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Dowa District Wiki(English ver)

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告知

同和地区Wikiは部落解放同盟が「部落地名総鑑」を出版し、さらには部落の地名をインターネットに意図的に掲載することで「部落差別を拡大再生産していた」事実を告発するWebサイトです。当サイトに掲載された部落の地名の情報は、部落解放同盟による部落差別を証明する為に掲載しています。よって当該情報の差別目的での利用は禁止します。差別目的で部落の情報を利用した差別者に対しては、同様に当サイトにて告発し、糾弾します。

なお部落解放同盟が部落地名総鑑を出版していたことは2007年の段階で、『同和利権の真相』の著者である一ノ宮美成氏とグループK21が著書『大阪同和帝国の正体』で指摘していたことです。

『同和利権の真相』に抗議していた部落解放同盟は、『大阪同和帝国の正体』の指摘には一切反論せず黙殺してきました。ところが『大阪同和帝国の正体』と同様の指摘をした同和地区Wikiに対しては集団訴訟を起こすことで、自らの差別行為の隠蔽をはかっています。相手が言論人でなく一般人だから、提訴すれば引き下がると思っていたのかもしれません。

しかし、被差別部落民であるにも関わらず、部落解放同盟による「部落地名総鑑」により被差別部落民だと暴かれ、差別され、散々いじめられた我々が引き下がるわけがありません。今こそ部落解放同盟は『大阪同和帝国の正体』の批判に弁明すべきです。

メディア:大阪同和帝国の正体.pdf

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法務局からも見放された部落解放同盟

鳥取ループ氏による各地の取材を部落解放同盟は一方的に「差別」と名指し、差別者のレッテルを貼っています。解放同盟は東京法務局に鳥取ループ氏の取材を規制するよう要請したものの、門前払いさたれたことを明らかにしました。

部落差別を拡散する鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」にたいする糾弾の闘いをすすめよう:主張|部落解放同盟中央本部

この「部落探訪」にたいして、全国で抗議行動が展開されている。東京都連は、8月の東京法務局交渉で、鳥取ループ・示現舍の「部落探訪」の早急な削除などを求めた「要望書」を提出した。交渉のなかで、東京法務局は「個別の事案についての見解に関しては答えを差し控える」「一般にインターネット上で不当な差別的取り扱いを助長誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、人権侵犯事件として立件のうえ、その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応につとめる」と「部落探訪」が差別情報であることさえ認めない回答をしている。

東京法務局の対応は当たり前でしょう。鳥取ループ氏の取材が差別なら、全く同じことをしていた解放同盟は紛れもない差別者です。解放同盟が取材やフィールドワークを称し身勝手に部落を暴露しているのに対し、鳥取ループ氏は「解放同盟がやって問題無いのなら、自分がやっても問題ない」と主張しています。つまり、解放同盟は鳥取ループを差別者呼ばわりしたことで、自身の差別行為を認めた形になります。自身の差別行為を棚に上げる解放同盟が、それを告発した側を「差別者」呼ばわりするような身勝手なクレームを法務局が相手にするはずがありません。解放同盟は鳥取ループ氏を差別者と名指すなら、まず率先して自らの差別行為を謝罪し、部落の地名を掲載又は現地の写真を掲載したあらゆる出版物を回収すべきです。

また解放同盟は法務局に門前払いされたことを逆恨みし、法務省を差別者と名指していますが、解放同盟は差別者に泣き付いたということでしょうか?都合良く差別者を決め付ける解放同盟の「差別的態度」こそ糾弾されるべきです。

同和地区Wikiの趣意

メインコンテンツ

全国の同和地区

部落解放同盟関係人物一覧

  • 西島藤彦→部落解放同盟中央書記長。西島藤彦は自らが顧問をつとめる図書館「京都部落問題研究資料センター」では『全國部落調査』を所蔵していたが、その事実を隠蔽して『全國部落調査』の復刊は差別だと言いがかりを付けて出版社(示現舎)を提訴している。

ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)関係人物一覧

ABDARCとは「部落解放同盟や行政が部落の地名を網羅して掲載した差別図書『部落地名総鑑』を作成していた事実を告発する」鳥取ループや同和地区Wikiに対し、その告発こそが差別であると言いがかりを付け訴訟を起こしている部落解放同盟を支援するレイシスト集団である。ABDARCは同和地区Wiki及び鳥取ループ氏を部落差別者として批判する目的で運営されているにも関わらず、「同和問題」や「部落問題」とは全く無関係の「しばき隊リンチ事件」の関係者が多数参加している。これらのことから、ABDARCの真意は、同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者として批判することで「人権派」を演じ、「しばき隊リンチ事件」で失墜した加害者側の名誉を回復させることにあると見られる。[1]

  • 李信恵→レイシストしばき隊が右翼団体から資金調達していることを告発した男性に対し、しばき隊は集団で暴行を加え怪我を負わせたが、李信恵は暴行の現場にいながら助けもせず男性にさらなる罵声を浴びせている。一方、マスメディアは李信恵が右翼団体から差別発言を受けた別事件を元に李信恵を被害者・反差別のヒロインとして取り扱うのみで、リンチ事件の加害の実態は未だ報じていない。
  • 植田祐介(ゆーすけ)→「C.R.A.C.」(しばき隊)の一員。リンチ事件の加害者を擁護している。
  • 岸政彦齋藤直子の夫。「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作の中心的役割を担った。
  • 齋藤直子→部落解放同盟の研究所に所属。部落解放同盟大阪府連の協力のもと部落地名総鑑を入手し、同和地区の調査を名目に科研費1820万円を獲得する。
  • 川口泰司→部落解放同盟山口県連書記長。山口県人権啓発センター事務局長を自称することで中立を装い、部落解放同盟に都合のよい立場からデマの流布と歴史の歪曲を行っている。また「部落解放同盟により部落民と暴露された被害者」をさらに差別者呼ばわりするセカンドレイプを実施している。川口泰司が所属している「部落解放・人権研究所」は『全國部落調査』を復刊・所蔵しており、川口含め研究所員や部落解放同盟員は本書を自由に閲覧できる立場にいたが、一方で鳥取ループ氏による『全國部落調査』の復刊や同和地区Wikiによる本書の公開は部落差別だと言いがかりを付け提訴している。(『部落問題文献目録』の頁参照のこと。)
  • つばめ次郎→川口泰司のインターネットでのハンドルネーム。
  • 荻上チキ(乙川知紀)→シノドス管理人。TBSラジオsession-22司会者。これらのメディアを悪用し部落解放同盟に都合のよい立場からデマを流布している。また自ら実名を公表しておきながら、その実名を使用した他人をプライバシー侵害者等とレッテルを貼っている。
  • 上川多実部落解放同盟が同和地区Wikiを提訴できるようにする為に、同和地区Wikiに部落解放同盟員の個人情報を大量に投稿した(すなわち自作自演で差別事件を起こし、管理人を差別者に仕立てようとした)疑惑が持たれている。
  • 長谷川三郎→上川多実の父親。全國部落調査』の公開は差別だとして同和地区Wikiを提訴しておきながら、自らは『全國部落調査』を悪用し同和地区の存在しない東京にわざわざ同和地区を作る差別的で犯罪的な運動を展開している。
  • 阿久澤麻理子→大阪市内の同和地区の地図が描かれたインターネット版部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』の作成者の一人。自ら部落地名総鑑を作成しインターネットで公開しておきながら、その差別行為を告発した同和地区Wiki側を阿久澤は厚顔無恥にも差別者呼ばわりしている。

全国部落調査・同和地区Wiki裁判弁護団一覧

  • 指宿昭一部落解放同盟の顧問弁護士であり、暴力事件等で知られる「レイシストしばき隊」「C.R.A.C.」や公安監視対象団体である「日本国民救援会」と活動を共にしている。
  • 河村健夫→部落解放同盟の顧問弁護士だが、「榛沢集会所」(埼玉県深谷市榛沢108)が同和地区だと暴露(アウティング)している。「振り込め詐欺」にように、とあるブログに法律上の根拠無く「記事を削除して3日後までに20万円振り込め」と脅迫メールを送った経緯がある。弁護士とは思えない反社会団体のような活動と言えよう。
  • 木村草太→憲法学者。部落解放同盟による部落の暴露は差別でなく憲法上許されるという驚くべき学説を唱えている。

部落地名総鑑

部落解放同盟や行政等が作成した犯罪的な差別図書について告発している。

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出典