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同和地区Wiki β


山口敏樹

副委員長

部落問題研究者の鳥取ループ氏は以下のように告発している。 [1]

滋賀県といえば近江商人。近江商人といえば「売り手よし、買い手よし、世間よし」の“三方良し”の精神が有名ですが…
請求書
この“糾弾ビジネス”については、いったい誰が得をしているのかよく分かりません。「三方」どころか、いろいろな個人・団体が入り乱れていますが、どれが売り手で、どれが買い手なのか。

「同和と在日」電子版2012年9月号で詳しくレポートしています。その中でも不可解なのは、上の請求書。「(不動産差別撤廃・人権擁護)学習会実行委員会」なる団体名で出され、振込先もこの団体なのですが、連絡先として記載されているのはなぜか野洲市役所。野洲市が、この団体の受付業務をしているということなのでしょうか? また、ここで「学習会実行委員会 委員長」とされている山口敏樹氏は、「部落解放同盟滋賀県連合会差別事件糾弾闘争本部 本部長」として企業に「対策会議」への開催案内を送っているのですが、なぜ請求書では別の肩書きなのか。

この研修会は主に滋賀県人権センターの職員により行われているのですが、センターの職員は固定給で働いているので、費用はかからないはず。とすると、研修会の最後に講師として出てきた奥田均近畿大学教授に支払われているのではないかと思いますが、なぜ滋賀県人権センターでもなく野洲市でもなく、正体不明の団体を介する必要があるのか。

残念ながら、野洲市にも、滋賀県人権センターにも、山口氏にも答えてはもらえませんでした。

同じく部落問題研究者の三品純氏も以下のように告発している。[2]

部落解放同盟滋賀県連の山口敏樹副委員長によると、上記資料を公開した場合、
「どうなるか分からんぞ」
ということでしたので、どうなるか見てみたいのでアップしておきます。
彼らの言う人権侵犯が発生した後、たいてい糾弾会の後、「差別者」とされた人々は
研修を受けさせられますが、こうした集まったお金が解放同盟の幹部や座付きの作家、
大学教授の懐に入るシステムです。
じゃあ人権侵犯が起きれば、得する人がいるということが文書から分かります。
もっともそういう指摘も「差別」なんでしょう。

「支払いOK」というこの露骨な注意書きが糾弾ビジネスっぷりを物語っています。
人権啓発というご高尚な運動なのに内情を聞くと、怒られるのは
こういう実態があるからでしょうか。


同和問題を取材すると、たまに相手方から言われるフレーズがあって

「部落の者しか痛みは分からん」
「アンタも地区の人間か?」

これメディア関係者も同様のことを言う人がいます。

山口敏樹ら部落解放同盟は業務妨害を理由に鳥取ループ氏や三品氏を提訴したが、その背景には「同和ビジネス」「差別ビジネス」を暴露された部落解放同盟の逆恨みがあるものと見られる。