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同和地区Wikiの趣意

同和地区Wikiの目的は、全ての同和地区(別名・被差別部落、未解放部落、被差別地区、未解放地区、あるいは単に「部落」、「地区」、中上健次や上原善広の用語では「路地」)の正確な情報を調査することです。

上記の目的以外の、二次的な目的・思想信条・所属団体・社会的立場といったことは一切問いません。ただ「同和地区を特定する」という共通の目的を持つ人々によりこのWikiは作られます。

「取り組みのおおきな目標は、たとえ自分の生まれ育ったところが部落だと分かっても差別されないような社会を作るということが目標であります。部落を隠したりすることが、差別からの解放ではない。部落だと分かっても差別されない社会を作ろう。家族に障害者がおっても障害者差別を受けないような社会をつくろう。こういうことであります」(近畿大学教授・奥田均)[1]
「部落民でありながら、それを隠すことは、自分自身に対して部落差別をしていることだ」(部落解放同盟東京都連合会書記長・奥田義一)[2]
「部落民としての誇りを持てば苦しみがなくなる」[3]、「(小笠原政子教諭は)差別におびえ苦しんでいることだろう。部落民としての誇りを持ち、部落民宣言をさせて、苦しみを取り除いてあげるべきだ」[4]、「同和教育課長は、自分の妻にさえ部落民宣言をさせることができない差別者である」[4]、「部落民宣言をしない小笠原政子は、差別者である」[4]、「(部落出身の)父親のことに触れたくないと言うのは、父親に対する差別である。草葉の陰で泣いているだろう」[4]、「一ツ橋小事件を振り返って、私は一切自分自身が間違っていたとは思っていません」[5](部落解放同盟高知市協・森田益子議長による部落民宣言の強要についての見解)
「鳥取ループの運営する示現舎が、『全国部落調査』を刊行するそうです。ぼくはこの出版自体は良いことだと思います。なぜなら、水平社運動宣言に書かれた『穢多であることを誇りうるときがきたのだ』という言葉と、『住んでいるところを隠す』のは矛盾しているからです。なぜ誇りをもっている故郷を隠さねばならないのか」(ノンフィクション作家・上原善広)[6]
「いまから思えば、水平社結成時点で全国の部落の所在地を発表すべきだった。あるいは戦後にリセットされたとき公表すべきでした」
「地名総鑑という本は、なんら悪いものではない。それを利用した企業が悪いのです」(作家・塩見鮮一郎)[7]
「部落であることのアイデンティティが危機にさらされ、自分に、父母に、地域に誇りを持てなくなってしまう現状を、文化的社会的権利が侵害されているととらえる」(部落解放同盟栃木県連合会書記長=当時・和田献一)[8]
「固有名を消し、個人の肖像にモザイクをかけて、それが個人情報保護だという精神からは、「新しい言葉」は生まれない。「慌てず、向き合い、引き受ける」。わたしは部落解放運動の中で、この三つを言い続けてきた。 
 ところが「被差別部落(同和地区)の地名を出すのは差別だ」と言い募る幹部がいた。そこで彼に言ってやった。「あのね、部落解放運動とは、平地に乱を起こすことやないか。“地名を明示するな。被差別部落(同和地区)がどこにあるかを教えるな”と言うのなら、解放新聞に載る地名、荊冠旗の都府県連名・地区協議会名・支部名を全部イニシアルしなさいよ」と。彼は黙ったままだった。

 被差別部落(同和地区)とその出身を引き受ける気概がなくて、どうして「被差別の誇り」を語るのか。自分にとって利益になりそうなときは名乗り、まずいなと感じるときは隠す。それでは「部落民」なるものの存在証明(アイデンティティー)は、いかにもいいかげんだということになるではないか。

 部落解放運動は水平社創立(1922年)以来、この課題とまともに向き合ったこなかった。その結果、部落問題は相変わらず「厄介な問題」として残ってしまった。わたしは、「マイナスイメージの記憶と伝承を断ち切り、和解と関係の修復のために尽力したい」と思っている。時間はあまり残されていない。健康に留意して、やるよ」(岐阜大学元教授・藤田敬一)
「部落差別からの解放を目指すためには、「たじろがず、向き合って、引き受ける」ことが重要だと、わたしは部落解放運動の中で言い続けてきた。それは、名前や地名、解放会館や公民館、隣保館の住所などが表示されることへの不安が消えず、その都度、ドキュメンタリー映画などが「お蔵入り」する場合があり、「部落解放運動とはいったい何なのか」と自問してきたあげくの結論だった。あの野中広務さんですら、魚住昭さん(『野中広務─ 差別と権力』講談社の著者)に、「うっすらと涙をにじませた目で私を睨みつけながら言った。『君が部落のことを書いたことで、私の家族がどれほど辛い思いをしているか知っているのか。そうなることが分かっていて、書いたのか』」と言ったという(350頁)。「隠蔽と暴露」。この果てしない循環の渦の中から部落解放運動は水平社創立以来92年経ってもいまだに脱却できていないということだ。新しい感性が育まれつつある一方で、「被差別部落とその子どもたちが通う学校区に移り住むことを避ける」という人も多い。部落解放同盟だけでなく、一度でも「部落解放!」を口にした人は、この難問に答える責任があるのではないか。」(岐阜大学元教授・藤田敬一)
「わが子よ

おまえには

胸張ってふるさとを名のらせたい

瞳をあげ 何のためらいもなく

"これが私のふるさとです"と名のらせたい」[9]
「もう地名を隠す時代じゃない。名前を出すことの意味の方が大きい」(長野県上高井郡小布施町の昭和町部落出身の町会議員・北沢栄造)[10]
「当事者たちが立ち上がる、名乗って強くなっていけということ。これは今改めて考えておかないといけないことではないかと思いますね。ちょっと本に地名を載せた時、差別をばらまくから止めた方がよいのではとなる。基本的には全部出していく。それで差別するのならしてみろという構えがないとだめではないかという気がする」(人権センターながの事務局長・高橋典男)[11]
「初版で仮名だった地名を実名に改めたのは、仮名を使うこと自体、被差別部落であることを卑下することに通じないか、部落であることを自ら卑下するようでは、部落解放はあり得ない、との反省からでした」(小林初枝)[12]
 「さて今回の座談会を通して第二に明らかになったことは、部落を隠しているために、さまざまな不幸な事件が生まれているという現実です。座談会の出発点は「隠しているために不幸な事件が生まれている。だからそうした事件をなくしてゆくためにも、きちんと教えてゆこう」というものですから、もちろん隠している為に不幸な事態が生まれていることは、ある程度前提とされていたわけで、またそうした問題が座談会の中で出されることも予想されていたわけですが、隠していることがこれほど深刻な問題を生んでいることは誰も予想できなかったに違いありません。それほど深刻な問題が報告されました。
 じっさい、私自身は、八つの支部の座談会に出席しましたが、その座談会だけでも五件の事件が報告されました。特に印象に残っているのは、熊谷市のA子さんの話です。
 熊谷市のM地区に住むA子さんは、高校を卒業して市内のある建材会社に就職しました。彼女はそこで同じ職場の一人の男性と交際し、互いに結婚を誓う間柄となりました。ところが彼女は、ある日突然、その男性から交際を断られたのです。部落を理由に。それまで知らされてこなかった彼女は、このときはじめて自分が部落出身であることを知ったのです。そのため、彼女は二重のショックを受けました。それがどのくらい大きなものであったかは今となってはわからないのですが、彼女はそのショックで精神的に深い傷を負い、それが障害として残りました。この時以降、彼女はその精神病を克服することが出来ず、家に閉じこもった淋しい日々を送っているのだということです。聞けば、彼女の家は、お母さんが若い頃病気で亡くなったため、父親と二人で暮らしてきたようですが、すでにその事件から八年くらいたち、彼女も三十代後半になっているそうですが、彼女の病は回復する見通しがないそうです。この話は、A子さんのおじさんが、座談会の中で報告してくれた話ですが、そのおじさんの話では、彼女の父親は、いっかんして解放運動に反対しているために、どう働きかけても「放っておいてくれ」の一点張りで、どうにも手が付けられないということでした。部落を教えないために起きた事件の一つであるとはいっても、あまりにも残酷な話ではありませんか。まだ詳細に調べてはいないので、細かい点は分りませんが、一人の女性の人生が差別によっていとも簡単に踏みにじられるこんなむごい話が許されてよいはずがありません。それにしても、もしきちんと部落問題と部落出身を教え、差別に負けないような指導をしておけば、と悔やむのは私一人ではないでしょう。
 この話は、しかしほんの一例にすぎません。じつはこれほど深刻でないにしても、似たような話が行く先々の座談会で出されました。例えば、結婚相手の女性の実家の奈良県までいって結婚を申し込もうとしたら、そこで相手の親から「おたくは同和ですね」といわれ、はじめて聞かされたその言葉に返す言葉もなく真っ青になって埼玉に引き返し、家に帰るなり親に真相を問いただして、あらためて親から聞かされた「部落出身」に悲しいやらくやしいやら、一晩中泣きあかしたというB君の話。好きだった彼から、部落を理由に結婚を断られ、そのときはじめて自分が部落出身であることを知って、四日間、自分の部屋に閉じこもったきり、食事もとらずに泣き続けたC子さんの話...。どれもこれも本当につらい話ばかりでした。
 このように隠しているために、さまざまな不幸な事件が起きているという実態、これが座談会を通して明らかにされた第二の問題です。」[13](部落解放同盟埼玉県連書記長 片岡明幸)
 地区の子が自分の立場を自覚しててもクラスのみんなに明らかにしてないと、自分が発言するときに、自分が地区外の人間っていう立場で発言をせざるを得ない。何よりもそれが一番きついんですよ。「もし将来あなたが好きになった人が部落の人やったら」ってなったときに、みんなは「もし」の話ができるんですね。でも部落出身の僕としては、正直「それやったら、別に問題ないやん」と思うわけ。でも、みんなには自分の立場を言っていないから、「もし私が好きになった人が部落の人だったら」と地区外の立場で言わざるを得なくなるわけ。変にやましくなるわけね。「何を言ってるんやろう。俺、別に隠すつもりないのに」みたいな。

 愛媛の方にいくと、ムラの子が自分を語ることはもうえらいことで、授業で地区を出すか出さんかで大もめ。だって学校でもムラの子が数名だから。愛媛でも、「この町に部落があるとは言わないでください」と。「宇和島にはあるってことは会館の館長と話をして、まあいいってなったけど、この町にあるということは……う-ん」ってなるわけね。「なんでよ?」って。「そこからスタートしないと始まらないじゃん」って。確かに、地区の子が学校に一人しかいないとかね、学年に一人いるかいないかだったら、ほんとに針のむしろになるかもしれないと思うけど、僕はそこから出発したい。僕が講演をしてても、自分の町には部落はない、この学校には地区の子なんかいない、と思って生徒たちは聞いてるんですよ。まあせいぜい「同じ愛媛の兄ちゃんの話や、愛媛にも部落差別があるのか」ぐらいな程度。そうじゃないでしょ。この授業を、まわりの母ちゃんは遠い話として、聞いてる。でも、地区の母ちゃんも、参観日にきてる。自分の息子はどんな思いをして聞いてるんやろうかなって、揺れながら聞いている。そんなお母ちゃんがその教室に「いる」のに、「いない」ことになってる。それが僕には耐えられないんです。存在が「ある」のに「ない」ことになってる。

 ムラの子が「いる」のに「いない」ことになって進む授業。江嶋修作さんが言う、「タテマエ」「タテジワ」「タニンゴト」になってしまう。結局、自分の言葉で先生が語ってなかった。なんで?それは教師っていう枠があるからなん。自分の弱さとか、ぶっちゃけ「俺の親が反対してんねん」とかね、教師自身が言われへんといかん。その反対してる親に、まだまだ語り切れてない自分がおるねん、ということは出せてない。そんな自分を出せてないのに、子どもたちにはその揺れや葛藤を求め、ホンネで語れと。子どもに求める前に、まず先生が揺れや葛藤を語ろうよ。じゃあ子どもらだって出してくるよ。そのスタンスが問われてると思う.徳島の板野中学校での全体学習の実践。僕はすごく衝撃を受けたんですよ.当時の板野中学校の森口健司さんや吉成正士さんとか、自分のありのままの姿を語っている。その先生の姿勢をみて、子どもたちが安心して、本音で思いを返していく。[14](部落解放同盟山口県連書記長 川口泰司)
「引用されたネット上の内容が部落差別を助長するというなら、原資料である公刊された書籍の内容は部落差別を誘引することにはならないのかとの疑問が起こる。」

「私は公刊された『10年の歩み』(私の父は大阪市同促協の理事を勤めており、そのときに書いた著書である)は、当時の被差別部落の厳しい実態を、その改善に取り組む地区住民及び大阪市当局の動きに則して紹介するものであり、公開(広く読まれること)が前提とされており、ネット上に掲載されることも問題はないと考えている。」[15]

「1)部落かどうか尋ねること。
2)部落かどうか調べること。
3)部落かどうか教えること。
1)はダメで、2)「部落かどうか調べること」、これもダメだというのです。これ調べることは不可能じゃないです。国家行政に行けば殆んど揃っていますから、見ようと思えば見られるのです。これは閲覧自由ですから、『同和はこわい考』に関しては封書にしてありましたが、広島のある図書館では『同和はこわい考』は見せなかったそうですが、そんなあほなことをやったそうです。3)ですが、「部落かどうかを教えること。」教えない、これが一番罪なことと思いますね、何故かと言えば、「住吉は部落ですか」と聞いたときに、わたしは「うんそうだよ」と答える、部落民だということがあるからかもしれないけれど、ところが皆さんが、私が名乗って言うわけですから、「聞いたけれど住吉って部落ですか」とみなさんが聞かれて「うんそうや」と答えたら、「部落かどうか教えた」ことになりますから、差別者になるわけです。これでいえば、われわれの口を閉ざすだけじゃなくて、部落問題を解決しようとしている人の口まで全部閉ざしてしまう。こんなことおかしいとぼくは思って反対しています。」[16]

 「最近、学生のプレゼンテーションで知ったのであるが、以前からあった「鳥取ループ」による大阪市内の部落の明示だけではなく、インターネット上では市町村に所在する部落(同和地区)の検索はいとも簡単に行えるのである。ちなみに、「鳥取ループ」とは別のルートから検索すると、私の地域もすぐに画面に映し出すことができた。ご丁寧にも、出典まで書き込まれており、その多くは部落解放同盟が設立にかかわった解放出版社によって発行された書籍やパンフレットなのである。それらの出典から客観的事実にかぎった引用なので、その引用をもって「部落差別」とは断定できないであろう。引用が「部落差別」とされるなら、引用元である発行された書籍やパンフレットも「部落差別」の誘因とされるのではないか。戦前、全国水平社は差別用語や部落地名総監のようなリストですら、研究者が使用して研究することを部落差別として糾弾することはないと言明していた。しかしながら、この研究者とそれ以外の人々との線引きは可能なのだろうか。また、今回のように、研究者によって記された書籍から「部落リストにつながる内容」等を利用する、引用することは「部落差別」と言えるのか。そうではなく、部落差別をする意図で、研究者が明らかにしたリスト・資料等を使うことが部落差別なのだとの反論が聞こえてきそうだが、では、「部落差別をする意図」がある、ないとの判断はいったい誰が行うのか、またその判断は簡単にできるものなのか、との疑問が起こる。
 私は以下の三点によって、部落の所在地はオープンにされるべきだと考えている。
 ①全国水平社が研究者に差別用語も含め、部落の地名明示について門戸を開いた時点で、被差別部落の所在地についてオープンにされたものと考える。いうまでもなく、水平社創立宣言には「エタであることを誇り得る時が来たのだ」と謳っている。
 ②1969年の「同和対策事業特別措置法」下の33年間、被差別部落は対策事業の受益者として、被差別部落である事実を部落住民は受け入れてきた。それ故、各自治体への「同和対策事業によってつくられた施設の所在地はどこですか」との問いに、自治体側は拒否できず、明らかにせざるを得ない。
 ③もともと被差別部落は地域社会に根差した差別事象である点から考えるなら、地域社会において「明示する」ことに蓋をしつづけることは困難であり、むしろ私たち自らが積極的に「寝た子を起こすな」とする人々と闘ってきた運動にも逆行するものである。」[17]
(部落解放同盟大阪府連住吉支部・住田一郎)
基本的には部落の地理学的研究で部落を対象とした場合でも、地名は極力記すべきであり、みだりに伏せるべきではないと考えている。そのことによって、当該地域に不利益が生じる可能性がゼロとはいえないが、それは部落問題を問題として考えはじめた途端にさけられない危険性である。研究に限らず、例えば、ある部落が部落解放運動に立ち上がることは、すなわち内外に自分たちが部落民であることを宣言することにほかならず、そのことによって生じるある種の「危険性」は論文で地名が表記されることの比ではない。しかし、そうした危険性をゼロにする方法はないわけで、あるとすれば部落問題をいっさいとりあげないことに帰結する以外にはない」(京都部落問題研究資料センター所長 灘本昌久)[18]
  「部落差別が批判されなければならないのは、それが近代国民国家の法に照らしてさえ、何の根拠もないからである。しかし、より詳しく見てみれば、部落民とはいかなる定義も不可能な存在だということが知れる。繰り返していえば、それは他の日本国民に対して、いかなる意味でも差異を持たぬ無徴なのだ。たとえば、それは職業差別だという言い方がある。しかし、部落と呼ばれるもののうちには、一般的な農業に従事していたところも多々存在する。非定住者や芸能者のみが被差別者なわけでもない。さまざまな部落起源があり、それらを共通の定義でくくることは不可能なのだ。
 だとすれば、部落民の定義とは、「それが部落民と言われてきたから、部落民なのである」、すなわち「部落民は部落民である」というトートロジーにしか帰結しはしない。しかも、明治政府のいわゆる解放令(一八七一年)以来、部落民なるものは制度上、存在しないのだ。部落差別糾弾とは、この、差別の根拠を欠いた部落民なる存在を差別してあげつらう者に対して、「部落民は存在しない」と言いつづける批判にほかならないだろう。これは、フェミニズムが「女」なるものは男のへゲモニーによって表象された、男性支配に都合のよいイメージに過ぎず、それゆえ「女は存在しない」(ラカン)と言うことに等しい。
 ところが、部落解放運動は、資本制国民国家における報酬配分の要求のなかでは、この「部落民は存在しない」というテーゼを放棄しなければならない事態に逢着するほかない。われわれ部落民は、部落民であることによって経済的な不利益をこうむってきたのだから、それを補填せよという要求は、自らを部落民として認める以外にはできない主張だろう。われわれは日本国民であるが、同時に、部落民であるという主張は、全き矛盾のはずである。なぜなら、日本には部落民なるものは存在しないはずだからだ。しかし、経済的要求のためには、その矛盾は隠蔽される。その要求のためには、われわれは部落民であると認めながら、同時に、これまでになされてきて今なおなされている部落差別に対する、「部落民は存在しない」という立場からの批判も随伴されざるをえないという悪循環が生起してしまうのである。[19](絓秀実)
部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議 [20]

(参議院法務委員会)(平成二十八年十二月八日)

 国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一  部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。

二  教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。 

三  国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

メインコンテンツ

全国の同和地区

部落解放同盟による部落差別を検証する / Buraku discrimination by Buraku Liberation League

部落解放同盟関係人物一覧

  • 西島藤彦→部落解放同盟中央書記長。西島藤彦は自らが顧問をつとめる図書館「京都部落問題研究資料センター」では『全國部落調査』を所蔵していたが、その事実を隠蔽して『全國部落調査』の復刊は差別だと言いがかりを付けて出版社(示現舎)を提訴している。

『全國部落調査』を差止請求していた部落解放同盟自身が『全國部落調査』を隠し持っていた証拠が発見される

ABDARC(鳥取ループ裁判支援サイト)関係人物一覧→ABDARCとは「部落解放同盟や行政が部落の地名を網羅して掲載した差別図書『部落地名総鑑』を作成していた事実を告発する」鳥取ループや同和地区Wikiに対し、その告発こそが差別であると言いがかりを付け訴訟を起こしている部落解放同盟を支援するレイシスト集団である。ABDARCは同和地区Wiki及び鳥取ループ氏を部落差別者として批判する目的で運営されているにも関わらず、「同和問題」や「部落問題」とは全く無関係の「しばき隊リンチ事件」の関係者が多数参加している。これらのことから、ABDARCの真意は、同和地区Wikiや鳥取ループ氏を差別者として批判することで「人権派」を演じ、「しばき隊リンチ事件」で失墜した加害者側の名誉を回復させることにあると見られる。[21]

  • 李信恵→レイシストしばき隊が右翼団体から資金調達していることを告発した男性に対し、しばき隊は集団で暴行を加え怪我を負わせたが、李信恵は暴行の現場にいながら助けもせず男性にさらなる罵声を浴びせている。一方、マスメディアは李信恵が右翼団体から差別発言を受けた別事件を元に李信恵を被害者・反差別のヒロインとして取り扱うのみで、リンチ事件の加害の実態は未だ報じていない。
  • 植田祐介(ゆーすけ)→「C.R.A.C.」(しばき隊)の一員。リンチ事件の加害者を擁護している。
  • 岸政彦齋藤直子の夫。「しばき隊リンチ事件」の隠蔽工作の中心的役割を担った。
  • 齋藤直子→部落解放同盟の研究所に所属。部落解放同盟大阪府連の協力のもと部落地名総鑑を入手し、同和地区の調査を名目に科研費1820万円を獲得する。
  • 川口泰司→部落解放同盟山口県連書記長。山口県人権啓発センター事務局長を自称することで中立を装い、部落解放同盟に都合のよい立場からデマの流布と歴史の歪曲を行っている。また「部落解放同盟により部落民と暴露された被害者」をさらに差別者呼ばわりするセカンドレイプを実施している。
  • つばめ次郎→川口泰司のインターネットでのハンドルネーム。
  • 荻上チキ(乙川知紀)→シノドス管理人。TBSラジオsession-22司会者。これらのメディアを悪用し部落解放同盟に都合のよい立場からデマを流布している。また自ら実名を公表しておきながら、その実名を使用した他人をプライバシー侵害者等とレッテルを貼っている。
  • 上川多実部落解放同盟が同和地区Wikiを提訴できるようにする為に、同和地区Wikiに部落解放同盟員の個人情報を大量に投稿した(すなわち自作自演で差別事件を起こし、管理人を差別者に仕立てようとした)疑惑が持たれている。
  • 長谷川三郎→上川多実の父親。全國部落調査』の公開は差別だとして同和地区Wikiを提訴しておきながら、自らは『全國部落調査』を悪用し同和地区の存在しない東京にわざわざ同和地区を作る差別的で犯罪的な運動を展開している。
  • 阿久澤麻理子→大阪市内の同和地区の地図が描かれたインターネット版部落地名総鑑『4地区実態調査報告書』の作成者の一人。自ら部落地名総鑑を作成しインターネットで公開しておきながら、その差別行為を告発した同和地区Wiki側を阿久澤は厚顔無恥にも差別者呼ばわりしている。

全国部落調査・同和地区Wiki裁判弁護団一覧

  • 指宿昭一部落解放同盟の顧問弁護士であり、暴力事件等で知られる「レイシストしばき隊」「C.R.A.C.」や公安監視対象団体である「日本国民救援会」と活動を共にしている。
  • 河村健夫→部落解放同盟の顧問弁護士だが、「榛沢集会所」(埼玉県深谷市榛沢108)が同和地区だと暴露(アウティング)している。「振り込め詐欺」にように、とあるブログに法律上の根拠無く「記事を削除して3日後までに20万円振り込め」と脅迫メールを送った経緯がある。弁護士とは思えない反社会団体のような活動と言えよう。

部落地名総鑑→部落解放同盟や行政等が作成した犯罪的な差別図書について告発している。

論考・参考情報

提供情報

便利ツール

「えせ同和の解同を発狂させる会」の自作自演疑惑について

凡例

編集方針

用語の定義

編集者の心得

編集方法

編集者は、Torを導入の上、以下のアドレスからアクセスすることを要します。Torなしでの編集はできません。Torの使用は読者・編集者を保護するためのもので、サーバーを保護することを目的としていません。

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現在のところ最終的な体裁が定まっていないので、ひとまず各自自由に編集してください。それをもとに、徐々に体裁を整えていきます。

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業務連絡

同和地区Wikiを荒らしているHoshino様へ

Hoshino様

貴方が同和地区Wikiを荒らすべく最初に書き換えた画像が「町山智浩.jpeg」の件ですが、この画像は、水原希子はカミングアウトすべきだと主張した山本一郎氏に対し、町山智浩氏がカミングアウトするか否かは本人が決めることで他者が推奨すべきでない、と山本氏を批判した内容でした。 部落解放同盟山口県連書記長の川口泰司(つばめ次郎)氏が「カミングアウトはアウティングと違う」と主張しながら、一方で「生徒の前に先生がカミングアウトすべき」とも推奨していたので、矛盾しており、しかも山本一郎氏と言っていることが同じだな、と思った為、川口泰司氏を批判すべく掲載したものです。 荒らすのは良いにしろ(良くないですが...)、なぜ最初にこの画像を書き換えたのか、教えていただけませんか? http://archive.fo/7e2Tg

出典

  1. 2013年7月23日、鳥取市での講演 メディア:奥田均講演.ogg‎
  2. 荻原栄吉『練馬に生きて』54頁
  3. 一ツ橋小学校事件 - Wikipedia
  4. 4.0 4.1 4.2 4.3 「高知の人権裁判」小笠原政子
  5. 森田益子『自力自闘の解放運動の軌跡』241頁
  6. 「全国部落調査」発刊について
  7. 塩見鮮一郎『どうなくす? 部落差別』72, 80頁
  8. 『栃木県部落解放運動の歩み』所収「栃木県の被差別部落と部落解放運動」66頁
  9. 丸岡忠雄「ふるさと」
  10. 朝日新聞長野支局「ルポ 現代の被差別部落」朝日文庫版p.297
  11. 『明日を拓く 東日本の部落・差別問題研究』87号61頁。
  12. 小林初枝『おんな三代』朝日選書版あとがき、298頁。
  13. 『解放新聞埼玉版』(第350号、1988)
  14. 「たいけん→はっけん→ほっとけん」からのカリキュラム
  15. 『関西大学人権問題研究室室報』(第46号、2011年1月10日発行、関西大学人権問題研究室)「被差別部落の明示は差別なのか」(住田一郎)
  16. カトリック大阪教会管区部落差別人権センターたより
  17. 『関西大学人権問題研究室室報』(第48号、2012年1月10日発行、関西大学人権問題研究室)「部落解放研究第45回全国集会に参加して」(住田一郎)
  18. 雑誌『地理』(第36巻1号・1981年1月)《部落問題の地理学的研究と地名表記の問題点》(灘本昌久)、2006年11月13日のブログ記事一覧-被差別部落の地名とタブーにて引用。なお「被差別部落の地名とタブー」の管理人は自著にて「被差別部落を公表しなかった」が、そのことを部落解放同盟から部落差別だと因縁を付けられ糾弾されている。さらに灘本昌久が所長をつとめる「京都部落問題研究資料センター」は、部落解放同盟が差別図書だと宣伝し同和地区Wikiを提訴した理由ともなった『全國部落調査』を所蔵・閲覧させている図書館であり、部落解放同盟により運営されている。(京都部落史研究所所蔵図書目録参照。)
  19. 絓秀実『増補 革命的な、あまりに革命的な』411-416頁
  20. 附帯決議(参議院法務委員会)
  21. リンチ事件隠ぺい工作人脈と2017/06/25 「私たちの部落問題」 上智大学との人脈分析