきことは、このような部落差別が発生しないよう同和行政を積極的に推進することに他ならず、同和対策事業の初期の目的は達成したなどといえるはずもない」と批判した。
  指宿昭一・弁護士は、「国は一般対策になったからやらなくていいといっていない。特別対策と違う形でやりなさいといっている」と指摘し、「原告には、これまでの経過からして集会所を利用する権利がある」と強調した。
  裁判終了後に埼佛会館でもたれた報告集会で、片岡明幸・県連委員長は「しだいに争点が明確になってきた。徹底的に反論していきたい」とのべ、弁護団は「今までは入口の論争だったが、権利を主張したことで裁判の論点が明確になった。本格的に反論していきたい」とのべた。最後に原告団を代表して倉林康雄さん、清塚護さん、黒澤幸夫さんが支援を訴えた。

河村健夫は部落解放同盟や行政が発刊した数多くの部落地名総鑑(文献参照。)を黙殺し、それら文献によりアウティングされた部落民の被害者を存在しないものとして扱っている。さらにその事実を告発する同和地区Wikiを逆に差別者呼ばわりし、しかも自らは部落問題の講義をすることで差別者と批判されないポジションを獲得しようとする確信的な「差別主義者」であることが窺える。

https://archive.fo/xUZet

阿久澤麻理子

「鳥取県人権教育基本方針」編集委員。[27]内田龍史と共に部落問題を研究している。

阿久澤麻理子は部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』の作成者の一人である。阿久澤麻理子等が部落解放同盟員

  • 塩根仁(浅香支部支部長)
  • 西岡嘉裕(加島支部支部長)
  • 小野栄一(矢田支部書記長)
  • 野村竜一(加島支部書記次長)

と共に暴露(アウティング)した同和地区は

  • 矢田地区:大阪府大阪市東住吉区矢田5丁目、6丁目(7番除く)、住道矢田3丁目1番及び2番
  • 浅香地区:大阪府大阪市住吉区浅香1丁目(7、8番除く)、2丁目、苅田10丁目8番及び11番
  • 加島地区:大阪府大阪市淀川区加島1丁目31~34番、36番(山陽新幹線以北のみ)、37~49番、58~60番

である。

阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(矢田地区)
実際の矢田地区
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(加島地区)
実際の加島地区
阿久澤麻理子が暴露した大阪市の同和地区(浅香地区)
実際の浅香地区

このように部落の場所を暴露(アウティング)し、「確信犯」として部落差別を拡大させた張本人であるにも関わらず、その差別行為を告発した同和地区Wikiや鳥取ループを阿久澤麻理子は差別者呼ばわりし、名誉毀損に荷担している。

阿久澤麻理子は以下のように述べている。

部落差別とインターネット 阿久澤麻理子さん | ふらっと 人権情報ネットワーク

「鳥取ループ」は、アップされたのは単なる「地名」なので、「人権侵害にはあたらない」と主張しています。しかし誰もが書き込めるWikiをつかってネットに掲載することに、私は差別の意図を感じます。差別の助長や誘発どころではない、煽動といえるのではないでしょうか。

ではWikiではなく大学のウェブサイトに誰もが閲覧可能なように同和地区の地図を掲載した阿久澤麻理子の行動は「差別の煽動」ではないのか。阿久澤は自らの行動について説明する責任があるだろう。


阿久澤は「人権」について以下のように述べている。

「アジアにはアジアの人権がある」という主張がありますが、人権は普遍的なものではないのですか? - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

1993年、人権の普遍性に真っ向から対立する主張が起こりました。冷戦後、はじめて開催される「世界人権会議」の準備のため、アジアで開かれた地域会合で、いくつかの国の政府代表者が「アジアには欧米とは異なる人権の考えがある」と強力に主張したのです。その結果、

    人権とは相対的なもので、
    アジアでは社会権の実現が優先され、個人より集団の発展の権利が優先されるべきで、
    人権は国内問題であるから外部の介入は許されるべきではない、

という主張が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択されました。これらが「アジア的人権論」と呼ばれる考え方です。
「発展の権利」と「アジア的人権論」の関係
 2、3の主張は、1960年代に提起された「発展の権利」の考え方とも、大きく重なります。そこで、ここでまず「発展の権利」について紹介したいと思います。
 発展途上国の貧困と低開発という問題は、現在先進国と呼ばれている国々の、長年にわたる植民地支配と収奪に大きな原因があります。しかも、多くの国は独立してもなお、先進国の経済的・政治的影響力の下に置かれ、経済的自立を果たせないジレンマに直面していました。こうした中で、新しく独立を果たした国々から「発展そのものが人権である」という主張が生まれました。
 これは、発展途上国の人びとが集団として、生きるために必要な基本的権利と発展を保障されることこそ人権であるという考え方で、経済基盤の弱い発展途上国がこれを実現するには、国際協力が不可欠だと主張されました。個人よりも「集団」「連帯」を重視するこの考えは、個人の人権だけでなく、それを支える構造的基盤にも着目する考えとして注目され、1986年に「発展の権利に関する宣言」が国連総会で採択されました。
 しかしながら、「発展の権利」は、「それを誰が主張するのか」によって、人権を実現する有力な手段にもなれば、国家による人権侵害を正当化する論理ともなってしまう「諸刃の剣」です。先住民や女性など、マイノリティに属する人びとがこれを主張すれば、集団としての発展や自己決定の大切さを訴える論理になる一方で、国家の指導者がこれを主張すると、経済開発を優先するために個人の自由を制約し、貧困層やマイノリティの権利を侵害すること(例えば、ダム建設のための強制移転を考えてみてください)を正当化する論理になりかねないからです。
 「アジア的人権論」も同様です。「自由権よりも社会権を優先すべき」という主張は、国家が自由を制限し、市民の「開発独裁」に対する批判を押さえ込む論理となり、「個人よりも国家・国民という集団を優先すべき」という主張は、開発のために貧困層やマイノリティの人権侵害を正当化するものとなりかねません。また、「人権は国内問題である」という主張の背景には、先進国や国際機関が人権を開発援助の供与条件にすることへの反発もありますが、このように主張することで、人権問題の解決のための、国際的な連帯や協力が否定されてしまう危険性があります。これは「発展の権利の実現のためには国際協力が不可欠である」という考えかたとも矛盾します。このように、「アジア的人権論」は、これを国家の指導者が主張するところに、大きな問題があるのです。
(阿久澤麻理子)

以上のように、阿久澤麻理子は「人権」概念を机上でしか理解していないことが窺える。「同和地区を公開しても良いのか」という問題では、「同和対策事業という国家事業の為に同和地区を指定し、部落地名総鑑を作成することは、部落民だと暴かれたくない個人の意見を抑制してでも実現すべきである」と主張し続けているのが部落解放同盟である。これこそ正しく阿久澤が指摘した「アジア的人権」である。阿久澤による大阪市内の同和地区公開も、このような部落解放同盟や国家による「開発」の為に正当化されたものでしかない。

同和地区の公開する権利は「それを誰が主張するのか」によって左右されるような問題ではない。部落解放同盟や阿久澤が公開するのは認められ、鳥取ループが公開すると差別だと部落解放同盟は主張している。そんな都合の良い権利があるだろうか?このように国家に不都合な個人の人権侵害を正当化する目的で、部落解放同盟内の「国会議員」「地方議会議員」と共謀して個人を「差別者」とレッテルを貼る阿久澤の人権感覚こそ「アジア的」である。

現に同和地区Wikiは私(部落解放同盟を呪う会)のように、現に部落解放同盟に部落民だと暴かれ、就職差別等の部落差別を受けてきた「被差別の当事者」によって編集されている。このような部落解放同盟による国家ぐるみの部落差別を告発する被差別者に対し「部落差別者」のレッテルを貼るような「セカンドレイプ」を行い、自らは人権の伝道師のように振る舞いながら同和地区を世界に公開する阿久澤の言動は恥ずべきものである。即刻研究職を辞めるべきであろう。


つばめ次郎こと川口泰司は「全国人権・同和教育研究大会」に参加し、阿久澤麻理子の講演について以下のように報告している。[28]

2、「ヘイト」-差別扇動が提起すること

①京都朝鮮学園に対する襲撃事件(⇒マイノリティがアイデンティティを顕現させれば、攻撃が自分に向くかもしれないという恐怖)、

②徳島県教組襲撃事件(⇒当事者のアイデンティを攻撃し、「つながり」を奪う行為)

③鳥取ループによる滋賀県への同和地区所在地情報の公開裁判、

④「同和地区wiki」(部落地名総鑑のネット公開)など、差別の現実が語られた。

阿久澤麻理子は部落解放同盟や行政が発刊した数多くの部落地名総鑑(文献参照。)を黙殺し、それら文献によりアウティングされた部落民の被害者を存在しないものとして扱っている。さらにその事実を告発する同和地区Wikiを逆に差別者呼ばわりし、しかも自らは部落問題の講義をすることで差別者と批判されないポジションを獲得しようとする確信的な「差別主義者」であることが窺える。

また阿久澤麻理子自身も部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』を作成していた事実を同和地区Wikiが告発していたので、自らの悪質な差別行為の隠蔽の為に同和地区Wikiを差別者呼ばわりしているものと思われる。

阿久澤は鳥取ループによるインターネット上での同和地区の公開を差別と断罪している。

もう一つの「ヘイト」に抗する! | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

もう一つの「ヘイト」に抗する!
阿久澤 麻理子(あくざわ まりこ)
ヒューライツ大阪所長代理

 ある人物が滋賀県に対して、同和地区名やその区域を特定する諸文書―同和対策事業にかかる推進計画や事業実施区域を示した地図、地区内で隣保事業を実施する施設の所在地情報など―の情報公開請求を行いましたが、県はこれらを非公開としました。なぜなら、地名や所在地は単なる符号ではなく、住宅地図等と照合すれば、そこに暮らす人びとが特定され、重大な人権侵害につながる可能性があるからです。また、県では日頃から市民や県内の事業所等に対して、人権教育・啓発、指導等を実施していますから、差別につながる情報公開は、行政のこうした取り組みにも矛盾してしまいます。

 県の条例には、情報公開を制限する条件の定めが設けられており、上記の理由はそれぞれ、「公にすることで個人の権利利益を害する恐れがある」情報、行政の「事務の円滑な実施を困難にする情報」(=情報公開は、教育・啓発等の事業に支障をきたす、という意味です)にあたるという理由で、県では非公開を決定しました。
 
 最高裁も、これらが非公開情報にあたるという判断を下しました。ですが、問題は、裁判や判決とはかかわりなく、この人物が関わるグループが、同和地区の特定につながる情報をインターネット上で拡散していることです。今年の2月には、政府がかつて実施した全国部落調査の情報を「著作権保護期間が切れているため自由に配布することができる」として再刊を公表し、ウエブ通販会社を通じて予約販売を始めるという事件が起きました。販売中止を要請する多数のメールが通販会社に寄せられたため、サイトはすぐに削除され、また、出版・販売に対しては、横浜地裁により禁止の仮処分が下されたところです。
 
 この人物やグループが行っている情報の拡散は「マイノリティの排除を不特定多数に対して扇動する」蓋然性が高いという点で、「ヘイト」行為であると私はとらえています。いや、直接にマイノリティの排除を路上で呼びかけるようなことはせず、マイノリティを特定するためだけの情報を公開するやり方は、さらに悪質かもしれません。

しかし阿久澤自身がインターネット上で同和地区を公開しており、自らの公開を正当化し続けている。同和地区の公開について阿久澤が他者を差別者呼ばわりし、自らは研究として正当化しているのは公開自体が「利権」である為だと推察される。

阿久澤麻理子は以下のように報告している。[29]

<阿久澤さん> 部落の実態調査を国が最後にしたのは総務庁による1993年の調査です。2002年に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が期限切れしてから13年。法律がないから対象地域がないことになり、ここが部落であるとか、この人が出身者であると名指すようなことは差別につながるといった意識が強くなってきていると思います。実態調査は、自治体によっては実施しているけれど、多くのところではできなくなってきています。そうしたなか、市民社会の側から調査を行うことは大きな意味があると思います。

このように阿久澤麻理子は市民による部落調査を是認している。部落解放同盟は同和地区Wikiを提訴した裁判の中で、自治体による部落の実態調査を是認し、市民による部落の調査を差別扱いしているが、阿久澤麻理子の見解はこれと真逆であり、注目すべきものである。[30]

なお阿久澤麻理子自身は以下のように姫路市の部落を暴露している。[31]

 調査に先立ち、姫路市と、市の市民啓発について簡単に触れておく。姫路市は、兵庫県南西部に位置する中核市であり、本調査のサンプリングを実施した2011年9月30日現在での人口は544,786人である。JR山陽本線で大阪まで1時間、神戸まで約40分という位置にあり、近年宅地化が急速に進んだが、特に北西部での農業、播磨灘での漁業も盛んである。また、第二次産業では製鉄、エレクトロニクス産業、化学薬品製造などを中心とした大規模工場も立地しているほか、地場産業として皮革関連産業がさかんである。兵庫県は全国の牛皮生産の7割を占める産地として知られるが、姫路は隣接するたつの市と並んで、その中心地である。市内東部を流れる市川とその支流の水流を利用した革なめしのほか、にかわやゼラチン、コラーゲンの最大の生産でもあり、姫路市の被差別部落は、地場産業の担い手である。それゆえ、姫路市の学校教育や市民啓発では、こうした地場産業の歴史やそれにまつわる先人の取り組みも、さかんに取り上げられてきた。なお、地場産業としての部落産業の存在や、こうした取り組みも姫路市民の同和地区や同和問題の認知度に影響していると思われる。本調査での認知度は、8割以上あった(3。

日本共産党大阪府議団は、大阪府議会で部落解放同盟が開催した人権研修について追求している。

府政資料157

人権研修参加人数(平成17年9月~18年8月)

この人権研修は部落解放同盟が創設した部落解放・人権研究所が主催し、阿久澤麻理子も講師の一人である。研修は29日間にわたり、受講料は241,500円である。部落のフィールドワークも実施されており、受講料を払えば部落の場所を知ることができるというビジネスモデルが成立している。

土肥いつき

土肥いつきは以下のように部落をアウティングしている。[32]

土肥いつき:もともとはね、バリバリの男の先生ですね。で、特にね、うちの学校の校区には、被差別部落とか、在日の子とか結構いるのでね・・・在日韓国人の子らね。なので、気がつくとですね、そういう子らと一生懸命関わるっていう感じでしたかね。

土肥いつきはこのように平気でアウティングしておきながら、2017年9月24日のABDARCの講演会ではアウティングの問題点をレクチャーするそうである。

https://archive.fo/xUZet

「語ること/隠すこと/さらすこと」土肥いつき(京都府立高校教員・セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク副代表)
被差別当事者が自らの属性をカミングアウトする意味や意義、アウティングの何が問題なのかについて考えていきます。

また土肥いつきは以下のようにも報告している。

教員になって3年目、放送部のAという生徒が、タバコを吸って謹慎になりました。当時は、担任でも生徒指導部でもない教員が家庭訪問をすることは、考えられないことでした。でも、私はAの家に行きたかったのです。なぜなら、Aは校区の被差別部落(以下、部落)I地区の出身で、わたしはどうしても部落に行ってみたかったのです。この時の気持ちは、正直「好奇心」でした。
その人は当時、部落解放同盟の支部長をしておられたNさんでした。
「好奇心」で部落を訪問したことを告白する土肥いつき。[33]

土肥いつきも講師として参加した「三重県人権大学講座」の案内は以下の通りである。講座では大阪府箕面市の北芝部落のフィールドワークが実施され、参加者に被差別部落が暴露(アウティング)された。 [34]

三重県人権大学講座1.jpeg
三重県人権大学講座2.jpeg
三重県人権大学講座3.jpeg
三重県人権大学講座4.jpeg

高岩智江

http://www.facebook.com/481751028643386 [35]

高岩智江はABDARCの講演会で以下のように自己紹介している。[36]

「C」こと高岩智江といいます。私は東京に住んでいる36歳です。今回の鳥取ループ裁判では、私の父親が原告の一人です。父は福岡の被差別部落出身です。

父親は部落解放同盟東京都連荒川支部長の高岩昌興か。なお高岩昌興は『明日を拓く』(第36号、東日本部落解放研究所刊、2000.12)に「特集 部落・現地を訪ねて学ぶ その1 近代にできた東京の部落・荒川を歩く 高岩昌興・藤沢靖介」と題した寄稿をしている。

内田龍史

部落解放・人権研究所研究員の内田龍史は

国勢調査小地域集計から見る 神戸市B地区の変化と現状 - 部落解放・人権研究所」という論文の中で「本稿で取りあげるのは、兵庫県神戸市長田区に所在するB地区である。
B地区は、江戸期には長田村に属する「糸木」と呼ばれ、明治期には「西野」とも呼ばれるようになった。1889年に長田村など8カ村が合併して林田村となり、1896年には林田村が神戸市に合併されたのにともなって「西野」も神戸市に編入された。1907年の道路区画整理の完成に際し、「B」の名で呼ばれるようになった。

と、兵庫県の番町地区が同和地区であることを暴露している。[37]

東京新聞は以下のように報じている。

尚絅学院大の内田龍史准教授(社会学)は「江戸にはニ百四十八カ所の被差別部落があったようだ。しかし都は、関東大震災や空襲で街が破壊されたとし、全国の自治体で唯一、同和地区を指定しなかった」と解説する。東京以外の自治体は、一九六九年の同和対策事業特別措置法制定と前後し、被差別部落を同和地区に指定して、住環境の改善などに取り組んだ。その結果、多くの被差別部落が可視化された。差別の固定化につながりそうだが、内田准教授は「研究の結果、部落の出身者と知って普段から接触がある人の方が、接触のない人よりも『部落は恐い』といった偏見は信じにくいことが分かった」と言う。「逆に可視化されない場合、差別を受けた本人が、部落出身だと周囲に知られるのを恐れ、被害を訴えられない。この問題は『寝た子を起こすな』式に黙殺していても解決しない」

勿論同和地区指定をしなかった都道府県は他にもあり、これは明白な誤りであるが、東京新聞の誤報によるものか、内田龍史の誇張によるものかは定かでない。何れにせよ内田龍史が被差別部落を可視化したがっていることは確かである。このように内田龍史の意志は同和地区Wikiと同じであり、被差別部落を可視化は同和地区Wikiにより実現されつつあるが、その内田が同和地区Wikiを提訴した上川多実と活動を共にできる理由は不明である。

香山リカ

ABDARCの上智大学での講演会で登壇している。週刊朝日が橋下徹氏をアウティングした記事に対し有田芳生は「すこぶる面白い。」と称賛していた。これに対し橋下氏は有田芳生を批判していたが、一方香山リカは以下のように有田芳生を擁護している。

私は、市長時代の橋下さんが在特会の桜井誠会長(当時)と面談したこと、大阪市にヘイトスピーチに対処する条例を作る道筋をつけてくれたことに心から敬意を表しています。日本から差別をなくすために、有田議員と敵対せずに力をあわせていただくことはできないでしょうか。どうかよろしくお願いします 
— 香山リカ (@rkayama) 2017年7月19日

この発言は多方面から批判を浴びた。なお香山リカ自身も橋下氏を「精神病」呼ばわりし、橋下氏から反論を受けている。[38]

片岡遼平

(片岡明幸の息子) 埼玉県さいたま市北区宮原町4-110-11(090-2766-0140)NPO人権センターホライゾン代表 https://www.facebook.com/ryohei.kataoka.12

1982年さいたま市生まれ。血液型AB型。

東京農大、神戸大修士課程を経て、総研大博士課程中退。専門分野は、染色体と遺伝子解析の研究。

生命科学の研究者を目指したが、大した実績を挙げられなかったためか大学院で研究費の確保に行き詰まり、実験助手のアルバイトをしていた。

やがて東日本大震災の直後にアルバイトをクビになり(なんらかの不祥事を起こしたためかもしれないが理由は明かされていない)、

父親に誘われて被災地に行きボランティア活動を行い、非営利活動組織「NPO人権センターHORIZON」を立ち上げた。

片岡遼平の発言によるとHORIZON(ホライゾン)とは「ホラ吹きと依存症」の駄洒落だという。震災の深刻さを茶化す不真面目さや、被災者の心情を踏みにじる無神経さが窺える。

2011年3月から、岩手県・宮城県の被災地を中心に、支援活動とボランティアを行っている。

また、自称フォトジャーナリストとして、業界紙等への執筆活動やカメラマンとしての活動も行っている。

ホラ依存.jpg

なお、武井誠・埼玉県坂出市議は片岡遼平について以下のように述べている。[39]

2014.01.09 Thursday

片岡遼平さん(たち)を応援します

 部落解放同盟埼玉県連合会の「旗開き」に出席しました。ツイッターをご覧ください。昨年の石川市長のあいさつについてコメントしましたが、それについては、昨年1月の活動日記をご覧ください。

 こちらです。

 さて、今日、受付をしていた片岡遼平さんとは、彼が中学生のころ「ヒロシマに学ぶ埼玉子ども代表団」で、引率する私と一緒に8月6日の広島を訪問した仲間です。

 今、東日本大震災被災地ボランティアとして仮設住宅の縁台製作などをしています。NPO人権センターHORIZON(ホライゾン)の代表。今も、かなりの期間は被災地に入り、活動しています。このネーミングは全国水平社にちなんだものとのこと。(パンフ後掲)

 中学生のころは、頭の一部分だけ大人になったような「ナマイキ」な子でした。私は民主主義は「ナマイキのすすめ」だと思っているので、そういう子、好きなのですが、あんまり団に迷惑かけるので、怒鳴りつけたりもしました。その彼が、なんとまあ立派になって・・・というか、これからは「同志」として、力を合わせようと、語り合うことができました。いやあ、感動です。

片岡遼平は、2013年12月2日のフェイスブックの投稿では

帰りの高崎線、車内が居酒屋状態。
同じ車内で酒飲んでる人が3人いる。隣に座ったおっさんはワンカップぐびぐび、超酒臭いし臭いだけで酔いそう。向かいのおっさんはハイボールにイカゲソ。もう一人はビール。何でもありだな(笑)
やっぱこの路線は柄悪いというか田舎臭いというか。だから埼玉「ダサイタマ」(笑)

と、露骨な地域差別発言をしている。NPO人権センターの代表者にあるまじき、下劣きわまる「人権感覚」を露呈している。いちばん柄が悪くてダサいのは誰なのか。

Etaoka.jpg

なお、2012年2月4日の投稿では有効期限切れのポイントカードを無理に使おうとして粘ったが当然ながら断られ、おのれの不注意を棚に上げて「ほんと商売下手だな!」と身勝手な捨て台詞を吐いている。社会常識の欠如と意地汚さと幼児的な自己中心性が表れており、親からどのような躾を受けて育ったかが想像できる。過去に解放同盟の威光を悪用してゴネ得をした成功体験があるのかどうかは定かでない。

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片岡遼平はABDARCの講演会で写真撮影を担当している。片岡遼平がABDARCに参加したのは父の片岡明幸の依頼によるものと見られる。

片岡明幸

概要

住所、電話番号は『NTT電話帳』に掲載。

http://archive.fo/uHo9A

住所は『全国組織女性団体名簿』(市川房枝記念会女性と政治センター、2002)にも掲載。

父は片岡一朗、2001年6月28日没、享年85。母は片岡米子、2004年3月16日没、享年83。墓所は上尾市にある。

兵庫県たつの市新宮町仙正の肉屋の出身、上京して解同埼玉県連の野本武一と出会い、大学中退後に解同の専従となる。なお片岡のように現住所を被差別部落に置かない中執は珍しく、このような態度は一般に「差別から逃げている」と解される。被差別部落に住んでいない者が部落民の代表を名乗り不当な要求をする、これはいわゆる「えせ同和行為」の典型である。このように片岡明幸は部落民でないにも関わらず部落民を装い、部落民だと暴露されたかのように言いがかりをつけて同和地区Wikiを提訴している。実家は新宮町仙正199-6の片岡精肉店、別名「ぶっちゃー本店かたおか」(電話0791-75-2207)。ぶっちゃー株式会社は新宮町中野庄233-1にも店舗があり、店舗セキュリティ責任者は片岡一郎、ウェブスタッフは片岡遼である。

部落解放同盟埼玉県連書記長・片岡明幸の二枚舌について

部落解放同盟埼玉県連書記長の片岡明幸は、自身が部落出身だと知らなかったが為に結婚差別を受けた女性の存在を上げ、差別に抗う為には「部落の場所を教えるべきだ」と主張している。

『解放新聞埼玉版』(第350号、1988)
家庭内同和教育支部座談会を終えて 県連書記長 片岡明幸

2.隠したための不幸な事件
 さて今回の座談会を通して第二に明らかになったことは、部落を隠しているために、さまざまな不幸な事件が生まれているという現実です。座談会の出発点は「隠しているために不幸な事件が生まれている。だからそうした事件をなくしてゆくためにも、きちんと教えてゆこう」というものですから、もちろん隠している為に不幸な事態が生まれていることは、ある程度前提とされていたわけで、またそうした問題が座談会の中で出されることも予想されていたわけですが、隠していることがこれほど深刻な問題を生んでいることは誰も予想できなかったに違いありません。それほど深刻な問題が報告されました。
 じっさい、私自身は、八つの支部の座談会に出席しましたが、その座談会だけでも五件の事件が報告されました。特に印象に残っているのは、熊谷市のA子さんの話です。
 熊谷市のM地区に住むA子さんは、高校を卒業して市内のある建材会社に就職しました。彼女はそこで同じ職場の一人の男性と交際し、互いに結婚を誓う間柄となりました。ところが彼女は、ある日突然、その男性から交際を断られたのです。部落を理由に。それまで知らされてこなかった彼女は、このときはじめて自分が部落出身であることを知ったのです。そのため、彼女は二重のショックを受けました。それがどのくらい大きなものであったかは今となってはわからないのですが、彼女はそのショックで精神的に深い傷を負い、それが障害として残りました。この時以降、彼女はその精神病を克服することが出来ず、家に閉じこもった淋しい日々を送っているのだということです。聞けば、彼女の家は、お母さんが若い頃病気で亡くなったため、父親と二人で暮らしてきたようですが、すでにその事件から八年くらいたち、彼女も三十代後半になっているそうですが、彼女の病は回復する見通しがないそうです。この話は、A子さんのおじさんが、座談会の中で報告してくれた話ですが、そのおじさんの話では、彼女の父親は、いっかんして解放運動に反対しているために、どう働きかけても「放っておいてくれ」の一点張りで、どうにも手が付けられないということでした。部落を教えないために起きた事件の一つであるとはいっても、あまりにも残酷な話ではありませんか。まだ詳細に調べてはいないので、細かい点は分りませんが、一人の女性の人生が差別によっていとも簡単に踏みにじられるこんなむごい話が許されてよいはずがありません。それにしても、もしきちんと部落問題と部落出身を教え、差別に負けないような指導をしておけば、と悔やむのは私一人ではないでしょう。
 この話は、しかしほんの一例にすぎません。じつはこれほど深刻でないにしても、似たような話が行く先々の座談会で出されました。例えば、結婚相手の女性の実家の奈良県までいって結婚を申し込もうとしたら、そこで相手の親から「おたくは同和ですね」といわれ、はじめて聞かされたその言葉に返す言葉もなく真っ青になって埼玉に引き返し、家に帰るなり親に真相を問いただして、あらためて親から聞かされた「部落出身」に悲しいやらくやしいやら、一晩中泣きあかしたというB君の話。好きだった彼から、部落を理由に結婚を断られ、そのときはじめて自分が部落出身であることを知って、四日間、自分の部屋に閉じこもったきり、食事もとらずに泣き続けたC子さんの話...。どれもこれも本当につらい話ばかりでした。
 このように隠しているために、さまざまな不幸な事件が起きているという実態、これが座談会を通して明らかにされた第二の問題です。

一方で片岡明幸は、「部落を隠さずに教えるべき」との持論を意図的に裁判では隠蔽し、同和地区Wikiによる部落の公開は差別だと言いがかりを付けて同和地区Wikiを提訴している。[40]

『全国部落調査』提訴を報じる朝日新聞。ボードを持っているのが片岡明幸である。

元々部落解放同盟が同和地区Wikiを提訴した「請求の趣旨」は、「部落の暴露により部落民だと暴露されることでプライバシー侵害が生じる」というものであった。しかし、片岡明幸の二枚舌を同和地区Wikiが告発して以降、部落解放同盟は「住所の暴露自体がプライバシー侵害だ」として、「請求の趣旨を変更」している。この論理が正しいのであれば、あらゆる住民の住所が電話帳で把握できる今日において、同和地区でない場所を同和地区に指定し、部落民を指定しようとする部落解放同盟の運動こそ犯罪的なプライバシー侵害と言えよう。

出典

  1. リンチ事件隠ぺい工作人脈と2017/06/25 「私たちの部落問題」 上智大学との人脈分析
  2. http://archive.fo/EKy1X
  3. [http://synodos.jp/society/10900 部落出身者と結婚差別 齋藤直子 / 部落問題論・家族社会学]
  4. [http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DBj0100003.pdf 『都市型被差別部落への転入と定着』(齋藤直子)]
  5. KAKEN — 戦後大阪の都市部落の変容過程に関する総合的研究
  6. 岸政彦は「しばき隊」によるリンチ事件を黙殺していた疑惑について指摘されている。 しばき隊リンチ事件を知っていた北田暁大 - 岸政彦にも関与の疑惑が浮上 : 世に倦む日日
  7. http://jasr.or.jp/asr/asrpdf/asr09_050.pdf
  8. 大阪市立大学『人権問題研究』10号,2010 131〜135頁
  9. http://itp.ne.jp/shop/KN3900060700069219/
  10. http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_KJ00006378759
  11. CiNii 論文 - 差別禁止法を求めます : 差別事例の調査から見えてくるもの(第9回)近年の部落差別事象の収集から見えてくる問題点
  12. CiNii 論文 - なぜ差別禁止法が必要なのか : 「差別禁止法研究会」部落問題班の立法事実調査から
  13. [https://mainichi.jp/articles/20170709/ddm/015/070/012000c 今週の本棚・本と人 『結婚差別の社会学』 著者・齋藤直子さん 毎日新聞 2017年7月9日 東京朝刊]
  14. 大阪市立大学人権問題研究センター齋藤直子先生レジュメ - banzaicの日記
  15. http://synodos.jp/society/19246
  16. http://www.hrn.gr.jp/news/594/
  17. http://www.jinken.ne.jp/flat_event/2017/04/post_1303.html
  18. http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/192/0003/19212060003012a.html
  19. 『共生社会研究』(大阪市立大学、2017年第12号)  メディア:『「部落差別の解消の推進に関する法律」施行と今後の課題』(齋藤直子).pdf
  20. リンチ事件隠ぺい工作人脈と2017/06/25 「私たちの部落問題」 上智大学との人脈分析
  21. 「私たちの部落問題」: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
  22. 鳥取ループ裁判に行ってきた: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
  23. 『差別問題の取材から学ぶ 足立区民企画同和問題講座』(部落解放同盟東京都連合会)
  24. http://migrants.jp/archives/news/event20170513
  25. http://www.jinken-net.com/info/1611-7.html
  26. [http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2014/news2014/news20141222-5.html 集会所の利用権主張 同和行政廃止無効裁判で|部落解放同盟中央本部]
  27. 人権教育は県民のためのものか : 鳥取ループ
  28. http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2016/12/19/224610
  29. https://www.hurights.or.jp/japan/news/2015/11/1031.html
  30. なお「調査主体が『学者』だから差別に該当しない」という理屈が誤りであることは「部落解放同盟による部落差別を検証する#はじめに」で解説している。
  31. CiNii 論文 - 部落問題とその解決に対する市民意識の現状 : 自己責任論の台頭と、公的な問題解決に対する信頼の低下をめぐって
  32. https://www.nhk.or.jp/baribara/baribarar/pdf/140928_baribara_r.pdf
  33. http://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kokoro/jinken/syakai/documents/tushin40.pdf
  34. http://www.kenkyu-mie.or.jp/kouza/Jinkendaigakukouza-17.pdf
  35. http://archive.fo/q6JPG
  36. http://archive.fo/N43x2
  37. http://www.blhrri.org/old/info/book_guide/kiyou/ronbun/kiyou_0195-03_uchida.pdf
  38. 橋下徹大阪市長が精神科医の香山リカさんに対し「サイババか!」と立腹 / 香山さんはサイババなのかプチ論議 | ロケットニュース24
  39. https://archive.fo/mEouG
  40. http://www.stop-burakuchousa.com/voice/754/