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「部落地名総鑑」事件は部落解放同盟(解同)の自作自演である[編集]

「全国部落調査」はこちらから閲覧できる。 https://justpaste.it/tdxm

http://www.slideshare.net/ssuser6b3ae1/ss-61028155

また解同構成員が作った部落地名総鑑「50年のあゆみ」はこちらから閲覧できる。 http://files.tottoriloop.miya.be/data/%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%86%E3%81%BF%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%B4%B9%E4%BB%8B.pdf

同じく部落地名総鑑「40年のあゆみ」の製作者は以下の通り、解同構成員と大阪市の役人である。

  • 実行委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 会長 吉田信太郎
  • 副委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 副会長 戸田政義 ←解同矢田支部長。矢田事件で有罪。 https://ja.wikipedia.org/wiki/矢田事件
  • 副委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 副会長 南元秀彌
  • 副委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 副会長 南田秀雄 ←解同加島支部長
  • 副委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 副会長 岡山武史 ←解同浪速支部長 http://www014.upp.so-net.ne.jp/senku/07-10nijima.html
  • 副委員長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 参与 大賀正行 ←解同大阪府連日之出支部初代支部長、解同中央執行委員
  • 副委員長 大阪市市民局 理事 山幡一雄
  • 事務局長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 常務理事 中本順一 ←解同日之出支部書記次長
  • 事務局次長 社団法人大阪市同和事業促進協議会 事務局長 中嶋正春
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 会計理事 大川恵美子
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 南田則夫
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 井上千昭
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 原田幸悦 ←東淀川解放教育共闘会議議長
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 塚本津世志
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 北井忠三
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 安永静夫
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 本村信一
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 野村君一 ←解同大阪府連合会住吉支部支部長
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 松川寿男
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 戸田政昭
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 理事 三輪嘉男
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 監事 川辺芳詮
  • 実行委員 社団法人大阪市同和事業促進協議会 監事 狭間忠夫
  • 実行委員 大阪市同和事業促進日之出地区協議会 会長 中田登
  • 実行委員 大阪市同和事業促進飛鳥地区協議会 会長 藤本春海 ←部落解放同盟飛鳥支部長
  • 実行委員 大阪市同和事業促進南方地区協議会 会長 塚本勇
  • 実行委員 大阪市同和事業促進浪速地区協議会 会長 大西治二
  • 実行委員 大阪市同和事業促進浪速地区協議会 会長 中田寛二
  • 実行委員 大阪市同和事業促進浅香地区協議会 会長 河本秀吉
  • 実行委員 大阪市市民局 同和対策部長 安藤眞公
  • 実行委員 大阪市市民局 総務部長 梅田幸二
  • 実行委員 大阪市教育委員会事務局 同和教育企画室長 辻本啓介
  • 事務局 社団法人大阪市同和事業促進協議会 総務部長 吉川三代子
  • 事務局 社団法人大阪市同和事業促進協議会 業務部長 吉田信彦
  • 事務局 大阪市同和事業促進加島地区協議会 事務局長 西岡武義
  • 事務局 大阪市同和事業促進矢田地区協議会 事務局長 辻井早登恵
  • 事務局 大阪市市民局同和対策部 管理課長 内田眞和
  • 事務局 大阪市市民局同和対策部 企画調整課長 檜垣洋次
  • 事務局 大阪市市民局同和対策部 指導課長 宇野清水
  • 事務局 浅香同和地区解放会館 館長 酒井修
  • 事務局 南方同和地区解放会館 館長 岡本恒夫
  • 事務局 大阪市市民局総務部 社会課長 宇野耕作
  • 事務局 大阪市教育委員会事務局同和教育企画室 連絡主幹 伯井徳行
  • 事務局 社団法人大阪市同和事業促進協議会 事務局職員 二口亮治
  • 事務局 社団法人大阪市同和事業促進協議会 事務局職員 古川正志

解同長野県連合会が作った部落地名総鑑「差別とのたたかい」はこちらになる。

差別とのたたかい

解同は自ら部落地名総鑑を出版しておきながら、第三者が部落の地名を公表すると差別だと批判する矛盾を説明しないまま現在に至る。

[1]

http://tottoriloop.miya.be/blog/2011/03/19/大阪府の同和地区一覧/

解同は自ら作成した部落地名総鑑の存在を知られることを恐れて「同和地区wiki」の削除を要求しているものと見られる。 「同和地区wiki」は部落、同和地区の学術的研究を目的に作られており、現にこのコンテンツは全て「部落学」「差別学」等社会科学の学術書、新聞記事等の事実に基づいて作られている。さらに「部落地名総鑑を批判する部落解放同盟自信が部落地名総鑑を作っている事実を告発する為」にも作成されている。「同和地区wiki」のコンテンツが差別ならば、引用元の書籍の著者(部落解放同盟等)も差別者であり、現在大学や行政で行われている部落、同和地区に関する研究、調査、出版の一切は差別として取り締まるべきであろう。差別文書を作った当事者が、その差別を告発する側を差別者として口封じするような不正は断じて許してはならない。

解同が作った部落地名総鑑の元ネタは「全国部落調査」[編集]

解同構成員が作った部落地名総鑑「50年のあゆみ」「40年のあゆみ」に掲載された地区は「全国部落調査」と殆ど一致している。解同は「全国部落調査」を元ネタに部落地名総鑑を発刊し差別を拡大再生産していたのだ。「全国部落調査」を差別図書として出版禁止、公開禁止するよう解同は要求しているが、ならばまず自らが作った部落地名総鑑を差別図書と断罪し、全国の被差別部落民に謝罪と賠償せよ!「同和地区Wiki」の意図はそこにある。

部落地名総鑑どころか「同和地区」「被差別部落民」を作った解同[編集]

このように結婚差別や就職差別に繋がる「部落地名総鑑」は「大阪市同和事業促進協議会」(後の大阪市人権協会)や「大阪府同和事業促進協議会」が出版している。共にこれらの団体は「解同大阪府連合会」の構成員を兼務している。

さらに「大阪市同和事業促進協議会」も「大阪府同和事業促進協議会」も「同和地区」を作った当事者である。国会の会議録には以下のような発言がある。

第072回国会 内閣委員会 第8号

昭和四十九年二月二十六日(火曜日)

    午前十時三十九分開議

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/072/0020/07202260020008c.html

○東中委員 時間がありませんので、次の問題に移りたいと思うのです。

 これは、文部省関係でありますが、大阪市で一昨年の夏から問題が起こっておるわけでありますけれども、やはり同じ浪速区の大国小学校というのがあります。ここの講堂の改築について、大阪市教委の文書によりますと、地元PTA、学校などの強い要望に基づいて、本年度、すなわち昭和四十七年度中にこれを完成させる約束で、その実施計画を進めてまいりました。そういう関係にあった学校であります。非常に講堂が老朽しておって、改築するということになっておった。

 ところが、同じ年の九月十九日に、大阪市長は、この学校の校下の一地域でありますが、大国町一丁目、二丁目、三丁目を新たに同和対策事業対象地域に指定した。ところが、この指定の経過については、その地域に住んでおる人たちは全然知らないわけです。知らされていなかった。

 十二月十六日付のPTA会長と校長の名前による保護者あての、同和行政対象地区と本校の関係についての経過報告という文書、これを見ますと、浪速地区同和事業促進協議会より大阪市同和地区促進協議会に申し入れられて、地区指定をすべきであると大阪府の同促協で決定し、これを受けた大阪市が、十分考えられた結果、去る九月十九日に市長の決裁で地区指定をしたものでありますが、それが十二月十六日段階になって、そういう文書をわざわざ保護者に送らなければいかぬというような状態であります。

 ところが、ここでこの学校が、いわゆる同和推進校になるかならぬか、地区指定があれば当然そうなるわけでありますけれども、それをめぐって同和推進校になるということになれば、学校の建て方が変わってくるんだということで、この老朽化した講堂の改築工事の着手はとめられたのです。そして今日に至ってもまだ建たない、こういう事態になっておるわけでありますが、こういう同和行政というのは、一体あり得るのかどうか。

 これは、大阪市教委がやっていることですので、文部省に直接関係の出てくることでありますが、同時に、総理府としても、これは非常に奇妙というか、全く常識で考えられぬような事態が起こっているわけですけれども、こういうことが、同和対策事業ということで、地域の一部の人たちの圧力で起こってくるという事態について、どう考えられるか、所見をお伺いしたいと思います。

昭和48年、大阪市浪速区大国町1~3丁目の住民は「大阪市同和事業促進協議会」「大阪府同和事業促進協議会」の「解同」構成員と「大阪市長」の勝手な計らいにより知らぬ間に自分の住む町が「同和地区」にされてしまい、突如「被差別部落民」にさせられ、以降知らぬ間にそれを理由に差別されていたのである。

なぜ「私たち」は差別されるのか、知る権利があります[編集]

「私たち」はなぜ被差別部落民にさせられたのか?部落や同和地区は「いつ」「だれが」決めたのか?解同や行政が「同和地区」を設定し「部落地名総鑑」を作成していたことが明らかになり、それが原因で「被差別部落民」にさせられた以上、その理由について「私たち」には「知る権利」がある。

「同和地区Wiki」では「同和地区」の場所や「部落地名総鑑」の文献をあえてそのまま掲載している。

  • そもそも「私たち」が差別されている対象なのかを明確にするため
  • 「私たち」が差別の対象だと分かったときに、差別の根元である「同和地区」を決めたり「部落地名総鑑」をつくった相手を特定し説明責任を求めるため
  • 「同和地区」を決めたり、「部落地名総鑑」をつくった者の差別性をさらけ出すため

というのが理由である。

「同和地区Wiki」では差別の酷さを社会におおやけにするため、あえて何が「部落地名総鑑」であり、どこが「同和地区」なのかもおおやけにしている。

解同は「部落」を「解放」する団体でなく「部落」や「部落地名総鑑」を「作った」団体[編集]

解同はあたかも「同和地区Wiki」が部落地名総鑑であるかのように喧伝し削除を要求しているが、「同和地区Wiki」は部落解放同盟や行政等が作った部落地名総鑑をそのまま掲載している。「同和地区Wiki」が部落地名総鑑ならば、彼らが作った書籍も間違いなく部落地名総鑑である。解同は自ら部落地名総鑑を作ったと認めたのだ。

また上記の通り、解同は「同和地区(部落)」を作った団体である。名前とは裏腹に部落解放同盟は部落を「解放」などしていない。その彼らが「同和地区Wiki」に削除を要求するのは自分たちが「部落地名総鑑」や「同和地区」をつくっていたことを「隠し通したい」からに他ならない。「同和地区Wiki」をご覧の司法や行政、マスメディアの方々は、解同こそが部落差別の元凶だと御理解いただきたい。また安易に彼らの口車に乗り、「同和地区Wiki」の削除が正当だと思わないでいただきたい。

同和地区を作った者は必ず「部落地名総鑑」を持っている[編集]

「同和地区」は厳密には「被差別部落」とは異なる。「同和地区」という概念が生まれたのは1961年(昭和36年)である。[2]国、地方自治体のような「行政」が解同等の「同和団体」の要請により、「同和対策事業」の実現のために「同和地区」が決められたのだ。つまり行政も解同も「同和地区」の場所を網羅した「部落地名総鑑」を持っているのである。逆を言えば「部落地名総鑑」が無ければ「同和対策事業」は実現できず、「同和地区」もできなかったのだ。解同構成員が役員である「大阪府同和事業促進協議会」「大阪市同和事業促進協議会」が「部落地名総鑑」を作っていたのは彼らが「同和地区」を決めた当事者だからである。

解同が「部落地名総鑑」を隠蔽したがるのは同和地区を作った事実の発覚を恐れているため[編集]

このように同和地区を作った当事者であり、部落地名総鑑をも作った解同はなぜ「部落地名総鑑は差別図書」だと喧伝するのだろうか?そうして部落地名総鑑を隠蔽しておかないと、解同自身が同和地区を作り、部落差別を生み出した最大の原因である事実が明るみになるからである。

自作自演の部落地名総鑑を告発する側を差別者呼ばわりするような偽善・欺瞞を許すな![編集]

部落地名総鑑を作ったのも同和地区を作ったのも解同である。それを告発する「同和地区Wiki」はその証明のために当該書籍を掲載している。部落差別の元ネタを作り広めた解同が「人権派」で、それを告発する側が「差別者」などという倒錯は偽善・欺瞞である。解同が人権団体だから彼らの主張が正しいと思い込む思考停止に陥っているか、彼らが「糾弾」という名の集団リンチをしてきたから批判できないかの何れかであろう。

解同が部落地名総鑑を作った事実が「同和地区Wiki」により証明された以上、部落解放同盟は部落差別者である。それを見過ごし「同和地区Wiki」を攻撃するような一部メディアや自称・人権派は彼らと同罪である。

同和地区Wikiを訴えた原告も被差別部落の地名を公表していた![編集]

同和地区Wikiを訴えた原告の西島藤彦・部落解放同盟中央書記長は、あろうことか被差別部落の地名を自ら公表している。西島氏は「井手の部落史を学ぼう!」という講演会を開催したり、[3]「おいで(井手)やす、ふれあいの集い」というイベントを開催したりした[4]ことで「京都府綴喜郡井手町」が部落であると暴露したのである。人権団体を名乗りながら結婚差別、就職差別を煽る人間と思えぬようなあるまじき差別行為である。「同和地区Wiki」を訴える自称・人権派の実態はこのように部落差別を拡大再生産させる「エセ同和」でしかなく、「同和地区Wiki」はこのような部落差別者の脅迫・恫喝に断固抵抗し応じない。


同和地区Wikiの趣意[編集]

同和地区Wikiは、全ての同和地区(別名・被差別部落、未解放部落、あるいは単に「部落」、路地)の正確な情報を調査すること、および部落地名総鑑や同和地区は誰がつくったのかを明らかにすることにより、被差別部落民が同和地区出身だと知られたとしても「同和地区とは部落解放同盟や行政が恣意的に決めた場所でしかなく」、一般地区と何ら違いはないことを理解させ、その事実を社会や世間に知らしめ、部落に対する忌避意識を無くし、真に部落差別を解消することを目的とする。

「同和地区Wiki」は「同和地区」や「部落地名総鑑」を作った者の団体や個人の詳細を掲載している。「私たち」被差別部落民はなぜ差別されるのか「知る権利」があり、彼らには「説明責任」がある。部落解放同盟等の一部には「同和地区Wiki」により「自分が部落出身だと暴かれた」等として「個人情報」「プライバシー情報」の侵害を理由に「同和地区Wiki」を削除要求する者がいる。既出の通り「同和地区を作ったのは「解同」自身である。彼ら自身が同和地区を作って公表し、自ら住んでいるにも関わらず、同和地区出身だと第三者に公表されると差別だと主張するのは「言いがかり」であり「エセ同和行為」でしかない。解同にとってはプライバシー侵害ではないが、「私たち」被差別部落民にとっては解同のせいでプライバシーが侵害されているのである。同和地区を作られたことで、被差別部落民か一般地区の住民かという意識無く暮らしていた数多くの住民をいきなり両者に分断し、社会や世間に差別意識を植え付けたのである。

これは不特定多数に対する犯罪的行為であり断じて許してはならない。

解同の全構成員の各々は「同和地区」を作り、「部落地名総鑑」を作り、結果多くの被差別部落民の「プライバシーを侵害」し人権侵害したことについて説明する義務がある。その説明責任を課すため「同和地区Wiki」では部落地名総鑑の著者名(部落解放同盟構成員の氏名)をあえて掲載することにした。 [5][6][7]

部落研究者や部落解放同盟からも「部落の隠蔽こそが差別」「部落地名総鑑の公開は正当」との主張がある。「部落地名総鑑の公開は差別」というのは部落解放同盟内の一部の意見でしかなく、決して部落解放同盟を代表する統一的な見解ではない。


「取り組みのおおきな目標は、たとえ自分の生まれ育ったところが部落だと分かっても差別されないような社会を作るということが目標であります。部落を隠したりすることが、差別からの解放ではない。部落だと分かっても差別されない社会を作ろう。家族に障害者がおっても障害者差別を受けないような社会をつくろう。こういうことであります」(近畿大学教授・奥田均)[8]

「部落民でありながら、それを隠すことは、自分自身に対して部落差別をしていることだ」(部落解放同盟東京都連合会書記長・奥田義一[9]
「部落民としての誇りを持てば苦しみがなくなる」[10]、「(小笠原政子教諭は)差別におびえ苦しんでいることだろう。部落民としての誇りを持ち、部落民宣言をさせて、苦しみを取り除いてあげるべきだ」[11]、「同和教育課長は、自分の妻にさえ部落民宣言をさせることができない差別者である」[12]、「部落民宣言をしない小笠原政子は、差別者である」[13]、「(部落出身の)父親のことに触れたくないと言うのは、父親に対する差別である。草葉の陰で泣いているだろう」[14]、「一ツ橋小事件を振り返って、私は一切自分自身が間違っていたとは思っていません」[15]部落解放同盟高知市協・森田益子議長による部落民宣言の強要についての見解
「鳥取ループの運営する示現舎が、『全国部落調査』を刊行するそうです。ぼくはこの出版自体は良いことだと思います。なぜなら、水平社運動宣言に書かれた『穢多であることを誇りうるときがきたのだ』という言葉と、『住んでいるところを隠す』のは矛盾しているからです。なぜ誇りをもっている故郷を隠さねばならないのか」(ノンフィクション作家・上原善広)[16]
引用されたネット上の内容が部落差別を助長するというなら、原資料である公刊された書籍の内容は部落差別を誘引することにはならないのかとの疑問が起こる。

私は公刊された『10年の歩み』(私の父は大阪市同促協の理事を勤めており、そのときに書いた著書である)は、当時の被差別部落の厳しい実態を、その改善に取り組む地区住民及び大阪市当局の動きに則して紹介するものであり、公開(広く読まれること)が前提とされており、ネット上に掲載されることも問題はないと考えている。[17]

1)部落かどうか尋ねること。

2)部落かどうか調べること。

3)部落かどうか教えること。

1)はダメで、2)「部落かどうか調べること」、これもダメだというのです。これ調べることは不可能じゃないです。国家行政に行けば殆んど揃っていますから、見ようと思えば見られるのです。これは閲覧自由ですから、『同和はこわい考』に関しては封書にしてありましたが、広島のある図書館では『同和はこわい考』は見せなかったそうですが、そんなあほなことをやったそうです。3)ですが、「部落かどうかを教えること。」教えない、これが一番罪なことと思いますね、何故かと言えば、「住吉は部落ですか」と聞いたときに、わたしは「うんそうだよ」と答える、部落民だということがあるからかもしれないけれど、ところが皆さんが、私が名乗って言うわけですから、「聞いたけれど住吉って部落ですか」とみなさんが聞かれて「うんそうや」と答えたら、「部落かどうか教えた」ことになりますから、差別者になるわけです。これでいえば、われわれの口を閉ざすだけじゃなくて、部落問題を解決しようとしている人の口まで全部閉ざしてしまう。こんなことおかしいとぼくは思って反対しています。[18]

私は以下の三点によって、部落の所在地はオープンにされるべきだと考えている。

①全国水平社が研究者に差別用語も含め、部落の地名明示について門戸を開いた時点で、被差別部落の所在地についてオープンにされたものと考える。いうまでもなく、水平社創立宣言には「エタであることを誇り得る時が来たのだ」と謳っている。

②1969年の「同和対策事業特別措置法」下の33年間、被差別部落は対策事業の受益者として、被差別部落である事実を部落住民は受け入れてきた。それ故、各自治体への「同和対策事業によってつくられた施設の所在地はどこですか」との問いに、自治体側は拒否できず、明らかにせざるを得ない。

③もともと被差別部落は地域社会に根差した差別事象である点から考えるなら、地域社会において「明示する」ことに蓋をしつづけることは困難であり、むしろ私たち自らが積極的に「寝た子を起こすな」とする人々と闘ってきた運動にも逆行するものである。[19] (部落解放同盟大阪府連住吉支部・住田一郎)

「いまから思えば、水平社結成時点で全国の部落の所在地を発表すべきだった。あるいは戦後にリセットされたとき公表すべきでした」

「地名総鑑という本は、なんら悪いものではない。それを利用した企業が悪いのです」(作家・塩見鮮一郎)[20]

「部落であることのアイデンティティが危機にさらされ、自分に、父母に、地域に誇りを持てなくなってしまう現状を、文化的社会的権利が侵害されているととらえる」(部落解放同盟栃木県連合会書記長=当時・和田献一)[21]
「固有名を消し、個人の肖像にモザイクをかけて、それが個人情報保護だという精神からは、「新しい言葉」は生まれない。「慌てず、向き合い、引き受ける」。わたしは部落解放運動の中で、この三つを言い続けてきた。 

 ところが「被差別部落(同和地区)の地名を出すのは差別だ」と言い募る幹部がいた。そこで彼に言ってやった。「あのね、部落解放運動とは、平地に乱を起こすことやないか。“地名を明示するな。被差別部落(同和地区)がどこにあるかを教えるな”と言うのなら、解放新聞に載る地名、荊冠旗の都府県連名・地区協議会名・支部名を全部イニシアルしなさいよ」と。彼は黙ったままだった。

 被差別部落(同和地区)とその出身を引き受ける気概がなくて、どうして「被差別の誇り」を語るのか。自分にとって利益になりそうなときは名乗り、まずいなと感じるときは隠す。それでは「部落民」なるものの存在証明(アイデンティティー)は、いかにもいいかげんだということになるではないか。

 部落解放運動は水平社創立(1922年)以来、この課題とまともに向き合ったこなかった。その結果、部落問題は相変わらず「厄介な問題」として残ってしまった。わたしは、「マイナスイメージの記憶と伝承を断ち切り、和解と関係の修復のために尽力したい」と思っている。時間はあまり残されていない。健康に留意して、やるよ」(岐阜大学元教授・藤田敬一)
「部落差別からの解放を目指すためには、「たじろがず、向き合って、引き受ける」ことが重要だと、わたしは部落解放運動の中で言い続けてきた。それは、名前や地名、解放会館や公民館、隣保館の住所などが表示されることへの不安が消えず、その都度、ドキュメンタリー映画などが「お蔵入り」する場合があり、「部落解放運動とはいったい何なのか」と自問してきたあげくの結論だった。あの野中広務さんですら、魚住昭さん(『野中広務─ 差別と権力』講談社の著者)に、「うっすらと涙をにじませた目で私を睨みつけながら言った。『君が部落のことを書いたことで、私の家族がどれほど辛い思いをしているか知っているのか。そうなることが分かっていて、書いたのか』」と言ったという(350頁)。「隠蔽と暴露」。この果てしない循環の渦の中から部落解放運動は水平社創立以来92年経ってもいまだに脱却できていないということだ。新しい感性が育まれつつある一方で、「被差別部落とその子どもたちが通う学校区に移り住むことを避ける」という人も多い。部落解放同盟だけでなく、一度でも「部落解放!」を口にした人は、この難問に答える責任があるのではないか。」(岐阜大学元教授・藤田敬一)

「わが子よ

おまえには

胸張ってふるさとを名のらせたい

瞳をあげ 何のためらいもなく

"これが私のふるさとです"と名のらせたい」[22]

編集方法[編集]

編集者は、Torを導入の上、以下のアドレスからアクセスすることを要します。Torなしでの編集はできません。Torの使用は読者・編集者を保護するためのもので、サーバーを保護することを目的としていません。

http://n26ctrxseoly4mnj.onion/wiki/

逆に、「同和地区.com」ドメインはTorによる接続が制限されています。

現在のところ最終的な体裁が定まっていないので、ひとまず各自自由に編集してください。それをもとに、徐々に体裁を整えていきます。

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メインコンテンツ[編集]

全国の同和地区

論考・参考情報

文献

提供情報

便利ツール

凡例[編集]

編集方針

用語の定義

編集者の心得

出典[編集]

  1. なお毎日新聞2016年4月8日付の記事において、住吉隣保事業推進協会の友永健三理事長が「最近でも被差別部落の所在地情報がインターネット上で流布される」旨述べているが http://potato.2ch.net/test/read.cgi/femnewsplus/1460126634/1-5 http://mainichi.jp/articles/20160408/ddl/k27/040/372000c その部落地名総鑑には友永健三氏が経営する「すみよし隣保館」を運営委託された「社団法人大阪市人権協会」が作製した「50年のあゆみ」があり http://spwww.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000059659.html また友永健三氏が所長をつとめる社団法人部落解放・人権研究所が作成した「大阪の同和事業と解放運動」がある。https://kotobank.jp/word/友永健三-1095219
  2. https://ja.m.wikipedia.org/wiki/同和地区
  3. http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/jinken-01/documents/1201070487063.pdf
  4. http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2014/news2014/news20141208-6.html
  5. 部落解放同盟は全国部落調査の出版差止を請求している。訴状の中で部落解放同盟は自らを部落民を代表する「債権者」と位置付け、 その債権に基づき差止請求できる旨主張しているが、部落解放同盟は同和地区wikiと債権や債務を持つような契約をしていなかったり、移転可能な財産権である「債権」を移転不可能な人格権に適用しようとしたり、構成員とされる部落民が日本全国の全部落民ではなく部落解放同盟構成員の5名だけであったりする点で注目すべき裁判となる。なお「人格権」が侵害されたため「債権」を請求している「部落民」の5名は「実名を公表」しており、組坂繁之(部落解放同盟執行委員長)、片岡明幸(部落解放同盟埼玉県連委員長)、西島藤彦(部落解放同盟中央書記長)、藤川正樹(部落解放同盟神奈川県連伊勢原支部支部長)、宮瀧順子(部落解放同盟国立支部支部長)である。なお5名は全員裁判の陳述書で自らの「出身地を公表」しており、部落の地名の公表停止を要求する陳述書自体が部落地名総鑑となっている。 http://files.tottoriloop.miya.be/data/2016/横浜地裁-H28-3-22/2016-3-28-審尋期日/
  6. かつて「全国部落調査」を出版した「中央融和事業協会」は1925年に創立された「政府の外郭団体」であり、出版差止が認められた場合、一度公表された公文書を再度隠蔽することとなるだけでなく司法と行政が結託した情報統制となる点で異例な裁判例となる。 http://shiryo.suishinkyoukai.jp/memento/m_pdf/m2.pdf
  7. 「中央融和事業協会」の中心人物である山本政夫は「部落解放同盟」の前身である「部落解放全国委員会」の結成に携わっている。「全国部落調査」の元ネタを作った団体から部落解放同盟は生まれており、部落解放同盟は部落の場所を公開・頒布した過去を反省せず他人事として部落地名総鑑を批判・隠蔽する「マッチポンプ」「自作自演」を行っている。 https://kotobank.jp/word/山本政夫-1118643 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/部落解放全国委員会
  8. 2013年7月23日、鳥取市での講演 メディア:奥田均講演.ogg‎
  9. 荻原栄吉『練馬に生きて』54頁
  10. https://ja.wikipedia.org/wiki/一ツ橋小学校事件
  11. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  12. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  13. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  14. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  15. 森田益子『自力自闘の解放運動の軌跡』241頁
  16. 「全国部落調査」発刊について
  17. http://www.kansai-u.ac.jp/hrs/publication/asset/newsletter/46.pdf
  18. http://www7b.biglobe.ne.jp/~bukatucenter/1110aki.pdf
  19. http://www.kansai-u.ac.jp/hrs/publication/asset/newsletter/48.pdf
  20. 塩見鮮一郎『どうなくす? 部落差別』72, 80頁
  21. 『栃木県部落解放運動の歩み』所収「栃木県の被差別部落と部落解放運動」66頁
  22. 丸岡忠雄「ふるさと」