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2018年12月4日 (火) 05:45時点における部落解放同盟を呪う会 (トーク | 投稿記録)による版 (/* 部落解放同盟系研究者・評論家一覧部落解放同盟員を公称し研究活動する者は数少ない。部落解放・人権研究所員を名乗るか、同所員であることすら隠している者もいる。このように解…)
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Dowa District Wiki(English ver)

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告知

同和地区Wikiは部落解放同盟が「部落地名総鑑」を出版し、さらには部落の地名をインターネットに意図的に掲載することで「部落差別を拡大再生産していた」事実を告発するWebサイトです。当サイトに掲載された部落の地名の情報は、部落解放同盟による部落差別を証明する為に掲載しています。よって当該情報の差別目的での利用は禁止します。差別目的で部落の情報を利用した差別者に対しては、同様に当サイトにて告発し、糾弾します。

なお部落解放同盟が部落地名総鑑を出版していたことは2007年の段階で、『同和利権の真相』の著者である一ノ宮美成氏とグループK21が著書『大阪同和帝国の正体』で指摘していたことです。

『同和利権の真相』に抗議していた部落解放同盟は、『大阪同和帝国の正体』の指摘には一切反論せず黙殺してきました。ところが『大阪同和帝国の正体』と同様の指摘をした同和地区Wikiに対しては集団訴訟を起こすことで、自らの差別行為の隠蔽をはかっています。相手が言論人でなく一般人だから、提訴すれば引き下がると思っていたのかもしれません。

しかし、被差別部落民であるにも関わらず、部落解放同盟による「部落地名総鑑」により被差別部落民だと暴かれ、差別され、散々いじめられた我々が引き下がるわけがありません。今こそ部落解放同盟は『大阪同和帝国の正体』の批判に弁明すべきです。

メディア:大阪同和帝国の正体.pdf

大阪同和帝国の正体1.jpeg
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法務局からも見放された部落解放同盟

鳥取ループ氏による各地の取材を部落解放同盟は一方的に「差別」と名指し、差別者のレッテルを貼っています。解放同盟は東京法務局に鳥取ループ氏の取材を規制するよう要請したものの、門前払いさたれたことを明らかにしました。

部落差別を拡散する鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」にたいする糾弾の闘いをすすめよう:主張|部落解放同盟中央本部

この「部落探訪」にたいして、全国で抗議行動が展開されている。東京都連は、8月の東京法務局交渉で、鳥取ループ・示現舍の「部落探訪」の早急な削除などを求めた「要望書」を提出した。交渉のなかで、東京法務局は「個別の事案についての見解に関しては答えを差し控える」「一般にインターネット上で不当な差別的取り扱いを助長誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、人権侵犯事件として立件のうえ、その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応につとめる」と「部落探訪」が差別情報であることさえ認めない回答をしている。

東京法務局の対応は当たり前でしょう。鳥取ループ氏の取材が差別なら、全く同じことをしていた解放同盟は紛れもない差別者です。解放同盟が取材やフィールドワークを称し身勝手に部落を暴露しているのに対し、鳥取ループ氏は「解放同盟がやって問題無いのなら、自分がやっても問題ない」と主張しています。つまり、解放同盟は鳥取ループを差別者呼ばわりしたことで、自身の差別行為を認めた形になります。自身の差別行為を棚に上げる解放同盟が、それを告発した側を「差別者」呼ばわりするような身勝手なクレームを法務局が相手にするはずがありません。解放同盟は鳥取ループ氏を差別者と名指すなら、まず率先して自らの差別行為を謝罪し、部落の地名を掲載又は現地の写真を掲載したあらゆる出版物を回収すべきです。

また解放同盟は法務局に門前払いされたことを逆恨みし、法務省を差別者と名指していますが、解放同盟は差別者に泣き付いたということでしょうか?都合良く差別者を決め付ける解放同盟の「差別的態度」こそ糾弾されるべきです。

嫌がらせ及び補償金目当てで同和地区Wikiを提訴した部落解放同盟の皆様へ

つばめ次郎、こと川口泰司は以下のように述べています。

しかし、同和地区Wikiでは随時削除要請を受け入れていますし、現に管理人により削除されています。

https://同和地区.com/index.php?title=%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85:Admin&curid=544&diff=27052&oldid=26437

それにも関わらず、同和地区Wikiに削除要請をしないまま鳥取ループ氏を提訴し、提訴を取り下げず、かつプライバシー侵害を訴えている部落解放同盟同盟の皆様。あなた方はプライバシー情報を削除してほしいのではなく、鳥取ループ氏に嫌がらせがしたいか、補償金が目当てなんですよね? その為に「えせ同和の解同を発狂させる会」を名乗る上川多実があなた方の個人情報を同和地区Wikiに書き込んだんですものね。[1] [2]

上川多実及び部落解放同盟への公開質問状

「Buraku Heritage」のWebサイトにおいて、上川多実氏以外の方々が「部落の地名を公開すべきか否かは議論がある」微妙な問題であり、部落解放同盟が部落の地名を公開しているのは「ダブルスタンダード」だと指摘している中、上川氏は「部落解放同盟による部落の公開のみ」正当化しています。周囲の意見を遮って発言なさったのですから、何かしら明確な根拠があると思われます。「部落解放同盟なら部落を公開しても良い。」それはどのような根拠なんでしょうか?その根拠に基づいて同和地区Wikiや鳥取ループ氏に対し2億円もの補償金を求め提訴したのですから、説明できて当然ですよね?

追記

「部落解放同盟なら部落を公開しても良い」根拠はこれでしょうか。

Ⅱ本訴のなかみ - ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~

【5.どうして困るの?】
今、この社会に部落差別があるからです。
どこが部落なのか、誰が部落出身者かを知ったことによって差別する人がいるからです。
(文責:上川多実)

これは部落を公開してよい理由ではなく、部落を公開してはならない理由です。「どこが部落なのか、誰が部落出身者かを知ったことによって差別する人がいるから」部落を公開してはならない。その通りです。部落解放同盟についても条件は変わりません。部落解放同盟や行政が出版した書籍ならば差別に利用されないという保証は何処にもありません。現に政府が実態調査の為に作成した『全國部落調査』ですら差別に利用されるとあなた方が指摘したではありませんか。広島県が出版した『同和行政の実際』も県内の部落をすべて掲載したからと糾弾したではないですか。それならあなた方が出版した『同対審答申附属書類』、『差別とのたたかい』、『群馬解放』、『40年の歩み』、『50年のあゆみ』も各自治体のすべての部落を掲載しているではないですか。「部落解放同盟が出版したら差別にならない」のではなく「部落解放同盟が差別と『認めていない』」だけですよね。東京都ではかつての部落の場所は忘れ去られており指定同和地区も存在しないにも関わらず、上川多実氏の御父様であられる長谷川三郎氏は82年も前の資料『全國部落調査』を元に、東京都に同和地区を指定するよう悪用しようとしています。これは明白な「差別利用」ですよね。『全國部落調査』は差別に利用されると指摘したあなた方が、何故差別に利用しているのですか?

同和地区Wikiの趣意

メインコンテンツ

全国の同和地区

部落地名総鑑

部落解放同盟や行政等が作成した犯罪的な差別図書について告発している。

論考

部落解放同盟による部落差別を検証する

部落解放同盟により部落民と暴露された被害者の意見

『全國部落調査』を差止請求していた部落解放同盟自身が『全國部落調査』を隠し持っていた証拠が発見される

『全國部落調査』は積極的に公開・復刊すべきである

「えせ同和の解同を発狂させる会」の自作自演疑惑について

私論:「同和地区Wiki裁判」判決について

Study on a "communist organization" the Buraku Liberation League

部落解放同盟関係人物一覧

  • 西島藤彦→部落解放同盟中央書記長。西島藤彦は自らが顧問をつとめる図書館「京都部落問題研究資料センター」では『全國部落調査』を所蔵していたが、その事実を隠蔽して『全國部落調査』の復刊は差別だと言いがかりを付けて出版社(示現舎)を提訴している。

ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)関係人物一覧

ABDARCとは「部落解放同盟や行政が部落の地名を網羅して掲載した差別図書『部落地名総鑑』を作成していた事実を告発する」鳥取ループや同和地区Wikiに対し、その告発こそが差別であると言いがかりを付け訴訟を起こしている部落解放同盟を支援するレイシスト集団である。ABDARCは同和地区Wiki及び鳥取ループ氏を部落差別者として批判する目的で運営されているにも関わらず、「同和問題」や「部落問題」とは全く無関係の「しばき隊リンチ事件」の関係者が多数参加している。これらのことから、ABDARCの真意は、同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者として批判することで「人権派」を演じ、「しばき隊リンチ事件」で失墜した加害者側の名誉を回復させることにあると見られる。[3]

  • 李信恵→レイシストしばき隊が右翼団体から資金調達していることを告発した男性に対し、しばき隊は集団で暴行を加え怪我を負わせたが、李信恵は暴行の現場にいながら助けもせず男性にさらなる罵声を浴びせている。一方、マスメディアは李信恵が右翼団体から差別発言を受けた別事件を元に李信恵を被害者・反差別のヒロインとして取り扱うのみで、リンチ事件の加害の実態は未だ報じていない。
  • 植田祐介(ゆーすけ)→「C.R.A.C.」(しばき隊)の一員。リンチ事件の加害者を擁護している。
  • 岸政彦齋藤直子の夫。「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作の中心的役割を担った。
  • 齋藤直子→部落解放同盟の研究所に所属。部落解放同盟大阪府連の協力のもと部落地名総鑑を入手し、同和地区の調査を名目に科研費1820万円を獲得する。なおこの研究は鳥取ループ氏の研究を剽窃して作成されている。一方で齋藤直子は同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者だと誹謗している。夫はしばき隊リンチ事件の隠蔽工作を働いた岸政彦である。
  • 川口泰司→部落解放同盟山口県連書記長。山口県人権啓発センター事務局長を自称することで中立を装い、部落解放同盟に都合のよい立場からデマの流布と歴史の歪曲を行っている。また「部落解放同盟により部落民と暴露された被害者」をさらに差別者呼ばわりするセカンドレイプを実施している。川口泰司が所属している「部落解放・人権研究所」は『全國部落調査』を復刊・所蔵しており、川口含め研究所員や部落解放同盟員は本書を自由に閲覧できる立場にいたが、一方で鳥取ループ氏による『全國部落調査』の復刊や同和地区Wikiによる本書の公開は部落差別だと言いがかりを付け提訴している。(『部落問題文献目録』の頁参照のこと。)
  • つばめ次郎→川口泰司のインターネットでのハンドルネーム。
  • 荻上チキ(乙川知紀)→シノドス管理人。TBSラジオsession-22司会者。これらのメディアを悪用し部落解放同盟に都合のよい立場からデマを流布している。荻上チキは川口泰司をラジオゲストに出演させ、同和地区Wikiや鳥取ループ氏による部落の公開は差別だと発言させておきながら、同じ番組で荻上は長崎の被差別部落を暴露している。
  • 上川多実部落解放同盟が同和地区Wikiを提訴できるようにする為に、同和地区Wikiに部落解放同盟員の個人情報を大量に投稿した(すなわち自作自演で差別事件を起こし、管理人を差別者に仕立てようとした)疑惑が持たれている。
  • 長谷川三郎→上川多実の父親。全國部落調査』の公開は差別だとして同和地区Wikiを提訴しておきながら、自らは『全國部落調査』を悪用し同和地区の存在しない東京にわざわざ同和地区を作る差別的で犯罪的な運動を展開している。
  • 阿久澤麻理子→大阪市内の同和地区の地図が描かれたインターネット版部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』の作成者の一人。自ら部落地名総鑑を作成しインターネットで公開しておきながら、その差別行為を告発した同和地区Wiki側を阿久澤は厚顔無恥にも差別者呼ばわりしている。
  • 土肥いつきABDARCの講演会を反省し、鳥取ループ氏や住田一郎氏(鳥取ループ氏による部落の公開は正当だと評価した部落解放同盟員)と同様に『「隠す」からこそ「さらす」ことの意味が発生する。それを無化するためには「カミングアウト」しかない』との見解に達している。

全国部落調査・同和地区Wiki裁判弁護団一覧

  • 指宿昭一部落解放同盟の顧問弁護士であり、暴力事件等で知られる「レイシストしばき隊」「C.R.A.C.」や公安監視対象団体である「日本国民救援会」と活動を共にしている。
  • 河村健夫→部落解放同盟の顧問弁護士だが、「榛沢集会所」(埼玉県深谷市榛沢108)が同和地区だと暴露(アウティング)している。「振り込め詐欺」にように、とあるブログに法律上の根拠無く「記事を削除して3日後までに20万円振り込め」と脅迫メールを送った経緯がある。弁護士とは思えない反社会団体のような活動と言えよう。
  • 木村草太→憲法学者。部落解放同盟による部落の暴露は差別でなく憲法上許されるという驚くべき学説を唱えている。

部落解放同盟系研究者・評論家一覧

吉田勉

その他部落研究者・評論家一覧

古谷経衡

参考情報

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編集用アドレスはDDoS攻撃への対策のため非公開となりました。編集が必要な方はburaku[at]protonmail.chまでお問い合わせください。ユーザー登録されている方はクリアネットからTorを使用して編集することも可能です。

現在のところ最終的な体裁が定まっていないので、ひとまず各自自由に編集してください。それをもとに、徐々に体裁を整えていきます。

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出典

  1. ABDARCは以下のように鳥取ループ氏に責任を擦り付けている。 DOCUMENT - ABDARC~鳥取ループ裁判支援サイト~

    また「同和地区Wiki」上の「部落解放同盟関係人物一覧」(名簿)は、2016年の4月はじめと、5月終わりの間に大きく修正されています(住所のみが訂正されたり、新たに名前・住所とも書き加えられたケースもあります)。被告は、自分が「一覧」の作成者ではないと主張していますが、これらの修正は、訴状が被告の手元に届いたタイミングで行われていることや、その間に裁判所で訴状の閲覧をした人がいなかった(閲覧制限もかかっています)ことから、「部落解放同盟関係者人物一覧」に変更を加えることができたのは、被告や被告から情報を得た人だと考えられます。

    勿論、被告である鳥取ループ氏のみならず原告である上川多実や川口泰司らも原告(部落解放同盟員)の個人情報は知り得るし、同和地区Wikiが匿名で投稿可能である以上原告も投稿可能であった。なお、個人情報の投稿は上川多実の自作自演である疑いが強いことを指摘した同和地区Wikiに対し、上川多実や川口泰司はtwitterで特に反論もせず、裁判に無関係なツイート(投稿)をし続けることで話を逸らそうとしている。あれほど差別サイトだと批判していた両者は今では同和地区Wikiを閲覧していないのであろうか?(勿論そんな訳がないのだが。)

  2. 川口泰司荻上チキらと2018年12月25日にまたもや同和地区Wikiや鳥取ループを差別者だと誹謗中傷し名誉毀損する集会を企画している。何故差別者が逆ギレしているのだろう。川口泰司は自身が所属していた大阪市人権協会が部落地名総鑑を出版していた件、荻上チキは長崎県の部落をラジオで暴露した件でも釈明したらどうなのか。これら差別者を糾弾しない周囲の部落解放同盟員の差別体質も問題だろう。いじめを見て見ぬ振りをする者もいじめっこと同じではないのか。
  3. リンチ事件隠ぺい工作人脈と2017/06/25 「私たちの部落問題」 上智大学との人脈分析