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目次

告知

なぜ部落解放同盟は差別図書「部落地名総鑑」を出版したのか説明すべきだ

同和地区Wikiは部落解放同盟が「部落地名総鑑」を出版し、さらには部落の地名をインターネットに意図的に掲載することで「部落差別を拡大再生産していた」事実を告発するWebサイトです。当サイトに掲載された部落の地名の情報は、部落解放同盟による部落差別を証明する為に掲載しています。よって当該情報の差別目的での利用は禁止します。差別目的で部落の情報を利用した差別者に対しては、同様に当サイトにて告発し、糾弾します。

なお部落解放同盟が部落地名総鑑を出版していたことは2007年の段階で、『同和利権の真相』の著者である一ノ宮美成氏とグループK21が著書『大阪同和帝国の正体』で指摘していたことです。

『同和利権の真相』に抗議していた部落解放同盟は、『大阪同和帝国の正体』の指摘には一切反論せず黙殺してきました。ところが『大阪同和帝国の正体』と同様の指摘をした同和地区Wikiに対しては集団訴訟を起こすことで、自らの差別行為の隠蔽をはかっています。相手が言論人でなく一般人だから、提訴すれば引き下がると思っていたのかもしれません。

しかし、被差別部落民であるにも関わらず、部落解放同盟による「部落地名総鑑」により被差別部落民だと暴かれ、差別され、散々いじめられた我々が引き下がるわけがありません。今こそ部落解放同盟は『大阪同和帝国の正体』の批判に弁明すべきです。

メディア:大阪同和帝国の正体.pdf

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『同和利権の真相』でも部落解放同盟が部落地名総鑑を悪用し「人権ビジネス」で儲けていた実態が暴かれています。

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記事に登場する上杉昌也氏(故・上杉佐一郎元部落解放同盟中央執行委員長の異母弟)は、上杉昌也氏が経営していたゴルフ場への迂回融資を回収していた「餃子の王将」大東隆行前社長との関連が報じられています。

「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は“部落解放同盟のドン”の弟だった!|LITERA/リテラ

大東社長は暴力団員に射殺されたとみられています。「部落地名総鑑を購入した企業は差別者だ。糾弾されたくなければ研修を受けろ。」と脅されて研修費を支払っている企業は反社会勢力に「みかじめ料」を支払っているようなものです。逆に「部落のフィールドワークを実施できるのは部落解放同盟のみで、部落を公表して良いのは部落解放同盟と部落解放・人権研究所のみ」とする部落解放同盟の都合の良すぎる差別の判断基準も、やはり「人権ビジネス」に悪用されたものと言えるでしょう。

部落解放同盟が部落地名総鑑を出版していたことを告発している鳥取ループ氏も、ヤクザまがいの脅迫を受けているそうです。

https://twitter.com/tottoriloop/status/1081372335750275072 何者かが鳥取ループを特殊詐欺の犯人に仕立てあげようと企てていたことが窺える。このように法律の裏をかき、特定の相手に被害を被らせようとする手口は暴力団特有である。

部落解放同盟東京都連委員長の長谷川三郎氏と上川多実氏の親子は、「『全国部落調査』の公表・復刊は差別だ」と同和地区Wikiや鳥取ループを提訴しました。しかし一方で、両者は裏でこっそり『全国部落調査』に記載された未解放部落を同和地区に指定しようとしていたことが発覚しています。

部落解放同盟が東京都に同和地区を作ろうとしている件

同和地区に指定された地域では、新たなる同和対策事業が実施され、部落解放同盟や関連団体に多額の公費が支出されることは目に見えています。さらに同和地区に指定されると、その地域の住民が「被差別民」になり、結婚差別や就職差別等の差別を生涯受け続けることが予想されます。「大勢の人を不幸に貶めて、自分達は権益を得る。」この手口は暴力団と同じでしかありません。

長谷川三郎氏は以下のように言いがかりを付け企業を脅迫した過去があります。[1]

差別を助長する言動が
都教委主催の特別講座で
「解放新聞」(2015.05.11-2714)
 【東京支局】都連は3月4日、「学校リーダー育成特別講座」差別助長事件の話し合いを東京解放会館でおこなった。教育庁から坂本教育庁人権教育調整担当課長ら6人、(株)N社・社長ら2人、都連は長谷川三郎・委員長ら4人が出席した。
  今回の差別助長事件は、昨年8月1日に都教委主催の「学校リーダー育成特別講座」でおきた。この講座は業務委託業者である(株)N社の契約講師Aが「企業のリスク管理」の講義中、差別を助長する言動をおこなった。講師Aは「企業の宣伝広告でこんな形のポスターが問題になったことがあります。消費者から抗議があったため回収した」といいながら、右手の親指を曲げながら4本の指をそろえて、手のひらを受講生の方に向け、「動物の四つ足のことです。動物を処理することを意味します。関西の方ではあるんですが」と話した。つづけて「そのつもりはなくても差別と誤解されることがあるので注意が必要です」という趣旨の説明をおこなった。
  今回の事件は、部落の人びとを動物あつかいするきわめて侮辱的な差別動作である4本指を示し、「企業のリスク」管理の問題として説明し、「注意が必要」とのべ、差別を助長したものである。

えせ同和行為に注意喚起しただけでも差別とレッテルを貼る部落解放同盟や長谷川三郎氏は正に「えせ同和」の名に相応しいと言えるでしょう。

部落解放同盟という反社会勢力がその不正の告発者を言論弾圧すべく提訴していますが、「反社会勢力が正義で、告発者は差別者」などという不当な判決が下されないことを願ってやみません。

法務局からも見放された部落解放同盟

鳥取ループ氏による各地の取材を部落解放同盟は一方的に「差別」と名指し、差別者のレッテルを貼っています。解放同盟は東京法務局に鳥取ループ氏の取材を規制するよう要請したものの、門前払いさたれたことを明らかにしました。

部落差別を拡散する鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」にたいする糾弾の闘いをすすめよう:主張|部落解放同盟中央本部

この「部落探訪」にたいして、全国で抗議行動が展開されている。東京都連は、8月の東京法務局交渉で、鳥取ループ・示現舍の「部落探訪」の早急な削除などを求めた「要望書」を提出した。交渉のなかで、東京法務局は「個別の事案についての見解に関しては答えを差し控える」「一般にインターネット上で不当な差別的取り扱いを助長誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、人権侵犯事件として立件のうえ、その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応につとめる」と「部落探訪」が差別情報であることさえ認めない回答をしている。

東京法務局の対応は当たり前でしょう。鳥取ループ氏の取材が差別なら、全く同じことをしていた解放同盟は紛れもない差別者です。解放同盟が取材やフィールドワークを称し身勝手に部落を暴露しているのに対し、鳥取ループ氏は「解放同盟がやって問題無いのなら、自分がやっても問題ない」と主張しています。つまり、解放同盟は鳥取ループを差別者呼ばわりしたことで、自身の差別行為を認めた形になります。自身の差別行為を棚に上げる解放同盟が、それを告発した側を「差別者」呼ばわりするような身勝手なクレームを法務局が相手にするはずがありません。解放同盟は鳥取ループ氏を差別者と名指すなら、まず率先して自らの差別行為を謝罪し、部落の地名を掲載又は現地の写真を掲載したあらゆる出版物を回収すべきです。

また解放同盟は法務局に門前払いされたことを逆恨みし、法務省を差別者と名指していますが、解放同盟は差別者に泣き付いたということでしょうか?都合良く差別者を決め付ける解放同盟の「差別的態度」こそ糾弾されるべきです。

嫌がらせ及び補償金目当てで同和地区Wikiを提訴した部落解放同盟の皆様へ

つばめ次郎、こと川口泰司は以下のように述べています。

しかし、同和地区Wikiでは随時削除要請を受け入れていますし、現に管理人により削除されています。

https://同和地区.com/index.php?title=%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85:Admin&curid=544&diff=27052&oldid=26437

それにも関わらず、同和地区Wikiに削除要請をしないまま鳥取ループ氏を提訴し、提訴を取り下げず、かつプライバシー侵害を訴えている部落解放同盟同盟の皆様。あなた方はプライバシー情報を削除してほしいのではなく、鳥取ループ氏に嫌がらせがしたいか、補償金が目当てなんですよね? その為に「えせ同和の解同を発狂させる会」を名乗る上川多実があなた方の個人情報を同和地区Wikiに書き込んだんですものね。[2] [3]

日本の司法制度では冤罪はやりたい放題の件

強姦冤罪、男性の国家賠償請求を棄却 女性のウソで服役:朝日新聞デジタル

強姦冤罪、男性の国家賠償請求を棄却 女性のウソで服役
大貫聡子 2019年1月8日19時08分
 強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。

 男性は2004年と08年に当時10代の女性に自宅で性的暴行をしたとして、強姦と強制わいせつの罪で起訴された。懲役12年とした09年の大阪地裁判決が最高裁で確定したが、服役中に女性が被害証言をうそだと告白。女性が受診した医療機関に性的被害の痕跡はないとするカルテがあったため、男性は逮捕から6年余り後の14年11月に釈放され、15年10月に再審で無罪判決を受けた。男性側は16年10月に提訴していた。

 この日の判決は、府警や地検がこの医療機関を調べればカルテを入手でき、女性の証言の信頼性が揺らいだ可能性は否定できないと指摘。だが、当時の捜査状況で問題のカルテを入手できた可能性を想定すべきであったとまではいえず、通常要求される捜査を怠ったとはいえないと判断した。

刑事裁判ですら証拠調べもせず、被告を有罪に裁いてしまうのが今の日本の司法制度です。いわんや民事訴訟では被害を訴えたもの勝ちです。同和地区Wikiに個人情報が投稿され部落民だと暴かれたとして部落解放同盟が同和地区Wikiや鳥取ループを提訴しています。ところが、個人情報を投稿したのは原告の上川多実である疑いが強いことが発覚しました。それに対し裁判所は上川氏にろくに証人尋問もせず、上川氏が晒されたと主張する「住所が晒された」サイトがどこかを確認しないまま、結審を迎えようとしています。個人情報が晒されたと言えば、「誰が」個人情報を投稿したかを確認しなくてもサイトの管理人を犯人扱いできる。自分は部落民だと言えば、本当に部落民かを確認しなくても相手を差別者扱いできる。そんな判決がこれまで罷り通っています。このまま鳥取ループは差し押さえられたマンションを部落解放同盟に譲ってしまうのでしょうか。

上川多実及び部落解放同盟への公開質問状

「Buraku Heritage」のWebサイトにおいて、上川多実氏以外の方々が「部落の地名を公開すべきか否かは議論がある」微妙な問題であり、部落解放同盟が部落の地名を公開しているのは「ダブルスタンダード」だと指摘している中、上川氏は「部落解放同盟による部落の公開のみ」正当化しています。周囲の意見を遮って発言なさったのですから、何かしら明確な根拠があると思われます。「部落解放同盟なら部落を公開しても良い。」それはどのような根拠なんでしょうか?その根拠に基づいて同和地区Wikiや鳥取ループ氏に対し2億円もの補償金を求め提訴したのですから、説明できて当然ですよね?

追記

「部落解放同盟なら部落を公開しても良い」根拠はこれでしょうか。

Ⅱ本訴のなかみ - ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~

【5.どうして困るの?】
今、この社会に部落差別があるからです。
どこが部落なのか、誰が部落出身者かを知ったことによって差別する人がいるからです。
(文責:上川多実)

これは部落を公開してよい理由ではなく、部落を公開してはならない理由です。「どこが部落なのか、誰が部落出身者かを知ったことによって差別する人がいるから」部落を公開してはならない。その通りです。部落解放同盟についても条件は変わりません。部落解放同盟や行政が出版した書籍ならば差別に利用されないという保証は何処にもありません。現に政府が実態調査の為に作成した『全國部落調査』ですら差別に利用されるとあなた方が指摘したではありませんか。広島県が出版した『同和行政の実際』も県内の部落をすべて掲載したからと糾弾したではないですか。それならあなた方が出版した『同対審答申附属書類』、『差別とのたたかい』、『群馬解放』、『40年の歩み』、『50年のあゆみ』も各自治体のすべての部落を掲載しているではないですか。「部落解放同盟が出版したら差別にならない」のではなく「部落解放同盟が差別と『認めていない』」だけですよね。東京都ではかつての部落の場所は忘れ去られており指定同和地区も存在しないにも関わらず、上川多実氏の御父様であられる長谷川三郎氏は82年も前の資料『全國部落調査』を元に、東京都に同和地区を指定するよう悪用しようとしています。これは明白な「差別利用」ですよね。『全國部落調査』は差別に利用されると指摘したあなた方が、何故差別に利用しているのですか?

追記2

上川多実は現在でも同和地区Wikiを閲覧していることが発覚しました。

「家系図や写真まで…」ネットの部落差別が消えない理由とは? YouTubeの“部落探訪”に「悪意がすごい」の声 | AbemaTIMES

(▲BURAKU HERITAGEメンバーの上川多実さん)
 企業の意識が変わってきたとはいえ、絶版になった『部落地名総鑑』を復活させようと考えている人もいる。部落の情報発信サイト「BURAKU HERITAGE」のメンバーである上川多実さんも「親の名前や住所、電話番号が部落の関係者一覧リストに載せられた」と説明。 一時期は無断で「家系図や写真までネットに掲載されていた」と胸の内を語った。現在も調べれば『部落地名総鑑』の内容はネットで見ることができてしまう。 

これは明らかに同和地区Wikiを指しています。しかし、上川多実氏のみならず部落解放同盟の個人情報を大量に投稿したのは他ならぬ上川多実氏である疑いが濃厚だと同和地区Wikiは指摘しました。同和地区Wikiの閲覧を表明した上川氏は自身の「自作自演」疑惑を否定していません。自作自演をして冤罪に荷担してまでも同和地区Wikiを差別者に仕立て上げたい、ということでしょうか?

上川氏は以前はこう言っていましたよね。

東京に部落差別はない?――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 / 上川多実(SYNODOS) - BLOGOS(ブロゴス)

ある時、わが家の8歳になる子どもに「今日、ママの名前をインターネットで検索してみた」と言われ、どんなものが上位にくるのか確認しようと自分の名前を検索してみた。
すると、部落解放同盟の関係者を一覧にしたというリストがインターネット上に公開されており、その中に私の名前があることを知った(私自身は部落解放同盟員ではないのだが……)。私は名前だけだったが、そこに掲載されている多くの人は住所や電話番号までが載せられていた。
数年前から、全国の部落の地名をインターネット上で「晒して」いる人物がいると問題になっていたのだが、同じサイト内に部落解放同盟の関係者リストも作られていたのだった。
今年、このリストに掲載されている人々が中心となり、サイト運営者に対して慰謝料請求をする裁判が起こされ、私も原告の一人となっている。裁判に参加したことで、裁判資料として原告ひとりひとりの名前と住所が被告によってインターネット上に公開され(現在は削除)、私は名前だけでなく住所まで公開されることになってしまった。

「私は名前だけでなく住所まで公開されることになってしまった」Webサイトがどこかを上川氏は明らかにしていません。上川氏の寄稿以前に同和地区Wikiに掲載されていないことは確認済みです。そしてこのような被害を表明しつつ、上川氏や部落解放同盟は、同和地区Wikiを提訴した裁判ですら「上川氏の住所が新たに公開された」被害を一切表明しませんでした。AbemaTIMESの記事によると上川氏の「親」の個人情報は同和地区Wikiに晒されたことを上川氏は訴えています。(こちらも自作自演の疑いが濃厚ですが。)ではシノドスで被害を表明した「上川氏自身の住所」は、いつ、どにサイトで晒されたのでしょうか?裁判開始から3年も経過しているのですから、いい加減明らかにすべきでしょう。同和地区Wikiを閲覧いただいている上川多実様、教えていただけませんか?

追記3

私(部落解放同盟を呪う会)は部落解放同盟が出版した「部落地名総鑑」により被差別部落民だと暴露され、それ故に就職差別まで受けた被害者です。部落解放同盟は部落差別解消を標榜しながら一方で「部落地名総鑑」を拡散し部落差別を煽動してきました。「部落解放同盟こそが部落地名総鑑を出版したのだ!」。そのような告発に対し、解放同盟は「部落地名総鑑でなく研究資料」と開き直るか、無視するか、批判者こそ差別者だとレッテルを貼り差別の被害者をセカンドレイプしてきました。だからこそ同和地区Wikiでは解放同盟が出版した書籍をそのまま掲載しているのです。あなた方解放同盟が「同和地区Wikiは差別者だ」と批判しているのは、他ならぬ解放同盟自身が「部落地名総鑑」を出版した部落差別者だと認めたようなものです。

上川多実氏もtwitterで以下のように開き直っています。

https://twitter.com/yoshamushi/status/1076722811710758912

③差別を告発することを封じる残酷な考え方 部落について語らないことで差別をなくすというのなら、差別を受けた人はどうすれば?ひたすら黙って耐えろと?②にあるように実際には実現不可能なのに。それが本当に差別をなくす方法だと思ってる人もいるのだろうけどすごく残酷な考え方なのです。

それは解放同盟を擁護している上川氏ではなく、解放同盟により被差別部落民だと暴かれた我々が解放同盟に指摘することです。解放同盟により部落民だと暴露された被害者は解放同盟を批判してはならないのでしょうか?解放同盟の差別行為を批判するのは差別なのですか?「ひたすら黙って耐えろと?」それってリベラリストに性暴力を受けた被害者の告発を他のリベラリストが封じ込めたどこぞの事件と同じではないでしょうか。上川氏や川口泰司が李信恵やしばき隊による暴行事件を隠蔽しているのも同じ理屈ですよね。あなた方に人権を語る資格はありません。

祝!「まとめサイト」保守速報への賠償命令確定

在日女性への差別表現を転載した「まとめサイト」を運営していた保守速報への賠償命令が確定しました。

津田大介@『情報戦争を生き抜く』発売中さんのツイート: "2018年のネットを象徴するニュースが最後に来たな。最高裁まで行ったので貴重な判例になるだろうから、まとめサイトに酷いことやられている人たちはどんどん訴訟していけばいいと思う。"

この判決のポイントは「他者を侮辱・名誉毀損する表現を『転載』した側にも賠償責任がある」と認められたことです。この判例に従えば、川口泰司上川多実が主張する「鳥取ループは差別者だ」「同和地区Wikiの管理人は鳥取ループだ」とのデマを再発信した荻上チキ司会のラジオ番組「session22」、ネットメディア「シノドス」や部落解放同盟が運営するWebサイト「ABDARC」「ストップ部落調査」も賠償責任が発生することになります。「私は他人の主張を転載しただけ」「被害者と称する方々が主張したので差別者と呼んでしまった」などという言い訳は通用しません。荻上チキは自分の思想と相容れない相手を貶める為にラジオを利用し幾度となく平気でデマを拡散させています。部落解放同盟は「糾弾」と称して集団で反論できない状況で相手を差別者に仕立て上げてきました。これらの行為が「違法」であると認められた画期的な判例です。「差別問題、利権問題に警鐘を鳴らす人間を片っ端から『差別者』と呼んで糾弾していく連中が一番のデマ屋であり差別者だという笑えない構図」にメスが入れられた形になります。

同和地区Wikiの趣意

メインコンテンツ

全国の同和地区(全国の被差別部落)

部落地名総鑑

部落解放同盟や行政等が作成した犯罪的な差別図書について告発している。

論考

部落解放同盟による部落差別を検証する

部落解放同盟により部落民と暴露された被害者の意見

『全國部落調査』を差止請求していた部落解放同盟自身が『全國部落調査』を隠し持っていた証拠が発見される

『全國部落調査』は積極的に公開・復刊すべきである

「えせ同和の解同を発狂させる会」の自作自演疑惑について

私論:「同和地区Wiki裁判」判決について

「士、農、工、商、えた・ひにん」という嘘について

Study on a "communist organization" the Buraku Liberation League

Buraku discrimination by Buraku Liberation League

部落解放同盟関係人物一覧

  • 西島藤彦→部落解放同盟中央書記長。西島藤彦は自らが顧問をつとめる図書館「京都部落問題研究資料センター」では『全國部落調査』を所蔵していたが、その事実を隠蔽して『全國部落調査』の復刊は差別だと言いがかりを付けて出版社(示現舎)を提訴している。
  • 山口敏樹→部落解放同盟が差別者と認定した相手を吊し上げる「糾弾会」で、糾弾された者が所属する会社や組織で「人権研修会」を開催させ、研修会の開催費用を部落解放同盟が請求していた「糾弾ビジネス」の実態を部落問題研究者の鳥取ループ氏、三品純氏が取り上げたところ、山口敏樹は「(請求書を公開したら)どうなるか分からんぞ」と脅迫した上、部落解放同盟と共同して両氏を業務妨害を理由に提訴している。
  • 下吉真二→倉吉市は部落解放同盟鳥取県連合会倉吉市協議会に補助金を支出しているが、その担当課である人権政策課の職員に部落解放同盟倉吉市協議会の下吉真二がおり、行政と圧力団体の蜜月が明かとなった。下吉真二は鳥取ループ氏を差別者呼ばわりした件について鳥取ループ氏から何故差別者なのか説明を求められたが、返答せず逃げ回っているそうである。
  • 宮瀧順子(杉本順子)
  • 浦本誉至史(よしふみ)→部落地名総鑑『江戸・東京の被差別部落の歴史』の著者。
  • 北口末広(末廣)
  • 松岡克己→部落解放同盟らが作成し、岡山県内の全同和地区の一覧を掲載した差別的で犯罪的な部落地名総鑑『同和対策審議会答申』について、驚くべきことに松岡克己はその作成を称賛する「記念講演会」で講演している。
  • 塩谷幸子→部落(同和地区)の場所を尋ねるのは差別である為、誰も尋ねもしないにも関わらず、塩谷幸子は自ら「私が生まれ育った大阪府羽曳野市の向野部落は、食肉加工を地場産業としています。」とインターネットで発信し、大阪府羽曳野市向野が部落であり当該住民が「部落民」だと暴露(アウティング)して差別を拡大させた。その差別発言を告発した同和地区Wiki側を塩谷は厚顔無恥にも差別者呼ばわりし提訴している。
  • 熊本和彦→立花町連続差別ハガキ事件の犯人。自作自演の差別事件を起こした。カッターナイフが同封された封書も送られた。
  • 佐々木寛治→ブログ「ストーン・リバー」( http://burakusabe.exblog.jp )の管理人。[4]ブログ「ストーン・リバー」は鳥取ループ氏の氏名、住所・電話番号等の個人情報を暴露している。[5]
  • 南 健司→南健司は自身のブログで鳥取ループ(宮部)氏を「サイコパス」呼ばわりし、さらに侮辱目的の差別的なコラージュ画像を掲載している。[6]
  • 上杉佐一郎
  • 朝田善之助
  • 東山忠義
  • 組坂繁之
  • 宮瀧順子(杉本順子)
  • 西島藤彦
  • 藤川正樹
  • 中渡瀬允浩
  • 中川昌史
  • 松本 龍
  • 森田益子
  • 石井涼也
  • 下城信彦
  • 原田正
  • 岸本勝
  • 松嶋節夫
  • 川口正志 (ショウシ)
  • 住田一郎
  • 表西貴文

ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)関係人物一覧

ABDARCとは「部落解放同盟や行政が部落の地名を網羅して掲載した差別図書『部落地名総鑑』を作成していた事実を告発する」鳥取ループや同和地区Wikiに対し、その告発こそが差別であると言いがかりを付け訴訟を起こしている部落解放同盟を支援するレイシスト集団である。ABDARCは同和地区Wiki及び鳥取ループ氏を部落差別者として批判する目的で運営されているにも関わらず、「同和問題」や「部落問題」とは全く無関係の「しばき隊リンチ事件」の関係者が多数参加している。これらのことから、ABDARCの真意は、同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者として批判することで「人権派」を演じ、「しばき隊リンチ事件」で失墜した加害者側の名誉を回復させることにあると見られる。[7]

  • 李信恵→レイシストしばき隊が右翼団体から資金調達していることを告発した男性に対し、しばき隊は集団で暴行を加え怪我を負わせたが、李信恵は暴行の現場にいながら助けもせず男性にさらなる罵声を浴びせている。一方、マスメディアは李信恵が右翼団体から差別発言を受けた別事件を元に李信恵を被害者・反差別のヒロインとして取り扱うのみで、リンチ事件の加害の実態は未だ報じていない。
  • 植田祐介(ゆーすけ)→「C.R.A.C.」(しばき隊)の一員。リンチ事件の加害者を擁護している。
  • 岸政彦齋藤直子の夫。「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作の中心的役割を担った。
  • 齋藤直子→部落解放同盟の研究所に所属。部落解放同盟大阪府連の協力のもと部落地名総鑑を入手し、同和地区の調査を名目に科研費1820万円を獲得する。なおこの研究は鳥取ループ氏の研究を剽窃して作成されている。一方で齋藤直子は同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者だと誹謗している。夫はしばき隊リンチ事件の隠蔽工作を働いた岸政彦である。
  • 川口泰司→部落解放同盟山口県連書記長。山口県人権啓発センター事務局長を自称することで中立を装い、部落解放同盟に都合のよい立場からデマの流布と歴史の歪曲を行っている。また「部落解放同盟により部落民と暴露された被害者」をさらに差別者呼ばわりするセカンドレイプを実施している。川口泰司が所属している「部落解放・人権研究所」は『全國部落調査』を復刊・所蔵しており、川口含め研究所員や部落解放同盟員は本書を自由に閲覧できる立場にいたが、一方で鳥取ループ氏による『全國部落調査』の復刊や同和地区Wikiによる本書の公開は部落差別だと言いがかりを付け提訴している。(『部落問題文献目録』の頁参照のこと。)
  • つばめ次郎→川口泰司のインターネットでのハンドルネーム。
  • 荻上チキ(乙川知紀)→シノドス管理人。TBSラジオsession-22司会者。これらのメディアを悪用し部落解放同盟に都合のよい立場からデマを流布している。荻上チキは川口泰司をラジオゲストに出演させ、同和地区Wikiや鳥取ループ氏による部落の公開は差別だと発言させておきながら、同じ番組で荻上は長崎の被差別部落を暴露している。
  • 上川多実→部落解放同盟が同和地区Wikiを提訴できるようにする為に、同和地区Wikiに部落解放同盟員の個人情報を大量に投稿した(すなわち自作自演で差別事件を起こし、管理人を差別者に仕立てようとした)疑惑が持たれている。
  • 長谷川三郎→上川多実の父親。『全國部落調査』の公開は差別だとして同和地区Wikiを提訴しておきながら、自らは『全國部落調査』を悪用し同和地区の存在しない東京にわざわざ同和地区を作る差別的で犯罪的な運動を展開している。
  • 阿久澤麻理子→大阪市内の同和地区の地図が描かれたインターネット版部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』の作成者の一人。自ら部落地名総鑑を作成しインターネットで公開しておきながら、その差別行為を告発した同和地区Wiki側を阿久澤は厚顔無恥にも差別者呼ばわりしている。
  • 土肥いつき→ABDARCの講演会を反省し、鳥取ループ氏や住田一郎氏(鳥取ループ氏による部落の公開は正当だと評価した部落解放同盟員)と同様に『「隠す」からこそ「さらす」ことの意味が発生する。それを無化するためには「カミングアウト」しかない』との見解に達している。

全国部落調査・同和地区Wiki裁判弁護団一覧

  • 指宿昭一→部落解放同盟の顧問弁護士であり、暴力事件等で知られる「レイシストしばき隊」「C.R.A.C.」や公安監視対象団体である「日本国民救援会」と活動を共にしている。
  • 河村健夫→部落解放同盟の顧問弁護士だが、「榛沢集会所」(埼玉県深谷市榛沢108)が同和地区だと暴露(アウティング)している。「振り込め詐欺」にように、とあるブログに法律上の根拠無く「記事を削除して3日後までに20万円振り込め」と脅迫メールを送った経緯がある。弁護士とは思えない反社会団体のような活動と言えよう。
  • 木村草太→憲法学者。部落解放同盟による部落の暴露は差別でなく憲法上許されるという驚くべき学説を唱えている。一方で部落解放同盟が部落地名総鑑を出版していたことを同和地区Wikiが告発した件は差別だとして憲法により裁かれるべきだというさらに驚くべき学説も唱えている。

部落解放同盟系研究者・評論家一覧

その他部落研究者・評論家一覧

Buraku heritage

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編集方針

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編集者の心得

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編集者は、Torを導入の上、以下のアドレスからアクセスすることを要します。Torなしでの編集はできません。Torの使用は読者・編集者を保護するためのもので、サーバーを保護することを目的としていません。

編集用アドレスはDDoS攻撃への対策のため非公開となりました。編集が必要な方はburaku[at]protonmail.chまでお問い合わせください。ユーザー登録されている方はクリアネットからTorを使用して編集することも可能です。

現在のところ最終的な体裁が定まっていないので、ひとまず各自自由に編集してください。それをもとに、徐々に体裁を整えていきます。

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出典

  1. 差別を助長する言動が 都教委主催の特別講座で|部落解放同盟中央本部
  2. ABDARCは以下のように鳥取ループ氏に責任を擦り付けている。 DOCUMENT - ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~

    また「同和地区Wiki」上の「部落解放同盟関係人物一覧」(名簿)は、2016年の4月はじめと、5月終わりの間に大きく修正されています(住所のみが訂正されたり、新たに名前・住所とも書き加えられたケースもあります)。被告は、自分が「一覧」の作成者ではないと主張していますが、これらの修正は、訴状が被告の手元に届いたタイミングで行われていることや、その間に裁判所で訴状の閲覧をした人がいなかった(閲覧制限もかかっています)ことから、「部落解放同盟関係者人物一覧」に変更を加えることができたのは、被告や被告から情報を得た人だと考えられます。

    勿論、被告である鳥取ループ氏のみならず原告である上川多実や川口泰司らも原告(部落解放同盟員)の個人情報は知り得るし、同和地区Wikiが匿名で投稿可能である以上原告も投稿可能であった。なお、個人情報の投稿は上川多実の自作自演である疑いが強いことを指摘した同和地区Wikiに対し、上川多実や川口泰司はtwitterで特に反論もせず、裁判に無関係なツイート(投稿)をし続けることで話を逸らそうとしている。あれほど差別サイトだと批判していた両者は今では同和地区Wikiを閲覧していないのであろうか?(勿論そんな訳がないのだが。)

  3. 川口泰司荻上チキらと2018年12月25日にまたもや同和地区Wikiや鳥取ループを差別者だと誹謗中傷し名誉毀損する集会を企画している。何故差別者が逆ギレしているのだろう。川口泰司は自身が所属していた大阪市人権協会が部落地名総鑑を出版していた件、荻上チキは長崎県の部落をラジオで暴露した件でも釈明したらどうなのか。これら差別者を糾弾しない周囲の部落解放同盟員の差別体質も問題だろう。いじめを見て見ぬ振りをする者もいじめっこと同じではないのか。
  4. 『じんけんぶんかまちづくり』(一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会、第52号、2016年7月)
  5. 「部落地名公開事件」を考える : ストーン・リバー
  6. 闇と光 * 差別と人権
  7. リンチ事件隠ぺい工作人脈と2017/06/25 「私たちの部落問題」 上智大学との人脈分析