最終更新: 2017年6月25日 (日) 15:57

私論:部落解放同盟・全国部落調査

この文書は「私論」であり、一部の編集者が助言や意見を記したものです。私論には広く共有されている考え方もあれば、少数派の見解もあります。内容の是非については慎重に検討してください。 

はじめに

まずこの優れたコラムを御覧いただきたいです。「部落調査」がなぜ問題か、に通じるものがあります。

『飛田新地フィールドワーク』の問題点とは 「興味本位」以上に厄介 – しらべぇ

我々は部落解放同盟のような人権団体や行政が住民『全員』の意見を確認せず、強制的に「同和地区を決め」「書籍等で公表した」ことを問題視しています。

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問題となった人権団体「じんけんスコラ」には以下のようなメンバーがいます。[1]

石元清英・上杉聰と行く~神戸/光と影のフィールドワーク 11月3日(木・祝) 神戸市内の大規模都市部落である番町と新川を訪れます。また、賀川豊彦記念館を見学します。 上杉聰・石元清英と行く~大阪/光と影のフィールドワーク 11月23日(水・祝) 飛田遊郭跡~旧非人村~浪速部落を歩きます。 上杉聰と行く~東京/光と影のフィールドワーク 12月3日(土) 弾左衛門の囲い内(屋敷地)~旧吉原~山谷~小塚原刑場跡(杉田玄白の腑分け地)を歩きます。 石元清英(関西大学)、上杉聰(大阪市立大学)

川口 泰司(解放同盟山口県連書記長)

島和博(大阪市立大学)

部落差別反対を掲げる部落解放同盟や大学教授が白昼堂々と部落差別をしています。このような他人のプライバシーに土足で踏み込むような人等に「部落調査」などしてもらいたくありません。彼等がしていることは「調査」「研究」でなくただの「人権侵害」です。[2]

全國部落調査について

朝日新聞の北野隆一編集委員は部落解放同盟による部落差別を正当化した

朝日新聞の北野隆一編集委員はさも同和地区Wikiが部落差別を煽るサイトであるかのような記事を公開している。

部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数 編集委員・北野隆一 2016年12月8日13時12分

その北野隆一氏は部落解放同盟の講演会で講演し、以下のように述べている。

『差別問題の取材から学ぶ 足立区民企画同和問題講座』(部落解放同盟東京都連合会)

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「全国部落調査復刻版」出版、インターネット上での掲載、そして裁判に至る経過を詳しく説明された。この中で「同和地区Wiki」というサイトで部落出身者の個人情報を掲載することは、アウティングという差別行為であり、自らの意思で立場を明らかにするカミングアウトとの違いについても説明された。

「アウティング」とは部落出身者が、自分が部落出身者だと知られたくないにも関わらず、他者に部落出身者だと暴露される差別行為である。同和地区Wikiは部落解放同盟による差別行為「アウティング」を告発するウェブサイトである。北野隆一氏は同和地区Wikiを閲覧しているにも関わらず、部落解放同盟による部落差別を隠蔽し、同和地区Wiki差別サイトであるかのように宣伝する偽善者である。

「全國部落調査」をはじめて復刊したのは部落解放同盟

部落解放同盟は中央融和事業協会「全國部落調査」を差別犯罪図書と断罪し、復刊に反対している。[3] [4]

しかし中央融和事業協会の「全國部落調査」をはじめて復刊したのは部落解放同盟自身である。中央融和事業協会は「全國部落調査」の他に「融和事業年鑑」という書籍を発刊している。

融和事業年鑑」も「全國部落調査」と同じ全国の部落の所在地を網羅した部落地名総鑑である。「融和事業年鑑昭和十年版十巻」には「全國部落調査」の項目も含まれている。

この部落地名総鑑「融和事業年鑑」の復刻版を発行していたのは部落研究家の原田伴彦と村越末男(部落解放同盟矢田支部副支部長)である。 [5]

『融和事業年鑑』(昭和十年版十巻復刻版)の巻末には発行者の記載がある。

融和事業年鑑昭和十年版十巻復刻版

発行日 一九七〇年九月一五日

発行所 部落解放研究所

   大阪市浪速区久保吉町一二四七

発行責任者 原田伴彦・村越末男

振込口座 大阪八七八五〇番

印刷所 凸版印刷株式会社

村越末男は自著『部落問題入門』で以下のように述べている。[6]

部落を解放するための全国部落調査の資料が、逆に部落を差別し圧殺する材料として売買されることの意味は、まさに重大であり、部落問題の今日の状況を象徴する。

村越末男は『全国部落調査』の売買が差別だと知りつつ、表向き部落解放を標榜しながら、部落差別拡大の為“確信犯“として『全国部落調査』を復刊し販売していたのである。これを自作自演、マッチポンプと言わずして何と言おうか。 部落地名を網羅した書籍は「部落地名総鑑」と呼ばれるが、この語源は『人事極秘 部落地名総鑑』である。部落解放同盟も差別書籍と指弾するこの書籍は『融和事業年鑑』が元ネタである。 [7] 友永健三は部落解放・人権研究所の機関誌で以下のように述べている。[8]

一九七〇年九月には、『融和事業年鑑』復刻・全一六巻、一九七三年五月には、『融和事業研究』復刻・全六四冊が発刊されていますが、これらは、戦前の融和事業研究に必要不可欠となるものです。

部落解放・人権研究所の創始者は

  • 原田伴彦(大阪市立大学教授)
  • 盛田嘉徳(大阪教育大学教授)
  • 西岡智(部落解放同盟中央執行委員)
  • 上田卓三(部落解放同盟中央執行委員)
  • 大賀正行(部落解放同盟大阪府連教宣部長)
  • 村越末男(部落解放同盟矢田支部副支部長)
  • 住田利雄(大阪市同和事業促進協議会)

である。(部落解放研究所は後に部落解放・人権研究所に改称されている。)[9]大賀正行は部落地名総鑑『40年のあゆみ』、住田利雄は『10年のあゆみ』の著者であり、村越末男は部落地名総鑑「漁村型同和地区の実態と行政の課題」において同和地区の調査を担当している。いずれの部落地名総鑑に掲載されている「部落」「同和地区」とされる住所も「全國部落調査」のものと一致している。

部落解放同盟は「全國部落調査」を元ネタに部落地名総鑑を発刊し差別を拡大再生産していたのだ。「全國部落調査」を差別図書として出版禁止、公開禁止するよう部落解放同盟は要求しているが、ならばまず自らが作った部落地名総鑑を差別図書と断罪し、全国の被差別部落民に謝罪、賠償すべきである。

部落解放同盟が復刊した「全國部落調査」(融和事業年鑑)は部落民の個人情報を掲載

融和事業年鑑復刻版」は同和地区Wiki同様、部落解放活動家の氏名・住所を掲載している。[10]一例を挙げる。

平沼騏一郎(中央融和事業協会長、枢密院副議長)東京市淀橋区西大久保1丁目429-1(四谷1181)

「部落解放研究所」とは部落解放同盟が創設した現在の「部落解放・人権研究所」の前身である。部落解放同盟は同和地区Wikiを差別サイトだと喧伝しているが、全く同じことをしていたのである。

社会学者の齋藤直子は『シノドス』(荻上チキ責任編集)で以下のように述べている。[11]

また、最新の調査である「全国部落青年の雇用・生活実態調査」(以下、「部落青年雇用調査」とする)では、青年の両親の組み合わせについてたずねている「両親とも部落」は29.7%だが、「父のみ部落」24.0%、「母のみ部落」13.7%となっており、このふたつを合わせると37.7%で、部落と部落外の夫婦のほうが多数を占めている。なお、「両親とも部落外」が13.8% であった(無回答18.7%)(内田2012)[*1]。

[*1] この調査は、部落解放同盟中央本部が部落解放・人権研究所に委託し、研究所において組織された「全国部落青年の雇用実態調査研究会」(代表・福原宏幸 大阪市立大学)がおこなった調査である。成果の一部は、「部落における青年の雇用と生活(上)」『部落解放研究』196号(2012年)、および「部落における青年の雇用と生活(下)」同上198号(2013年)で特集されている。なお、研究会のメンバーである福原宏幸・内田龍史・齋藤直子・堤圭史郎・妻木進吾・西田芳正によって一冊の本にまとめられる予定である。

部落解放同盟は個人情報を保護するどころか「あなたのご両親は部落民ですか?」と聞いて回るのを是認しているのだ。これを差別調査、人権侵害とも思わない部落解放同盟や研究者の人権感覚には恐れ入るばかりである。[12]

部落解放同盟はインターネット版部落地名総鑑を黙認している

中央融和事業協会「融和事業年鑑」はインターネット版図書館である国立公園図書館デジタルコレクション及びGoogle booksで無料で閲覧可能である。

これらの部落地名総鑑の電子化及びインターネット公開について部落解放同盟は国会図書館やGoogleに抗議せず黙認しているのである。当然であろう。部落解放同盟が部落地名総鑑を書籍で復刊するのは「人権啓発」であり、他者が全く同じ書籍をインターネット公開するのが「部落差別」などというのは矛盾である。

部落解放同盟が「全國部落調査」の出版差し止めを請求した事件では、部落解放同盟は自らが出版した部落地名総鑑が公共図書館に配架されていたことについて、「一般人が当該資料に容易にアクセスすることは困難」として差別はしていないと持論を展開した。恐るべきことに他人を差別者として訴えた裁判で原告の部落解放同盟は自分達は差別者ではないと弁明しているのだ。 [13]

部落解放同盟は

  • 部落地名総鑑の作成・出版自体は差別ではない
  • 公共図書館の資料は一般人が簡単に読めない
  • 部落地名総鑑を図書館に配架するのは差別ではない

という妄言を語り出したのだ。

この件に関し部落解放同盟側の弁護士は以下のように説明している。

① 部落の場所はこれまでも公開されてきたのだから、自分達の行為は問題ない」 宮部は、「部落の場所はこれまでの出版物等でも公開されてきた」と、明治時代(1897年)から現代(2003年)までの行政文書や部落史等の資料14点を証拠として提出。それらの書籍には同和地区の地名が書かれている。だから、自分たちの行為の何がいけないのかと主張している。

これらの主張に対して、山本弁護士は、「公開」は誤りであり、「出版物の性質等の違い」を無視した主張であるとの反論をおこなった。

宮部らが証拠提出した14点の書籍は、研究や調査等において、必要な限りで地区名を記載しているのであって、全国的に、網羅的に、地区名を取り上げた性質のものではない。被差別部落の地名を、「被差別部落はどこか」という観点から公衆に対して示したものではない。その意味で、被差別部落の場所を「公開」したとは言えない。

また、それらの出版物は、公衆の間に流通しているものではなく、図書館の閉架書庫で保管される、あるいは研究目的での閲覧しか出来ないようにされるなど、公衆はアクセスが難しく、現時点で「公開」されているものとはなっていない。

出版物によって、その記載に関連する人の人格権等に対する侵害が発生するか、あるいはその人格権等の侵害がどの程度であるかは、当該「出版物の性質」「頒布範囲の広狭」「頒布対象」「一般人のアクセス容易性」等の要素によって大きく異なる。

証拠として提出された書籍と、本件の出版物は、まったく性質が違う。「復刻・全国部落調査」は、サイトの宣伝通り、全国5300以上の部落名、住所、戸数、職業、生活程度の情報を「網羅的」に羅列し、「コンパクトに扱いやすく」「読みやすく」「現在の地名を掲載」されたものである。

本件の出版物は、被告自身が認めているように、全国の部落名をリストアップして、誰もが、自由に、部落に対する情報にアクセスしやすくするために出版物を作成したのであり、研究目的のためではない。

したがって、被告らの主張はまったく成り立たない。

即ち、山本弁護士は主張は

  • A.全国的に網羅しなければ部落地名を出版物に掲載しても良い。
  • B.研究や調査目的なら部落地名を出版物に掲載しても良い。
  • C.図書館の閉架書庫なら部落地名を出版物を配架しても良い。
  • D.図書館の閉架書庫への配架は「出版物の性質」「頒布範囲の広狭」「頒布対象」「一般人のアクセス容易性」から「公開」ではない。

というものである。

  • Aについて。「全国部落調査」を47都道府県別に出版すれば良いのか。
  • Bについて。「全国部落調査」の復刊も同和地区Wikiの運営も部落及び差別の研究目的である。差別の意図を勝手に見出しているのは部落解放同盟側である。
  • Cについて。「全国部落調査」を発刊した融和事業協会の書籍「融和事業年鑑」の復刻版も全国の部落地名を網羅して掲載しているが、多くの公共図書館で「開架」資料である。「融和事業年鑑」復刻版の発行者は村越末男(部落解放同盟矢田支部副支部長)である。
  • Dについて。著作権法、特許法、公職選挙法等の法令において、図書館の閉架書庫への配架もインターネット公知も同列に「頒布」「刊行物公知」である。

A〜Cは部落解放同盟による詭弁だが、Dは弁護士の法の不知・不見識である。法令において「出版物の性質」「頒布範囲の広狭」「頒布対象」「一般人のアクセス容易性」は一切問題とならないことは明文化されているのだ。

そもそも図書館の閉架資料でしか読めない資料・論文は、スキャニングされ、今やCiniiやGoogle booksで無料で誰でもインターネットで閲覧できるのである。そのような想定で研究目的の資料・論文は作成されているにも関わらず、「インターネットで公開されるのは知りませんでした」とは子供の言い訳でしかない。

著作権法でも公表後又は著作者の仕事50年後は、その著作を誰が復刊しようがインターネット公開しようが自由である。それが著作権法第一条に定める「文化的所産の公正な利用」の趣旨である。

インターネットだと不特定多数が容易に閲覧可能だから差別で、書籍だと読みたい人しか読もうとしないから差別にならないなどというのは屁理屈でしかない。そのような屁理屈が罷り通るのであれば、過去の部落地名総鑑事件(全国の部落地名を掲載した書籍を企業が購入した事件)も全て「人権啓発」と化すであろう。

部落地名の公開はインターネットだろうが、書籍だろうが関係無く、どちらも明白に部落差別である。部落解放同盟だから部落地名を公表しても良いというのは自らの差別行為の正当化に他ならない。「『意図はなかった』は差別主義者の常套句」である。

部落解放同盟は機関紙・解放新聞で

『部落地名総鑑』を配っただけでは人権侵害にならない 就職差別に利用したかどうかが問題で、使用しなければ人権侵害にならない

等と寝言をほざいている。[14]ならば『全国部落調査』の復刊がなぜ差別と言えるのか説明すべきだ。 [15] [16] [17]

インターネットだから部落の場所の公開は許されないと部落解放同盟は主張しているが、部落解放同盟は堂々とインターネットで詳細な部落の場所を公開しているのだ。

大阪市立大学都市研究プラザ 4地区共同まちづくり研究会『4地区実態調査報告書』には、大阪市内の同和地区として加島地区、浅香地区、矢田地区、平野地区の大まかな位置が掲載されている。このうち加島地区、浅香地区、矢田地区は同和地区の地図まで掲載されている。正にインターネット版部落地名総鑑と呼べる報告書である。

この報告書作成には

  • 部落解放同盟 浅香支部支部長 塩根 仁
  • 加島支部支部長 西岡 嘉裕
  • 矢田支部支部長 戸田 寛
  • 矢田支部書記長 小野 栄一
  • 平野支部支部長 河内 幸治

が関与している。報告書は2012年に作成されており、部落解放同盟がいまだに組織的に部落地名総鑑の作成に関与していることが明らかとなった。

暴露された同和地区は

  • 矢田地区:大阪府大阪市東住吉区矢田5丁目、6丁目(7番除く)、住道矢田3丁目1番及び2番
  • 浅香地区:大阪府大阪市住吉区浅香1丁目(7、8番除く)、2丁目、苅田10丁目8番及び11番
  • 加島地区:大阪府大阪市淀川区加島1丁目31~34番、36番(山陽新幹線以北のみ)、37~49番、58~60番

である。

部落解放同盟は他にも部落地名総鑑を発刊した

部落解放同盟大阪府連は部落地名総鑑「『50年のあゆみ』(社団法人大阪市人権協会)」を発刊した。

同様に部落地名総鑑「40年の歩み」の著者は以下の通りである。

*実行委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 会長 吉田信太郎 ←部落解放同盟大阪府連合会副委員長[18]

*副委員長 〃 副会長 戸田政義 ←部落解放同盟矢田支部長。矢田事件で有罪。[19]

*〃 〃 副会長 南元秀彌

*〃 〃 〃 南田秀雄 ←部落解放同盟加島支部長

*〃 〃 〃 岡山武史 ←部落解放同盟浪速支部長[20]

*〃 〃 参与 大賀正行 ←部落解放同盟大阪府連日之出支部初代支部長、部落解放同盟中央執行委員

*〃 大阪市市民局 理事 山幡一雄

*事務局長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 常務理事 中本順一 ←部落解放同盟日之出支部書記次長

*事務局次長 〃 事務局長 中嶋正春

*実行委員 〃 会計理事 大川恵美子 ←部落解放同盟大阪府連合会副委員長、部落解放同盟大阪府連合会婦人部長、部落解放同盟中央女性対策部員[21]

*〃 〃 理事 南田則夫

*〃 〃 〃 井上千昭

*〃 〃 〃 原田幸悦 ←東淀川解放教育共闘会議議長

*〃 〃 〃 塚本津世志

*〃 〃 〃 北井忠三

*〃 〃 〃 安永静夫

*〃 〃 〃 本村信一

*〃 〃 〃 野村君一 ←部落解放同盟大阪府連合会住吉支部支部長

*〃 〃 〃 松川寿男

*〃 〃 〃 戸田政昭

*〃 〃 〃 三輪嘉男 ←大阪市立大学教授[22]

*〃 〃 監事 川辺芳詮

*〃 〃 〃 狭間忠夫

*〃 大阪市同和事業促進日之出地区協議会 会長 中田登 ←中亀建設株式会社代表取締役[23]

*〃 大阪市同和事業促進飛鳥地区協議会 会長 藤本春海 ←部落解放同盟飛鳥支部長

*〃 大阪市同和事業促進南方地区協議会 会長 塚本勇

*〃 大阪市同和事業促進浪速地区協議会 会長 大西治二

*〃 大阪市同和事業促進浪速地区協議会 会長 中田寛二

*〃 大阪市同和事業促進浅香地区協議会 会長 河本秀吉

*〃 大阪市市民局 同和対策部長 安藤眞公

*〃 〃 総務部長 梅田幸二

*〃 大阪市教育委員会事務局 同和教育企画室長 辻本啓介

*事務局 社団法人大阪市同和事業促進協議会 総務部長 吉川三代子

*〃 〃 業務部長 吉田信彦

*〃 〃 事務局長 西岡武義

*〃 〃 〃 辻井早登恵

*〃 大阪市市民局同和対策部 管理課長 内田眞和

*〃 〃 企画調整課長 檜垣洋次

*〃 〃 指導課長 宇野清水

*〃 浅香同和地区解放会館 館長 酒井修

*〃 南方同和地区解放会館 館長 岡本恒夫

*〃 大阪市市民局総務部 社会課長 宇野耕作

*〃 大阪市教育委員会事務局同和教育企画室 連絡主幹 伯井徳行

*〃 社団法人大阪市同和事業促進協議会 事務局職員 二口亮治

*〃 〃 〃 古川正志

部落解放同盟長野県連合会は部落地名総鑑『差別とのたたかい』を発刊した。

部落解放同盟は自ら部落地名総鑑を出版しておきながら、第三者が部落の地名を公表すると差別だと批判する矛盾を説明しない。

「同和地区Wiki」は部落、同和地区の学術的研究を目的に作られており、現にこのコンテンツは全て「部落学」「差別学」等社会科学の学術書、新聞記事等の事実に基づいて作られている。さらに「部落地名総鑑を批判する部落解放同盟自身が部落地名総鑑を刊行している事実を告発する為」にも作成されている。「同和地区Wiki」のコンテンツが差別ならば、引用元の書籍の著者(部落解放同盟等)も差別者であり、現在大学や行政で行われている部落、同和地区に関する研究、調査、出版の一切は差別として取り締まるべきであろう。差別文書を作った当事者が、その差別を告発する側を差別者として口封じするような不正は断じて許してはならない。

部落解放同盟、部落解放・人権研究所の書籍は発禁にすべき

部落解放同盟は同和地区Wikiを削除要請をし、復刻版「全國部落調査」の出版を差し止めるよう訴訟を起こしている。部落地名が公開されるのが差別だと自認しているのであれば、部落解放同盟の機関紙「解放新聞」や部落解放・人権研究所の殆ど全ての書籍も発禁にすべきである。これらの刊行物は意図的に堂々と部落地名を公表しており、結婚差別・就職差別を煽動しているのである。

被差別部落、同和地区について

「同和地区」「被差別部落民」を生み出した部落解放同盟

このように結婚差別や就職差別に繋がる「部落地名総鑑」は「大阪市同和事業促進協議会」(後の大阪市人権協会)や「大阪府同和事業促進協議会」が出版している。共にこれらの団体は部落解放同盟大阪府連合会員を兼務している。

さらに「大阪市同和事業促進協議会」も「大阪府同和事業促進協議会」も「同和地区」を生み出した当事者である。

[24]

○東中委員 時間がありませんので、次の問題に移りたいと思うのです。

 これは、文部省関係でありますが、大阪市で一昨年の夏から問題が起こっておるわけでありますけれども、やはり同じ浪速区の大国小学校というのがあります。ここの講堂の改築について、大阪市教委の文書によりますと、地元PTA、学校などの強い要望に基づいて、本年度、すなわち昭和四十七年度中にこれを完成させる約束で、その実施計画を進めてまいりました。そういう関係にあった学校であります。非常に講堂が老朽しておって、改築するということになっておった。

 ところが、同じ年の九月十九日に、大阪市長は、この学校の校下の一地域でありますが、大国町一丁目、二丁目、三丁目を新たに同和対策事業対象地域に指定した。ところが、この指定の経過については、その地域に住んでおる人たちは全然知らないわけです。知らされていなかった。

 十二月十六日付のPTA会長と校長の名前による保護者あての、同和行政対象地区と本校の関係についての経過報告という文書、これを見ますと、浪速地区同和事業促進協議会より大阪市同和地区促進協議会に申し入れられて、地区指定をすべきであると大阪府の同促協で決定し、これを受けた大阪市が、十分考えられた結果、去る九月十九日に市長の決裁で地区指定をしたものでありますが、それが十二月十六日段階になって、そういう文書をわざわざ保護者に送らなければいかぬというような状態であります。

 ところが、ここでこの学校が、いわゆる同和推進校になるかならぬか、地区指定があれば当然そうなるわけでありますけれども、それをめぐって同和推進校になるということになれば、学校の建て方が変わってくるんだということで、この老朽化した講堂の改築工事の着手はとめられたのです。そして今日に至ってもまだ建たない、こういう事態になっておるわけでありますが、こういう同和行政というのは、一体あり得るのかどうか。

 これは、大阪市教委がやっていることですので、文部省に直接関係の出てくることでありますが、同時に、総理府としても、これは非常に奇妙というか、全く常識で考えられぬような事態が起こっているわけですけれども、こういうことが、同和対策事業ということで、地域の一部の人たちの圧力で起こってくるという事態について、どう考えられるか、所見をお伺いしたいと思います。

昭和48年、大阪市浪速区大国町1~3丁目の住民は「大阪市同和事業促進協議会」「大阪府同和事業促進協議会」の部落解放同盟員と大阪市長の勝手な計らいにより知らぬ間に自分の住む町が「同和地区」にされてしまい、突如「被差別部落民」にさせられ、以降知らぬ間にそれを理由に差別されていたのである。

部落解放同盟は被差別部落民でない住民に被差別部落民になることを強要している。

宮崎県では部落解放同盟は「同和予算獲得の為に」一般地区を「同和地区」に作り変えた。

福島県でも部落解放同盟は嫌がる住民を無視し、同和対策事業を強行し、同和地区を作り出した。

「部落はない」といわれ 会津地方と米沢市の現状 東北地方の被差別部落研修 「解放新聞」(2012.10.15-2589)

会津坂下町では、部落側だけが側溝が細くなるという現実がいまだに残されている。 (略) かつて町は、同和対策事業を住民に黙って実施した。住民側は「同和地区実態調査除外申請」を出すまでの事態になり、それ以降、政府の問い合わせに町は応答していない。

例えば日本人であることを当然だと思っている人に対し親族でもない第三者が「おまえは本当は中国人だ。中国人を隠すのは民族を誇れない差別者だ。」等と言われて納得するであろうか。中国人が「おまえは本当は日本人だ。」などと言われても同様である。仮にもアイヌ人に対して「おまえは本当は日本人だ。日本人を名乗らないのは差別だ。」などと言おうものなら甚だしい人権侵害である。部落解放同盟による部落認定、被差別部落民になることの強要は重大な人権侵害であり、決して許されるものではない。

同和地区を生み出した者は必ず「部落地名総鑑」を所持している

「同和地区」は厳密には「被差別部落」とは異なる。「同和地区」という概念が生まれたのは1961年(昭和36年)である。[25]国、地方自治体のような「行政」が部落解放同盟のような同和団体の要請により、「同和対策事業」の実現のために「同和地区」が決められたのだ。つまり行政も部落解放同盟も「同和地区」の場所を網羅した「部落地名総鑑」を所持しているのである。逆を言えば「部落地名総鑑」が無ければ「同和対策事業」は実現できず、「同和地区」もできなかったのだ。部落解放同盟員が役員である「大阪府同和事業促進協議会」「大阪市同和事業促進協議会」が「部落地名総鑑」を作成したのは彼らが「同和地区」を決めた当事者だからである。

「結婚差別・就職差別を無くす為に同和対策事業が必要」という部落解放同盟の詭弁

東北地方は関西・関東に比べ圧倒的に部落差別が少ない。東北は部落が特定されず、同和地区となった部落(同和対策事業が実施された部落)も殆どない。即ち住民が部落の存在すら知らない為部落差別が起きないのである。一方他の地域では部落解放同盟の申請により同和地区が指定され、結婚差別、就職差別等の部落差別が拡大再生産されている。部落解放同盟の言う「結婚差別、就職差別を無くす為に同和対策事業や差別禁止法が必要だ」という言い分は詭弁であり、それらこそが部落差別の根本的な原因である。現に同和対策事業、差別禁止法の推進者である部落解放同盟、部落研究者、社会学者は東北で結婚差別がある旨の調査をしていないか、調査結果を一切公表していない。[26]

彼等は東北にならい差別を無くす気など毛頭無いのである。同様に部落(同和地区)の無い北海道でも部落差別は無い。諸外国も同様である。

灘本昌久氏は部落問題研究の欺瞞を以下のように述べている。[27]

それにひきかえ、ここ30年ほどの、部落問題研究の現状は、どうだろう。私がみたところ、研究そのものは、さまざまな研究誌が出され、研究会・研究集会と銘打たれた会合が頻繁に開催されているが、その多くは、暗黙の了解として部落解放同盟の方針の枠内、運動の許容範囲内にとどまっている。たしかに有名な大先生が運動と関係をもつことはあっても、それは運動がその名声を借りたいために招待しているのであって、研究者が研究者生命にかけて物申すというシーンは、あまり記憶にない。むしろ運動の都合にあわせて、調査・研究の結論が偏向している例には、枚挙にいとまがないのである。たとえば、ある地方では、一企業者あたりの年間取引高を調査したところ、部落の平均が一般の平均を上回ったのに、「誤解を生じる」(=同和事業の縮小につながる)という理由で、調査報告書から消えてしまった等々。

同和対策事業を実施することは、同和地区を指定することと同じ意味であり、同和地区を指定することは当該住民を被差別部落民と名指すことと同じ意味である。部落解放同盟は差別される者を無くしたがっているように見せかけて、差別される者を強制的に増やしているのだ。

[28]

部落解放同盟が同和地区Wikiを攻撃するのは部落地名総鑑作成の隠蔽の為

このように同和地区を決めた当事者であり、部落地名総鑑も発刊した部落解放同盟はなぜ「部落地名総鑑は差別図書」だと喧伝するのだろうか。部落地名総鑑を隠蔽しておかないと、部落解放同盟自身が同和地区を作り、部落差別を生み出した最大の原因である事実が明るみになるからである。名前とは裏腹に部落解放同盟は部落を「解放」などしていない。

部落解放同盟はあたかも同和地区Wikiが部落地名総鑑であるかのように喧伝し削除を要求しているが、同和地区Wikiは部落解放同盟や行政等が作った部落地名総鑑をそのまま掲載している。同和地区Wikiが部落地名総鑑ならば、彼らが作った書籍も間違いなく部落地名総鑑である。部落解放同盟は自ら部落地名総鑑を発刊したのだと認めたことになる。

部落差別の元ネタを作り広めた部落解放同盟が「人権派」で、それを告発する側が「差別者」などという倒錯は偽善・欺瞞である。部落解放同盟が人権団体だから彼らの主張が正しいと思い込む思考停止に陥っているか、彼らが「糾弾」という名の集団リンチをしてきたから批判できないかの何れかであろう。

部落解放同盟が部落地名総鑑を作った事実が同和地区Wikiにより証明された以上、彼等は部落差別者である。それを見過ごし同和地区Wikiを攻撃するような一部メディアや自称・人権派は彼等と同罪である。

部落解放同盟は存在自体が違法なえせ同和団体

明治に制定された法律「太政官布告」により、「穢多」(えた)「非人」(ひにん)のような部落民の身分は廃止され、平民(一般人)として扱うことを義務付けている。

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一、太政官布告(明治四年八月二十八日發六十一號) 穢多非人等之稱被廢候條自今身分職業共平民同様たるべき事

それにも関わらず部落解放同盟員は「部落民」を名乗り、部落はまだ存在する、自分達は差別されている等と主張しているのである。法律を守らず、存在しないはずの部落民を自称し、他人を差別者呼ばわりする上、一部の住民を「部落民」だと勝手に名指している彼等は紛れもない反社会的団体であり「えせ同和団体」である。

同和地区Wikiを訴えた原告も被差別部落の地名を公表していた

部落解放同盟は全国部落調査の出版差止を請求している。原告の代表は

  • 組坂繁之(部落解放同盟執行委員長)
  • 片岡明幸(部落解放同盟埼玉県連委員長)
  • 西島藤彦(部落解放同盟中央書記長)
  • 藤川正樹(部落解放同盟神奈川県連伊勢原支部支部長)
  • 宮瀧順子(部落解放同盟国立支部支部長)

である。[29]

組坂繁之・部落解放同盟執行委員長は

例えば私の組坂っていう姓はね、これはだいたい『由緒正しい』部落民の名前なんですよ 中世の坂ノ者以来の『由緒正しい』部落民ではなかろうかと誇りを持っておりますけどねえ(笑)。しかし、昔は誇りを持てなかった。組坂っていったらね、私の町では部落と分かるんです。

と、「組坂」姓が部落姓だと暴露している[30]

部落解放同盟中央書記長・西島藤彦は、あろうことか被差別部落の地名を自ら公表している。西島氏は

「井手の部落史を学ぼう!」

という講演会を開催したり、 [31]

「おいで(井手)やす、ふれあいの集い」

というイベントを開催したりしたことで [32] 「京都府綴喜郡井手町」が部落だと暴露したのである。

部落解放同盟国立支部支部長・宮瀧順子は

今そこには、「同和」対策事業の一環として建てた「下組公会堂」がありますが、私が小学校一、二年くらいまでは、狭山事件に出てくる荒神様のような感じでまつられていました。下組公会堂を建てる際に白山様をすこし動かして、その後に現在の公会堂が建てられました。

として、「谷保下組公会堂」(東京都国立市谷保4133-11)周辺が同和地区だと暴露している。 [33]

部落解放同盟東京都連合会委員長・長谷川三郎の娘であり原告の上川多実は[34]

BURAKU HERITAGEのなかにも働いているメンバーがいるが、大阪府箕面市の部落「北芝」には「暮らしづくりネットワーク北芝」( http://www.hcn.zaq.ne.jp/kurashi-net/ )というNPOがある。

として、大阪府箕面市北芝の部落を無神経にも暴露している。[35][36] [37]また上川多実自身は部落出身でないにも関わらず、他者が部落地名を公表することを「差別」呼ばわりし、一方で自らは部落地名を公表したことを正当化している。これは明白な「えせ同和行為」である。 [38]

部落解放同盟山口県連合会書記長・川口泰司は

1978年 愛媛県宇和島市の被差別部落に生まれる

とカミングアウトしたことで愛媛県宇和島市の部落を暴露し、当該住民が部落民だとアウティング(暴露)している。[39]さらに

卒業後は、部落解放・人権研究所、大阪の日之出地区にある、新大阪人権協会に勤務し、低学力や課題を抱えた子ども達への学習支援(バッチリスタディ教室)や、青年部活動などに取り組み、現在は山口県人権啓発センターに勤務し、仕事の合間をぬって、執筆や全国各地へ講演で飛び回っています。

と、新大阪人権協会(大阪府大阪市東淀川区西淡路1丁目8−5)周辺が「日之出地区」という名の同和地区だと暴露している。[40]川口泰司は大阪市人権協会の職員だったにも関わらず、人権協会が発刊した部落地名総鑑『50年のあゆみ』を棚に上げ、それを告発する同和地区Wikiを誹謗中傷している。さらに川口は部落解放同盟が創設した「部落解放・人権研究所」への就業経験を持ちながら、同和地区Wikiが告発しているような同研究所が発刊した数々の部落地名総鑑を黙殺し続けている。部落解放同盟による部落差別行為に確信的に加担していると言えよう。

部落解放同盟中央本部中央執行委員・和田献一は宮城県仙台市内の

*河原町・白山神社

*曹洞宗福聚院(宮城県仙台市太白区門前町8−22)

*片平市民センター(宮城県仙台市青葉区米ケ袋1丁目1−35)

が被差別部落だと暴露している。 [41]

部落解放同盟大阪府連書記次長・赤井隆史は

市民交流センターとは、市内の同和地区にあった人権文化センター、青少年会館、老人福祉センターという3つの公的施設を集約・統合した施設を指している。

と、大阪市の同和地区の施設を暴露し、同時にその周辺を同和地区だと暴露している。[42] [43] このように部落解放同盟は人権団体を名乗りながら結婚差別、就職差別を煽る人間と思えぬようなあるまじき差別行為をしているのだ。「同和地区Wiki」を訴える自称・人権派の実態はこのように部落差別を拡大再生産させる「エセ同和」でしかなく、このような部落差別者の脅迫・恫喝に断固抵抗し応じるべきではない。

部落解放同盟は部落差別者を「差別的に」決め付けている

藤川正樹(部落解放同盟神奈川県連伊勢原支部支部長)は

部落解放同盟は部落差別がある中で、役員個人の住所・電話番号は公表しておりません。 しかし、「同和地区Wiki」の「部落解放同盟関係人物一覧」には、私の許可なく住所・電話番号を掲載されています。これは、私の平穏な生活を脅かすもので、「生命・自由及び幸福追求の権利」や「社会的身分又は門地により、経済的又は社会的関係において、差別されない」権利を侵害するもので、基本的人権の侵害にあたります。

として、NTTの電話帳「ハローページ」を「憲法違反の差別図書」だと言い掛かりを付けた上、自信が部落解放同盟員だと公言しながら他者が部落解放同盟員だと紹介したら差別だと言い掛かりを付けている。[44] また藤川正樹は自身が伊勢原市役所職員組合、部落解放同盟に所属していたことを明らかにする一方で、一言も自身が「部落民」「部落出身」だと名乗り出ていない。[45] 藤川正樹は『全国部落調査』の裁判において

私は神奈川県伊勢原市に居住する藤川正樹(63歳)です。判明している限りでは私の先祖は、江戸時代中期以降この地に暮らしています。居住する地域は、現在60世帯弱。貸家等もあり他の区域から来た方もいらっしゃいますが、昔からお住まいの方も多く、高齢化が進んでいる地域です。 地域の同い年の幼なじみが受けた結婚差別を知ったのです。その友人は市内の女性と駆け落ちし、一年ほどして結婚して実家に戻ったと聞きました。彼を呼び出し「何があったのか」と聞きました。彼の話は以下のとおりでした。市内の女性と親しくなり本人同士、結婚を約束した。しかし、相手の親御さんは、自分の居住地から部落出身者と知り猛反対し、自分の親も「相手の親が同和地区出身であることを理由に結婚に反対をしている」ことを知り、息子の将来を考え反対した。双方の親は別れさせるために、無理矢理、別の人との見合いを強行しようとした。二人はそれぞれの実家を出て駆け落ちをせざるをえなかった。

等と述べ、あたかも自身も部落出身であることを匂わせるような表現を用いている。しかし、一方で藤川正樹は以下のようにも述べている。

私は、3年前まで、伊勢原市役所に勤務する公務員でした。退職後の現在は、労働組合の横断組織である日本労働組合総連合会(連合)神奈川県連合会の西湘地域連合(平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町が所轄)の団体役員(専従事務局長)をしています。

2 部落解放運動に関わるようになったきっかけ 大学時代に狭山事件を知り、そこから部落解放運動に参加するようになりました。大学を卒業した1977年に伊勢原市役所に就職、同時に解放同盟の支部準備会を結成、1980年に支部を結成、当初より現在まで支部長をしています。また、部落解放同盟神奈川県連の書記次長も兼任しています。大学時代は部落解放運動に関して理念的傾斜が強かったのですが、地元の差別の実態に衝撃をうけ、なんとしても「差別撤廃」を実現する社会運動を地元から創り出す必要を感じてから、本格的に解放同盟の運動に関わるようになりました。

すなわち藤川正樹が部落解放運動を始めたきっかけは「大学で狭山事件を知ったから」であり、部落解放同盟を結成したのは「労働組合運動」の後であることが伺える。藤川正樹の陳述はあたかも藤川正樹が「部落出身」であるかのように見せかけているが、本人は「部落出身」であるとは一言も言っていない。このように部落民を騙って被差別者の立場から他者にクレームを付けることは「えせ同和行為」の典型例である。

片岡明幸(部落解放同盟中央執行副委員長)は自らを部落民だと明言せずに「部落差別の被害者として」同和地区Wikiを訴えるという「えせ同和行為」に荷担している。[46]

谷川雅彦(部落解放同盟大阪府連合会書記次長)は部落解放・人権研究所所長の肩書きを持ちながら、部落解放・人権研究所(旧称・部落解放研究所)が復刊した部落地名総鑑『融和事業年鑑』(中央融和事業協会)を黙殺し、国立国会図書館やGoogleが『融和事業年鑑』をインターネット公開しているのも黙認し続けながら、一方で同和地区Wikiを提訴している。[47]

川口泰司(部落解放同盟山口県連合会書記長)は

弁護団からは、そもそも「同和地区の目印」と見る考え方自体が、差別的であり、隣保館の設置・運営目的の主旨に反する。また、隣保館や改良住宅等は、必ずしも被差別部落内にあるわけではない。事実としても間違えている。しかし、被告らのように差別的意図を持って、これらの施設を「目印」とするような人がいることも否定できない。だからこそ、それらの情報の扱いには慎重になるべきであり、「同和地区の目印一覧」として公開するのは、差別的意図があるとして「悪質」と評価されるのは当然。施設の場所は利用者のために公開されるべきで性質のものである。

などと述べている。同和地区Wikiは隣保館や改良住宅を「同和地区の目印一覧」等との見解を示していない。あくまで参考資料として掲載しているのみである。それにも関わらず川口泰司含む部落解放同盟員が同和地区Wikiを差別サイトだと断じるのは彼等こそが同和地区Wikiに「差別の意図」を抱いているからであろう。隣保館や改良住宅の公表が差別を助長するのであれば、「タウンページ」のような電話帳、住宅地図を出版禁止にし、YahooやGoogleで検索可能なあらゆるサイトは差別サイトとして閉鎖すべきである。逆に隣保館や改良住宅というだけでは被差別部落内に無いと明言するのであれば、隣保館や改良住宅の住所を掲載しただけで周辺が被差別部落だとは判別できない。部落解放同盟の立場は「隣保館や改良住宅の住所を掲載したあらゆるメディア」を差別者として批判するか、すべてを容認するかのいずれでしかあり得ない。それにも関わらず「同和地区Wikiに限り」差別者だと言い掛かりを付けるのは、部落解放同盟こそが差別の意図を抱いているからである。部落解放同盟が自ら発刊した部落地名総鑑を黙殺しているのは、差別者を差別の意図によって決め付けている証左である。

部落の場所を列挙したら差別なのか?部落解放同盟自信が部落の場所を列挙している。

部落解放同盟員の住所・電話番号を掲載したら差別なのか?「部落解放同盟員は自ら部落解放同盟員を名乗り」「NTTの電話帳に部落解放同盟員の住所・電話番号は掲載されている」。そもそも『融和事業年鑑』では部落解放同盟員(村越末男)が部落解放運動家の住所を掲載している。

部落解放同盟は企業が選考において「戸籍」の提出を求めるのは部落出身かどうかの身元調査に繋がる部落差別だと主張している。一方、部落解放同盟は履歴書・職務経歴書で「氏名」「住所」の記載を求めたり、「住民票」の提出を求めることは一切差別として取り扱っていない。また部落解放同盟自身が同盟員の「氏名」「住所」を収集している。[48]さらに国土調査法に基づく地籍調査(土地と所有者を調査)、統計法に基づく国勢調査[49]、行政や部落解放同盟自身による同和地区調査も是認している。[50]それにも関わらず「同和地区Wikiに限定し」住所の掲載は差別だと言い掛かりを付けている。

部落解放同盟は自らの言動を棚に上げ、他人を身勝手に差別者呼ばわりする正真正銘の「差別者」なのだ。

このような部落解放同盟による差別を告発している同和地区Wikiや被差別部落民に対し、部落解放同盟は「共産党員」「ネトウヨ」(ネット右翼)などとレッテルを貼ることで自らの差別を正当化しようとしている。部落解放同盟により「我々」は被差別部落民にさせられ、それを批判すれば異端者扱いされ続けてきた。「我々」は部落解放同盟によりセカンドレイプを受けたのだ!「我々」は部落解放同盟を決して許さない!死んでも許さない!

なぜ「我々」は差別されるのか、知る権利がある

「我々」はなぜ被差別部落民にさせられたのか?部落や同和地区は「いつ」「だれが」決めたのか?解放部落同盟や行政が「同和地区」を設定し「部落地名総鑑」を作成していたことが明らかになり、それが原因で「被差別部落民」にさせられた以上、その理由について「我々」には「知る権利」がある。

[51][52]

全ての同和地区(別名・被差別部落、未解放部落、あるいは単に「部落」、路地)の正確な情報を調査すること、および部落地名総鑑や同和地区は誰がつくったのかを明らかにすることにより、被差別部落民が同和地区出身だと知られたとしても「同和地区とは部落解放同盟や行政が恣意的に決めた場所でしかなく」、一般地区と何ら違いはないことを理解させ、その事実を社会や世間に知らしめ、部落に対する忌避意識を無くし、真に部落差別を解消することを目的として、我々は同和地区Wikiを編集している。

同和地区Wikiは「同和地区」や「部落地名総鑑」を生み出した者の詳細を掲載している。「私たち」はなぜ差別されるのか「知る権利」があり、彼らには「説明責任」がある。部落解放同盟等の一部は「同和地区Wiki」により「自分が部落出身だと暴かれた」等として「個人情報」「プライバシー情報」の侵害を理由に削除を要求している。既出の通り同和地区を作ったのは「部落解放同盟」自身である。彼ら自身が同和地区を生み出して公表し、自ら住んでいるにも関わらず、同和地区出身だと第三者に公表されると差別だと主張するのは「言いがかり」であり「エセ同和行為」でしかない。部落解放同盟にとってはプライバシー侵害ではないが、「私たち」被差別部落民にとっては部落解放同盟のせいでプライバシーが侵害されているのである。同和地区を作られたことで、被差別部落民か一般地区の住民かという意識無く暮らしていた数多くの住民をいきなり両者に分断し、社会や世間に差別意識を植え付けたのである。これは不特定多数に対する犯罪的行為であり断じて許してはならない。部落解放同盟の全構成員の各々は「同和地区」を作り、「部落地名総鑑」を作り、結果多くの被差別部落民の「プライバシーを侵害」し人権侵害したことについて説明する義務がある。

部落研究者や部落解放同盟からも「部落の隠蔽こそが差別」「部落地名総鑑の公開は正当」との主張がある。「部落地名総鑑の公開は差別」というのは部落解放同盟内の一部の意見でしかなく、決して部落解放同盟を代表する統一的な見解ではないのだ。

「私は公刊された『10年の歩み』(私の父は大阪市同促協の理事を勤めており、そのときに書いた著書である)は、当時の被差別部落の厳しい実態を、その改善に取り組む地区住民及び大阪市当局の動きに則して紹介するものであり、公開(広く読まれること)が前提とされており、ネット上に掲載されることも問題はないと考えている。」[53]

「1)部落かどうか尋ねること。 2)部落かどうか調べること。 3)部落かどうか教えること。 1)はダメで、2)「部落かどうか調べること」、これもダメだというのです。これ調べることは不可能じゃないです。国家行政に行けば殆んど揃っていますから、見ようと思えば見られるのです。これは閲覧自由ですから、『同和はこわい考』に関しては封書にしてありましたが、広島のある図書館では『同和はこわい考』は見せなかったそうですが、そんなあほなことをやったそうです。3)ですが、「部落かどうかを教えること。」教えない、これが一番罪なことと思いますね、何故かと言えば、「住吉は部落ですか」と聞いたときに、わたしは「うんそうだよ」と答える、部落民だということがあるからかもしれないけれど、ところが皆さんが、私が名乗って言うわけですから、「聞いたけれど住吉って部落ですか」とみなさんが聞かれて「うんそうや」と答えたら、「部落かどうか教えた」ことになりますから、差別者になるわけです。これでいえば、われわれの口を閉ざすだけじゃなくて、部落問題を解決しようとしている人の口まで全部閉ざしてしまう。こんなことおかしいとぼくは思って反対しています。」[54]

「私は以下の三点によって、部落の所在地はオープンにされるべきだと考えている。 ①全国水平社が研究者に差別用語も含め、部落の地名明示について門戸を開いた時点で、被差別部落の所在地についてオープンにされたものと考える。いうまでもなく、水平社創立宣言には「エタであることを誇り得る時が来たのだ」と謳っている。 ②1969年の「同和対策事業特別措置法」下の33年間、被差別部落は対策事業の受益者として、被差別部落である事実を部落住民は受け入れてきた。それ故、各自治体への「同和対策事業によってつくられた施設の所在地はどこですか」との問いに、自治体側は拒否できず、明らかにせざるを得ない。 ③もともと被差別部落は地域社会に根差した差別事象である点から考えるなら、地域社会において「明示する」ことに蓋をしつづけることは困難であり、むしろ私たち自らが積極的に「寝た子を起こすな」とする人々と闘ってきた運動にも逆行するものである。」[55] (部落解放同盟大阪府連住吉支部・住田一郎)

出典

  1. 市民のための人権大学院 じんけんSCHOLA(すこら)
  2. 批判を浴び、上杉聰はセックスワーカーを集団で見に行く「生涯学習受講者」にお詫びしている。大阪市大教授上杉聡について - banzaicの日記
  3. http://www.stop-burakuchousa.com 当該ドメイン「ストップ部落調査」は部落解放同盟が取得し、ウェブサイトを運営している。なおドメイン名とは裏腹に部落を調査する為の法律「部落差別の解消の推進に関する法律」の制定を部落解放同盟は目指している。当該法律案の第6条は以下のような条文である。「(部落差別の実態に係る調査)第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。」「部落差別の解消に関する施策の実施」とは同和対策事業を実施すること、即ち同和地区を生み出すことである。「部落差別の実態に係る調査」とは部落民と一般地区住民に思想を問い質し、部落民は被差別者であり、一般地区住民は差別者として必ず結論付ける国家・行政・部落解放同盟による思想弾圧の為の調査である。部落解放同盟は法制定により、かつての同和対策事業に代替する利権を獲得し、批判者を差別者だとレッテルを貼る優位性、優越感を獲得する為に同法案に賛同している。部落解放同盟は「部落民以外は差別者」と断罪する朝田理論を標榜する団体である。
    朝田理論.jpeg
  4. *https://www.whois.com/whois/stop-burakuchousa.com
    • Domain Name: stop-burakuchousa.com
    • Registrant Name: Takashi Uchino(部落解放同盟中央本部・内野貴志)
    • Registrant Organization: bll.or.jp(部落解放同盟のドメイン)
    • Registrant Street: 1-7-1 Irifune
    • Registrant City: Chuo-ku
    • Registrant State/Province: Tokyo
    • Registrant Postal Code: 104-0042
    • Registrant Country: JP
    • Registrant Phone: +81.362803360(部落解放同盟中央本部の電話番号)
    • Registrant Fax: +81.335516500
    • Registrant Email: dcml06c@gmail.com
  5. Wikipedia - 部落解放・人権研究所 紀要『部落解放研究』 『部落解放年鑑』 『社会啓発情報』 『Buraku Liberation News』 『奥田家文書』 『大阪府南王子村文書』 『大阪同和教育史料集』『史料集 明治初期被差別部落』 などの史料集を発行し、『融和事業年鑑』 『融和事業研究』 『東雲新聞』『同愛』 などを復刊した。
  6. 『部落問題入門』(村越末男、明治図書出版、1977)
  7. 1975年12月10日 衆議院会議録

    稲葉(誠)委員 「これはちょっと大臣にも聞きたいのですが、きのうの朝刊で、朝日と読売その他ですが、被差別部落のマル秘地名集というようなものが人事調査資料にということで大企業相手に売り込みをされているという記事が出たわけですね。私も実はこれを読んでみてびっくりしたのですが、これは一部に伝えられるところでは、資料は官庁関係から入手したに違いないというふうにも報ぜられているわけですね。それは私もちょっとどうかと思うけれども、そういうふうに報ぜられていますから」

    稲葉(誠)委員は、稲葉誠一(いなば・せいいち、1918年3月3日 - 1998年5月4日)衆議院議員。日本社会党。 1975年12月18日 衆議院会議録

    和田(貞)委員 「たとえば、私、この『融和事業年鑑』の十五年版を見たわけなんですが、ここの資料と今度の地名総鑑の一部を比較しましたら、合っているところも合っていないところもある」

    和田(貞)委員は、和田貞夫(わだ・さだお、1925年1月5日 - )衆議院議員。日本社会党。 1977年11月15日 衆議院会議録

    矢山委員 「そこでもう一つ聞いておきたいのですが、私は、この『地名総鑑』なるものの内容をちょっと見たのですが、この内容を見ると、これはちょっとやそっとで調べられるような内容じゃないのですよ。これだけの資料のもとというのは、これを握っておるのは政府しかないと私は思う。先ほどの『地名総鑑』等の中に、一つの問題については、大阪府の調査機関の方が調査をした資料が漏れたのかもしれないというような意味の御発言がありましたが、私は、やはり公的機関、特に国が調査したその資料が漏れておるのではないかという疑いを強く持つのです。

    なぜそういう疑いをよけい強められるかと言うと、今度のような同和対策地区の『精密調査報告書』が、発行部数も限定され、配付先も限定されて、しかも極秘扱いにして国会議員の資料要求にも応じない、地方自治体の部落解放対策担当者の要求にも応じておらない、それほど極秘扱いに厳重に扱っておるものが漏れるぐらいでありますから、したがって、『地名総鑑』のもとというものも政府の方から漏れておるのではないか、私はこういうふうに思うのですが、その点で、ここまで事態が発展している以上、政府としてはそういう点はなかったのかどうか、真剣に調査をされましたか」

    矢山委員は、矢山有作(ややま・ゆうさく、1924年1月1日 - )衆議院議員・参議院議員。日本社会党。

  8. 部落解放・人権研究所「月刊ヒューマンライツ」No.246(2008年9月号)4〜7頁
  9. 部落解放・人権研究所 - Wikipedia 一般社団法人部落解放・人権研究所(ぶらくかいほうじんけんけんきゅうしょ)は、部落解放同盟の研究部門で、旧称は大阪部落解放研究所、部落解放研究所。
  10. 『融和事業年鑑昭和十年版十巻復刻版』(部落解放研究所、中央融和事業協会)352〜356頁
  11. http://synodos.jp/society/10900
  12. 川口泰司は人権に関する講演会で、同和地区Wikiを参照し、クラスメートの誰が部落民で誰が部落民でないかを調べた大学生の論文を批判している。齋藤直子らの調査はこれと同等である。
  13. 『全国部落調査事件第2回口頭弁論が行われました』(鳥取ループ)
  14. 『解放新聞』(2014年9月8日付、第2676号)
  15. 『図書館の自由に関する事例33選』(日本図書館協会、日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会編、図書館と自由第14集、1997)79−83頁 で「長野市史考」問題を取り扱っている。1980年から81年にかけて、小林計一郎『長野市史考』(吉川弘文館、1969)中に掲載された「賤民」に関する記述が身分上の差別を温存・助長するおそれのある資料ではないかと、部落解放同盟長野県連合会、県教育委員会、県立図書館等を巻き込んで問題になった事件がある。
  16. 大阪市立中央図書館では「40年のあゆみ」「50年のあゆみ」は「貴重書庫閲覧制限」に指定されている。
  17. 『こらむ図書館の自由』(いわゆる「部落地名総鑑」について、佐藤眞一、日本図書館協会 図書館の自由委員会)
  18. 『部落解放と反差別国際連帯』(友永健三)339頁
  19. Wikipedia - 矢田事件
  20. 『紙の爆弾』(2007年7月号)
  21. 『女たちの荊冠旗:私の歩んできた道』(部落解放同盟中央女性対策部)134頁
  22. 『部落解放年鑑』(部落解放研究所、1988)373頁
  23. 『だれも書かなかった「部落」』(寺園敦史、かもがわ出版、2002)123〜127頁
  24. 第072回国会 内閣委員会 第8号 昭和四十九年二月二十六日(火曜日)午前十時三十九分開議
  25. Wikipedia - 同和地区
  26. 部落差別研究者・批評家については
    • 部落差別があることの証明を試みる
    • 東北地方ように部落差別が解消された事例を無視する
    • 同和地区出身者を対象にした調査結果を公表するが、「部落地名総鑑が無いにも関わらず」どのように同和地区を特定したかを示さない
    • 同和地区を決定したのは部落解放同盟や行政であることも示さない
    • 「部落解放同盟」や「暴力団」に対する忌避意識を「部落民」に対する忌避意識に摩り替える
    • 部落解放同盟に多数の暴力団員がいた事実、不祥事を数多く起こた事実も無視する
    • 部落差別の調査は当事者に「あなたは同和地区出身ですが差別を受けたことがありますか」と質問することでアイデンティティに対する人権侵害を誘発することの想像力が無い
    • 「部落差別解消推進法」によりそのような「差別調査」を行政が遂行することに鈍感か、むしろ積極的である
    という特徴がある。典型的な批評を例示する。 なお社会学者の齋藤直子は部落問題研究者の野口道彦と共に「大阪市内12地区の同和地区関係資料を基礎に(略)地区の範囲の変化(略)を分析した」論文を公表している。同論文は大阪市人権協会から資料を寄託され作成された。大阪市人権協会は部落地区総鑑『50年のあゆみ』(大阪市内12地区の同和地区の住所を掲載)を発刊した、部落解放同盟員で構成される団体である。野口、齋藤等は同論文の作成に当たり科学研究費1820万円を獲得している。 大阪市ではかつて中津と舟場が同和地区に指定されたものの、この2地区では同和対策事業が実施されず、同和地区自体が消滅している。この事実を鳥取ループが「2011年2月」にブログに掲載している。(川口泰司が批判したGoogleマップ上の大阪市の同和地区の区域に関する報告である。) 齋藤直子らはその直後である「2011年4月」から全く同じ情報源を利用し、全く同じ研究を実施していることが窺える。鳥取ループと同じ研究をした齋藤直子と、鳥取ループの研究を差別だと批判した川口泰司は、2017年6月25日に「私たちの部落問題」と題して上智大学で講演会を予定している。( tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2017/05/16/224949 ) 鳥取ループを自身の講演会から追い出す程鳥取ループの活動を憎んでいる川口泰司が、何故鳥取ループと同じ研究をした齋藤直子と同じ舞台に立てるのかは不可思議である。 なお齋藤直子は大阪市立大学で講義しているが、当の教え子から以下のように批判されている。

    齋藤直子先生はおそらく有期雇用。特任教授という肩書。何者かにならないといけない。だから業績をネットに発表した。配偶者の縁故で。荻上チキのサイトで。内容が割とデリケートな話。先生は純な人。先生と同じ考えではない人がいることは、分からない。ある日インターネットの向こうから、批判者がやってきた。齋藤直子先生は、なぜネットに同和問題の話を載せたのか。黙っていてほしい人もいたかろうに。 学生相手ではなく、立場がさまざまな人が目の前にいるということに、斎藤直子先生と岸政彦先生は、理解がしにくい人たちではないのかなという疑念があります。私の偏見でしょうが。

  27. https://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~nadamoto/work/20001025.htm
  28. なお評論家の荻上チキ(本名:乙川知紀、兵庫県出身)は「荻上チキは共産党の部落解放同盟への態度を非難するけれど、実際に部落差別が存在する事と、それを利用して自分達の利益を確保する連中がいる事は矛盾しません 部落解放同盟は利用している面が非常強い故に問題になっているのです」と批判されている。https://twitter.com/izumi05041/status/798883932284403713
  29. 『鳥取ループ』(横浜地裁-H28-3-22/2016-3-28-審尋期日)
  30. 『ゴーマニズム宣言 差別論スペシャル』(小林よしのり、解放出版社、1995)
  31. 平成18年度人権問題講演会、研修会の状況(同和問題・差別論)
  32. 『解放新聞』(2014.12.08-2694)
  33. 『部落解放第281号』(解放出版社)60〜61頁「どこにも負けねえぞ-下組のお囃子」(東京都連・国立支部 宮瀧順子)
  34. SYNODOS 東京に部落差別はない?――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 上川多実 / BURAKU HERITAGEメンバー
  35. 『月刊ヒューマンライツ No.303(2013年6月号)』13頁
  36. http://blog.livedoor.jp/ikonkon_ayakonkon/archives/3556050.html
  37. 上川多実は「個人として自分の住む部落の地名を表明したのだとしても、それは結果的にその地域に住む人すべてを巻き込むことになる。表明したい人と隠したい人の想いは両立し得ない」と発言している。
  38. 上川多実は自身のプロフィールを「1980年、東京都生まれ、部落解放同盟専従職員の両親のもと、部落ではない地域で育つ。」と紹介している。
  39. 川口泰司は以下のように述べている。

    当事者のカミングアウトと、他者が「暴く」アウティングは意味がまったく違います。カミングアウトは自身が差別を乗り越えるうえで、相手や状況を判断して主体的にするもので、アウティングは単なる「暴き」です。同和教育における部落民宣言、立場宣言は、部落の子どもたちが、差別に負けない力をつけ、肯定的なアイデンティティの確立、反差別の仲間づくりを目指しておこなわれてきました。その前提として、しっかりとした部落問題学習や仲間づくり、地元の当事者との協議・信頼関係のうえでおこなってきました。地元や当事者の同意もなく、勝手にアウティングする行為とはまったく異なります。

    このように川口泰司は自信が部落民であるとのカミングアウトが、愛媛県宇和島市の住民8万人全員の同意を得られたものと主張している。

  40. 山口県人権啓発センター
  41. 『解放新聞』(2008.04.14-2365)「東北・仙台の部落学ぶ 女性・青年部が県外研修」
  42. 『部落解放同盟大阪府連合会』「山場を迎えた「市民交流センター」存廃問題 橋下市長は差別撤廃のための方向を示すべきだ」
  43. 『大阪市市民の方へ 市民交流センター』(大阪市)
    • 大阪市立市民交流センターなにわ、大阪市浪速区浪速西1-3-10
    • 大阪市立市民交流センターよどがわ、大阪市淀川区加島1-58-8
    • 大阪市立市民交流センターひがしよどがわ、大阪市東淀川区西淡路1-4-18
    • 大阪市立市民交流センターあさひ西、大阪市旭区生江3-17-2
    • 大阪市立市民交流センターあさひ東、大阪市旭区清水5-6-32
    • 大阪市立市民交流センターすみよし南、大阪市住吉区浅香2-1-9
    • 大阪市立市民交流センターすみよし北、大阪市住吉区帝塚山東5-3-21
    • 大阪市立市民交流センターひがしすみよし、大阪市東住吉区矢田5-8-14
    • 大阪市立市民交流センターひらの、大阪市平野区平野市町3-8-22
    • 大阪市立市民交流センターにしなり、大阪市西成区長橋2-5-33
  44. 藤川正樹はパブリックコメントで「部落解放同盟神奈川県連伊勢原支部支部長」を公言している。パブリック・コメントの一覧(人権教育に関する答申案に対して)
  45. http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/811512.pdf
  46. ジャーナリストの佐々木俊尚は著書『当事者の時代』において「マイノリティ憑依」という概念を提唱している。「マイノリティ憑依」とは「少数派である被害者に成り代わって部外者が意見を主張する(主に加害者を責める)」ことである。マイノリティ憑依することによって得られる果実は、加害者ではない人たちを全員、 加害者の側に押しやり、自分たち被害者以外はすべて加害者として断罪できることである。部落解放同盟による「糾弾」や「えせ同和行為」、「朝田理論」は「マイノリティ憑依」によるものと言える。
  47. Interview:谷川雅彦(部落解放・人権研究所長) 国会で継続審議中の部落差別解消法案 法制定で「人権」再認識を - 毎日新聞
  48. 部落解放同盟滋賀県連合会から流出した名簿
  49. 国勢調査のデータは大阪市では同和地区の実態調査に利用されている。(大阪市:大阪市同和問題に関する有識者会議)
  50. 文献
  51. かつて「全国部落調査」を出版した「中央融和事業協会」は1925年に創立された「政府の外郭団体」であり、出版差止が認められた場合、一度公表された公文書を再度隠蔽することとなるだけでなく司法と行政が結託した情報統制となる点で異例な裁判例となる。『京都部落問題研究資料センター通信Memento』
  52. 「中央融和事業協会」の中心人物である山本政夫は「部落解放同盟」の前身である「部落解放全国委員会」の結成に携わっている。 コトバンク - 山本政夫 Wikipedia - 部落解放全国委員会
  53. 『関西大学人権問題研究室室報』(第46号、2011年1月10日発行、関西大学人権問題研究室)「被差別部落の明示は差別なのか」(住田一郎)
  54. カトリック大阪教会管区部落差別人権センターたより
  55. 『関西大学人権問題研究室室報』(第48号、2012年1月10日発行、関西大学人権問題研究室)「部落解放研究第45回全国集会に参加して」(住田一郎)